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アメリカ議会下院は9日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けた緊急支援として総額136億ドル、日本円でおよそ1兆6000億円を拠出することを含む予算案について、賛成多数で可決しました。

法案には、ウクライナへの兵器の供与などに35億ドル、ウクライナの周辺国にアメリカ軍の部隊を派遣する費用におよそ30億ドルのほか、食料や医薬品などの人道支援が含まれています。

バイデン政権は当初、議会に100億ドルの予算を要求しましたが、ロシアに対する批判の高まりを背景に、超党派の合意のもと30億ドル余りが増額されました。

与党、民主党指導部は「ロシアによる不法で人の道を外れた軍事侵攻に対しては緊急の支援が必要だ」としています。

法案は近く上院でも可決される見通しで、バイデン大統領の署名を経て成立する見通しです。

バイデン政権は先月26日に3億5000万ドル、日本円でおよそ400億円の追加の軍事支援を発表するなど、去年以降、ウクライナに14億ドル以上の支援を行ってきましたが、今回、可決した予算案はその10倍近い規模に上ります。

#NATOexpansion
#反ロシア#対中露戦

アメリカのバイデン大統領は9日、デジタル資産の戦略に関する大統領令に署名し、この中で「デジタルドル」の発行の可能性を検証するため、研究や技術開発を急ぐよう政府機関に指示しました。

アメリカの国際的な主導権を確保するねらいだとし「発行が国益にかなうと判断された場合にはデジタルドルを検討する」と明記しました。

デジタルドルをめぐっては、利用者のプライバシーの侵害やサイバー攻撃のリスクといった観点から議会などで慎重な意見も出ていますが、中国が「デジタル人民元」の実用化に向けた実験などで先行する中、バイデン政権として議論を前進させる姿勢を示した形です。

基軸通貨のドルのデジタル化が実現に向かえば、各国の戦略にも大きな影響を及ぼすとみられます。

また、バイデン大統領は今回の大統領令で、暗号資産の不正利用の防止を各国と協調して進める方針も示しました。

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対する経済制裁を強める中、暗号資産は制裁の抜け道として活用されるおそれが指摘されていて、対策を強める考えです。

#中東
#反ロシア#対中露戦

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

#米大統領

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