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バイデン米大統領は14日、米インフレが約40年ぶりの高水準に達していることについて、ロシアによるウクライナ侵攻が一因とし、自身の経済対策を擁護した。

バイデン大統領はノースカロライナA&T(農業技術)州立大学で講演し、米サプライチェーン強化や国内の半導体生産を加速、外国メーカーへの依存低減に向けた取り組みをアピール。さらに、大統領就任1年目に製造業部門で36万5000人の新規雇用を創出し、失業率を大幅に低下させるなど、雇用の伸び加速に注力したと強調した。

その上で「なお物価高とインフレの課題に直面していることを理解している」とし、「ロシアのプーチン大統領によるウクライナ侵攻が世界中のガス価格を押し上げた」と述べた。さらに、ウクライナの小麦輸出減少が食品価格に影響しているという認識も示した。

バイデン米政権で気候変動対策を担うジーナ・マッカーシー大統領補佐官が退任する意向であることが、事情に詳しい関係筋2人の話で明らかになった。

同氏はバイデン大統領が掲げる野心的な気候変動対策を盛り込んだ法案を実現するため、1年間程度に期間を区切って補佐官を務める考えだったが、上院で与党民主党の有力議員が法案に反対し、取り組みが停滞している。

同氏はすでに退任時期を先延ばししているが、来月にも職を離れる考えを示しているという。

ホワイトハウスのパテル報道官は14日、マッカーシー氏が辞める計画はないと述べた。

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