米大統領、インフレ対応を擁護 ロの侵攻が物価高の一因と指摘 https://t.co/v8NHvQWYmt
— ロイター (@ReutersJapan) 2022年4月14日
バイデン米大統領は１４日、米インフレが約４０年ぶりの高水準に達していることについて、ロシアによるウクライナ侵攻が一因とし、自身の経済対策を擁護した。
バイデン大統領はノースカロライナＡ＆Ｔ（農業技術）州立大学で講演し、米サプライチェーン強化や国内の半導体生産を加速、外国メーカーへの依存低減に向けた取り組みをアピール。さらに、大統領就任１年目に製造業部門で３６万５０００人の新規雇用を創出し、失業率を大幅に低下させるなど、雇用の伸び加速に注力したと強調した。
その上で「なお物価高とインフレの課題に直面していることを理解している」とし、「ロシアのプーチン大統領によるウクライナ侵攻が世界中のガス価格を押し上げた」と述べた。さらに、ウクライナの小麦輸出減少が食品価格に影響しているという認識も示した。
気候変動担当の米大統領補佐官が退任意向、自ら区切り＝関係筋 https://t.co/YHMso78XOW
— ロイター (@ReutersJapan) 2022年4月15日
バイデン米政権で気候変動対策を担うジーナ・マッカーシー大統領補佐官が退任する意向であることが、事情に詳しい関係筋２人の話で明らかになった。
同氏はバイデン大統領が掲げる野心的な気候変動対策を盛り込んだ法案を実現するため、１年間程度に期間を区切って補佐官を務める考えだったが、上院で与党民主党の有力議員が法案に反対し、取り組みが停滞している。
同氏はすでに退任時期を先延ばししているが、来月にも職を離れる考えを示しているという。
When I was Secretary of State, American energy dominance gave me a vital tool in our diplomatic efforts. Nearly every discussion I had with presidents, prime ministers, and foreign ministers involved American energy. That is now lost!
— Mike Pompeo (@mikepompeo) 2022年4月14日
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