https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２

アメリカのバイデン大統領は8日、ロシア産の原油、天然ガス、石炭などのエネルギーの輸入を全面的に禁止する大統領令に署名しました。

バイデン大統領は記者会見で「ロシア経済の大動脈をターゲットにする。プーチン大統領にまた強力な打撃を与える」と述べ、ロシアの主要産業であるエネルギーの禁輸に踏み出すことで圧力を一段と強めるねらいを強調しました。

アメリカにとって原油や石油製品の輸入に占めるロシア産の割合は8％程度で、国内での増産やほかの国からの輸入で代替するとみられます。

一方、バイデン大統領は「ヨーロッパの同盟国などの多くがこの措置に加われないであろうことを理解したうえで進める」と述べ、ロシアへのエネルギーの依存度が高い国に一定の理解を示し、今後長期的に依存を下げていく戦略を協力して構築するとしました。

ただ今回の禁輸をめぐっては、供給量が減ることへの懸念から原油の先物価格の高騰を招いていて、アメリカなどはガソリン価格の上昇といった国民生活に跳ね返る影響を抑えながらロシアに厳しく対じするという難しい課題に直面しています。

バイデン大統領は「今回の決定によって国内のコストの増加は避けられないが、アメリカの家庭と企業を守るためにあらゆる手段を講じていく」と述べました。

バイデン大統領は演説でロシアのプーチン大統領について、ウクライナへの軍事侵攻で市街地を標的にしているとしたうえで「ウクライナや世界のリーダーたちが停戦や人道支援、本当の意味での外交をくりかえし呼びかけているにもかかわらず、殺りくの道を歩み続けることを選んだようだ。プーチンによる戦争は女性や子どもなどウクライナのすべての人たちに対して甚大な苦しみや無用な死をもたらした」と厳しく批判しました。

そして「プーチンはウクライナで勝利することはできない。彼は都市を制圧することはできるかもしれないが、国を制圧することはできない」と強調しました。

イギリス政府は8日、ことし末までにロシア産の原油の輸入を段階的に停止する方針を明らかにし、ロシアに対する制裁強化で協調を呼びかけていたアメリカに歩調を合わせました。

声明でジョンソン首相は「プーチン政権に対するさらなる経済的な打撃になる。イギリスの消費者を守りながら実現させる」などとしています。

イギリスは石油の需要全体の8％をロシアからの輸入でまかなっていて、代替先の確保などの調整ができるまでは輸入を続けるとしています。

天然ガスについても、イギリスのロシアへの依存度は4％未満と低いとしつつ、さらに依存を減らす検討を進めていくとしています。

バイデン政権は敵対関係にある産油国とも接触するなどして、世界的な価格の高騰を抑えるための模索を続けています。

ホワイトハウスのサキ報道官は7日の記者会見で「政府関係者のベネズエラ訪問の目的はさまざまなことについて議論することだった。その中にはエネルギー安全保障も入っている」と述べ、敵対関係にある南米の産油国ベネズエラにも接触していることを明らかにしました。

アメリカ政府は独裁を続けるマドゥーロ政権に対して反政府側を支援しているほか、ベネズエラの主要な収入源である石油産業にも厳しい制裁を科し、2019年にはベネズエラの大使館を閉鎖するなど外交関係が断絶した状態が続いています。

マドゥーロ政権との異例の接触について、複数のアメリカメディアは、バイデン政権がベネズエラへの制裁を緩和して市場への供給を増やすことができるかどうかなどを検討していると報じています。

ベネズエラ産の原油の供給を増やすことでエネルギー価格の高騰を緩和したいねらいとみられます。

ベネズエラのマドゥーロ大統領は7日、国営テレビで、アメリカ政府の代表団と首都カラカスの大統領府でおよそ2時間にわたって会談したと明らかにしました。

マドゥーロ大統領は「互いの立場を尊重し誠意ある会談を行った。双方が関心を持つテーマについて協議を続けることを確認した」と述べ、アメリカとの協議の継続に前向きな姿勢を示しました。

アメリカとしてはロシアと深い関係にあるベネズエラとの関係を改善することで、ロシアに揺さぶりをかけるねらいもあるとみられます。

ベネズエラ政府は８日、収監されていた米国市民２人を釈放した。米国のバイデン政権が高官を同国に派遣したことを受けた措置とみられる。

釈放されたのは、２０１７年に逮捕された石油会社ＣＩＴＧＯの元幹部など。米政府は逮捕容疑はでっち上げだと主張していた。別の容疑で逮捕されていたキューバ系米国人も釈放された。

米政府高官は、ベネズエラに対する石油制裁を緩和する可能性を探る目的もあり、週末に同国を訪問。ロシア産原油の禁輸に伴う供給不足を解消する狙いがあった。

#中南米

アメリカ政府が、ロシアへの追加制裁として発表したロシア産の原油などの輸入禁止措置の効果について、かつてアメリカの駐アゼルバイジャン大使を務めエネルギー安全保障に詳しいリチャード・モーニングスター氏は、ロシアからの輸入量が比較的少ないアメリカ単独ではロシアに与える打撃は限定的だとし、ヨーロッパ各国が制裁に加わることが必要だと指摘しました。

この中でモーニングスター元大使は、軍事侵攻を続けるロシアから原油や天然ガスを購入し続けることはあってはならず、輸入禁止措置は重要な一歩だと評価しました。

ただ、アメリカの輸入量は限られているとして、「アメリカだけでは大きな打撃を与えることは難しいだろう」とし、「ヨーロッパ各国が輸入を減らせばとてつもない打撃を与えることができる」と指摘しました。

そして、天然ガスの輸入の半分近くをロシアに依存しているEU＝ヨーロッパ連合が、2030年までにその状況から脱却するとの方針を発表したことについては、「非常に難しいだろう」と述べつつも、「ただ、今の状況を受けてヨーロッパにはロシアへの依存から脱却するという決意がこれまでになくある」として期待を示しました。

これについては、「日本も同様の対応を取る必要がある。世界は完全に変わってしまった。もはやロシアからエネルギーを購入することを当然と思ってはいけない」と述べ、軍事侵攻に踏み切ったロシアからのエネルギー資源をあてにするべきではないと指摘しました。

一方、今回の輸入禁止措置がアメリカ単独での制裁となり、ロシアへの依存度が高いヨーロッパと足並みがそろわなかったことについては、「アメリカは率先して制裁に踏み切り、他国へのリーダーシップを示そうとしたのだろう。自分が制裁に踏み切らずに他国に求めることはできない」として、欧米の足並みが乱れているわけではないとの見方を示しました。

#反ロシア#対中露戦

#中東

#中南米

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

#反ロシア#対中露戦

２０２１年１月６日に米連邦議会議事堂をトランプ前大統領支持者らが襲撃した事件で、議会敷地内への銃持ち込みや公務執行妨害など５つの罪に問われていたテキサス州出身のガイ・レフィット被告（４９）が８日、首都ワシントンの連邦陪審で全て有罪との評決を受けた。

米司法省は、襲撃に関与したとされながら罪を認めていない数百人を訴追しており、レフィット被告の審理結果は今後の裁判の行方を占うものとして注目を集めていた。

陪審員はわずか２時間の審理を通じて全員一致で有罪評決を下した。これにより裁判所が被告の量刑を検討し、最長で２０年の禁固刑を言い渡す見通しだ。

被告は議事堂に乱入しなかったものの、証拠映像には群衆を議事堂に誘導したり、入り口までの階段に陣取って警察に強制排除されたりする様子が記録されている。検察側は、被告が事件後、１９歳の息子に自分を通報すれば危害を加えると脅していたとも非難した。

#米大統領選

d1021.hatenadiary.jp