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アメリカのバイデン大統領は15日、ウクライナへの緊急支援を盛り込んだ法案に署名し法律が成立しました。

総額136億ドル、日本円にしておよそ1兆6000億円の支援には、ウクライナへの兵器の供与などに35億ドル、ウクライナの周辺国にアメリカ軍の部隊を派遣する費用に30億ドル余り、食料や医薬品などの人道支援としておよそ40億ドルなどが盛り込まれています。

バイデン大統領は「ウクライナの人たちへの支援を一層進めるため迅速に行動していく」と述べて支援を急ぐ考えを示しました。

去年1月のバイデン政権の発足以降、アメリカからウクライナへの軍事支援はこれまでに総額12億ドルに上っていますが、今回の緊急支援はこれを大きく上回る規模となっています。

ソビエト各国の情勢に詳しいアメリカのシンシナティ大学のブレンダン・グリーン准教授は、ウクライナへの軍事支援について、その多くが人が持ち運びできる対戦車ミサイル「ジャベリン」や防弾チョッキなどの比較的軽いものであるとして「こうした兵器は普通のトラックに積み込み、ウクライナに運びこむことができる」として、これまで順調にウクライナに供与されウクライナ軍の自衛に貢献してきたという見方を示しました。

一方で「兵器を前線に配備し、使えるようにするまでには時間を要する。一刻も早く運び入れるべきだ」と述べ、ロシアによる攻撃が続く中、支援は時間との闘いだという認識を示しました。

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