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アメリカの議会下院は10日、長期化が懸念されるロシアの軍事侵攻をめぐって、ウクライナへの支援を強化しようと、およそ400億ドル、日本円にして5兆2000億円の追加の予算案を賛成368、反対57の賛成多数で可決しました。

アメリカ議会は与党・民主党と野党・共和党の対立が深刻で、新型コロナウイルス対策のための費用など、さまざまな法案が成立しない状況が続いていますが、ウクライナへの支援をめぐっては超党派の合意が得られていて、予算案はバイデン大統領が当初求めていた330億ドルからさらに70億ドル上乗せされ、およそ400億ドルとなりました。

予算案には、ウクライナへの兵器の供与やアメリカ軍が提供する兵器の補充、ウクライナ政府への経済支援、それに人道支援などが含まれていて、近く上院でも可決される見通しです。

アメリカ議会は、ことし3月にもウクライナ支援のため、136億ドルの予算案を可決していて、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは、議会が承認した外国政府への支援としては、少なくとも過去20年間で最大規模だと伝えています。

#反ロシア#対中露戦

イエレン米財務長官は10日、女性が人工妊娠中絶を選ぶ権利が覆されれば、一部の女性の教育や生涯の収入の可能性に影響が及び、労働市場から締め出される恐れがあるとし、米経済に「著しいマイナスの影響」をもたらすと警鐘を鳴らした。

イエレン長官は米上院銀行委員会で開かれた公聴会で証言し、女性の中絶の権利が認められなければ、女性の貧困や生活保護を受ける可能性が高まることが研究で示されていると指摘した。

米政治専門サイトのポリティコは先週、最高裁判事の多数派意見をまとめた草案の情報として、最高裁が中絶の合憲性を巡る訴訟で、全国的に中絶を合法化した「ロー対ウェイド判決」を覆す見通しと報じた。

アメリカの電気自動車メーカー、テスラのCEOで世界一の富豪とされるイーロン・マスク氏は、ツイッターを買収することで会社側と合意していて、10日、イギリスのフィナンシャル・タイムズのイベントに登壇しました。

この中でマスク氏は、トランプ前大統領のアカウントが去年1月の連邦議会への乱入事件を受けて停止されていることについて「正しくなかった」と述べ、買収後、復活させる考えを示しました。

理由についてマスク氏は、「多くの市民をツイッターから遠ざけることになったうえ、結局、トランプ氏の発言力を低下させることにもつながらなかった」などと指摘しています。

ただトランプ氏自身は、今後ツイッターを使うことはないとしています。

一方で、マスク氏は誤った情報などへの対応について、投稿の削除や一時的なアカウントの停止は必要だという考えを示しました。

マスク氏は、今回の買収の目的を言論の自由の実現だと説明していて、何を投稿してもかまわないととらえる人が増えるのではないかという懸念も出ています。

#米大統領

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