フランス大統領選挙まで1か月 安全保障めぐる議論活発に #nhk_news https://t.co/7gOoE96i17
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年3月9日
フランスの大統領選挙まで10日で1か月となります。
ロシアがウクライナに軍事侵攻する中、安全保障のあり方をめぐる議論が活発になっています。
フランスの大統領選挙は4月10日に投票が行われ、過半数を獲得する候補者がいなければ、24日に上位2人による決選投票が行われます。
大統領選挙には現職のマクロン大統領や、前回決選投票に進んだ極右政党のルペン氏、最大野党の右派・共和党のペクレス氏、それに極右の評論家のゼムール氏など12人が立候補しています。
フランスの世論調査では、50％の人がウクライナで続くロシアによる軍事侵攻を最も懸念される事態としてあげるなど急速に関心が高まっていて、選挙戦では安全保障のあり方をめぐる議論が活発になっています。
軍事侵攻をめぐっては、マクロン大統領がNATO＝北大西洋条約機構の枠組みで周辺国へ部隊を派遣するなど各国との協力を重視する一方、極右のルペン氏やゼムール氏は「加盟国の防衛よりも自国の防衛に予算や人を費やすべきだ」として、NATOの軍事部門からの離脱などを主張しています。
最新の世論調査ではマクロン大統領が29％と支持を伸ばし、2位で17％のルペン氏と差を広げていて、今後、選挙戦ではエネルギーなど物価の高騰やウクライナからの避難者への対応などをめぐっても議論が活発になる見通しです。
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