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フランスのマクロン大統領は3日、現地の複数の新聞に投稿し「激動の世界の中で脅かされている私たちの価値を守る」として、再選を目指して来月の大統領選挙に立候補することを正式に表明しました。

マクロン大統領は5年前「右でも左でもない」と訴えて史上最年少の39歳で当選し、それまで政権を担ってきた、右派と左派の2大政党の構図を大きく変えました。

新型コロナウイルスへの対応では、中小企業の従業員の賃金を政府が補償するなどして雇用の維持に努め、失業率は2008年以来、最低の水準になっています。

また、ウクライナ情勢をめぐっては、去年12月以降、ロシアのプーチン大統領と13回会談するなど、仲介役を担ってきました。

大統領選挙に向けた世論調査の支持率では、マクロン大統領がトップを保っていて、前回、決選投票に進んだ極右政党のルペン氏や、右派の最大野党のペクレス氏、それに極右の評論家のゼムール氏などが続いています。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、フランス国民の間で物価上昇に対する懸念が強まっているほか、軍事的な脅威への備えに関心が高まっていて、選挙戦ではヨーロッパの安全保障のあり方をめぐり、議論が活発化する見通しです。

フランスでは、ことし1月、新型コロナウイルスの1日あたりの感染者が30万人を超える日が相次ぎましたが、先月後半には、1週間あたりの平均で1日5万人台にまで減り、重症化して集中治療室で治療を受ける人の数も、ピーク時の3分の1近くまで減少しています。

こうした中、カステックス首相は3日、飲食店や美術館などでのワクチンの接種証明の提示義務を、今月14日から撤廃する方針を発表しました。

また、電車や飛行機などの交通機関を除いて、屋内でマスクを着用しなくても済むようになるとしています。

一方で、病院や高齢者施設などでは、接種証明か、検査による陰性証明の提示が引き続き必要だということです。

ヨーロッパでは、北欧のスウェーデンデンマークでも、先月、飲食店などを利用する際の接種証明の提示義務が撤廃されています。

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