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３

イラン外務省の報道官は１４日、イラン核合意の修復協議の妥結には米国の決断が必要だとの認識を示した。

報道官は「われわれは現時点で合意を発表できる段階にはない。米国側に決断しなければならない幾つかの重要な問題が存在するからだ」と語った。

一方、米政府側は、決断が求められるのはイランとロシアなどが関係する分野だと主張。また国務省報道官は１４日、ロシアによる要求のせいで核合意修復が不可能になっても、イランの核開発阻止に向けて「別の外交手段」を前向きに検討すると表明している。

実際、核合意の修復協議はロシアがウクライナ侵攻を受けた対ロ制裁の適用免除を要求したことで暗礁に乗り上げた面がある。

これについてイラン外務省報道官は、アミラブドラヒアン外相が１５日にロシアを訪問すると明らかにした。イランのメディアによると、これまで複雑な問題に関して非常に緊密かつ決然とした態度で協力できると証明してきたイランとロシアの間で、「真剣で率直、建設的な話し合いの土台づくり」のために外相がロシアを訪れるという。

イエメンでは政権側と反政府勢力の間で6年以上内戦が続き、深刻な食糧危機に陥っています。

FAO＝国連食糧農業機関など国連の3つの機関は14日、イエメンの状況について共同声明を発表しました。

声明によりますと、内戦の影響で小麦などの食糧価格が高騰していることから、国際的な基準で最も深刻な飢餓状態とされる人がことし末までに現在の5倍の16万人余りに増える見通しだということです。

さらに、内戦で農業や物流が滞って海外からの食糧供給に依存しているイエメンでは、輸入する小麦の3割をウクライナから調達しており、ロシアによる軍事侵攻を受けてウクライナからの輸入が停滞するおそれがあると指摘しています。

FAOなどは「戦争の影響で、小麦の輸入が停滞すれば、イエメン国内の食糧価格をさらに押し上げる可能性がある」として、深刻な食糧危機がさらに悪化するおそれがあると警告し、国際社会に対していっそうの支援を求めています。

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