イエメン 支援国が外交正常化で合意も“内戦の終結は厳しい” #nhk_news https://t.co/QgYvOhRk91
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年3月22日
イエメンでは、サウジアラビアが支援する政府とイランが支援する反政府勢力が対立する内戦が本格化してから今月で8年となり、「世界最悪」とも呼ばれる人道危機を引き起こしています。
こうした中、サウジアラビアとイランは今月10日、外交関係を正常化させることで合意し、イエメンの内戦の終結に向けて進展を期待する声も出ています。
ただ、イエメン政府の報道担当者はNHKの取材に対し、「この合意はイランの介入を止めることにはならない。反政府勢力は人々を苦しめ続けている」と強調しました。
また、反政府勢力の報道担当者も、「合意による影響は見られず、国内の人道状況が改善されなければサウジアラビアへの軍事作戦も辞さない」と述べ、双方とも内戦の終結は現状では厳しいという認識を示しました。
サウジアラビアとイランは、引き続き、協議を行う考えを示していて、今後イエメンの内戦でも進展がみられるかが焦点です。
#斯沙（外交関係正常化・中国・イエメン）
#イエメン（内戦・斯沙外交関係正常化）
イスラエル議会、ユダヤ人定住禁止の法律を修正 米欧が批判 https://t.co/10u9oPjDis
— ロイター (@ReutersJapan) 2023年3月22日
イスラエル議会は２１日、ヨルダン川西岸の４つのユダヤ人入植地を巡り、退去を命じた２００５年の法律の修正案を可決した。
法律の特定条項を削除することで、ユダヤ系住民は立ち退きを命じられたこれらの入植地にイスラエル軍の承認を条件に戻ることができる。
イスラエル政府とパレスチナ自治政府の当局者は１９日、情勢悪化につながる言動の自制で一致したばかり。ネタニヤフ政権の強権的な姿勢が浮き彫りになった。
米国務省のパテル副報道官は「緊張が高まる中での法改正は挑発的だ」と指摘。イスラム教のラマダン（断食月）やユダヤ教の過越祭、キリスト教の復活祭休暇に向け情勢を沈静化しようとする取り組みに逆行すると非難した。
欧州連合（ＥＵ）も緊張緩和の努力に逆効果をもたらすとの声明を発表した。
#イスラエル（ヨルダン川西岸地区・ユダヤ人定住禁止の法律修正）
#中東
