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ラマダンは、イスラム教徒がおよそ1か月にわたり日中の飲食などを断つイスラム教の重要な宗教行事で、中東などの国では2日、ラマダンの初日を迎えました。

期間中は、日没後に家族や友人どうしが自宅や飲食店などに集まり大勢で食事を楽しむことから、ラマダンを前にエジプトの首都カイロの市場は野菜や肉などを買い求める客でにぎわっていました。

一方、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響で小麦の価格などが高騰していて、輸入のおよそ8割をロシアとウクライナが占めるエジプトでは価格の急激な上昇に市民が頭を悩ませていました。

市場を訪れた男性は「ロシア軍の侵攻が始まってから、すべてのものが高くなっていて本当に困っている」と話していました。

さらに、小麦の輸入の7割をウクライナに頼ってきた中東のレバノンでは、価格高騰に加えて供給不足への懸念も広がっていて、ラマダンを迎えた人たちの間で食料不安が高まっています。

7年以上内戦が続くイエメンでは、政権側を支援する隣国サウジアラビアなどが軍事介入を続け、人道状況の悪化に拍車をかける一方、反政府勢力フーシ派がサウジアラビア国内の石油施設に攻撃を繰り返し、国際的な原油価格の上昇を引き起こしているとも指摘されています。

こうした中、双方の仲介にあたる国連は4月1日、イスラム教の神聖な断食月ラマダンが2日から始まるのに合わせ、2か月間、全面的に停戦する提案に当事者が合意したと発表しました。

合意には、サウジアラビアが反政府勢力側への燃料搬入や空港の運営を認める一方、フーシ派はサウジアラビア国内への攻撃を停止することが含まれているということです。

イエメンでは、主食のパンの原料となる小麦の輸入先をロシアとウクライナに頼っていて、ロシアによる軍事侵攻によって小麦の価格が高騰し、内戦による深刻な食糧危機がさらに悪化するおそれが高まっています。

国連は今後、恒久的な停戦を目指すとしていますが、サウジアラビアとフーシ派の敵対関係が長期間にわたって続く中、合意が守られるかは不透明です。

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