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２ ⭐️

ロシア外務省は21日、「日本政府の決定に対するロシア外務省の対応について」とする声明を発表しました。

この中で、北方領土問題を含む平和条約交渉について「継続するつもりはない」として中断する意向を表明しました。

その理由について「ウクライナ情勢に関連して日本による一方的な規制措置が明らかに非友好的であることを考慮した。2国間関係の基本文書について議論を行うことは不可能だ」としています。

また、平和条約交渉の前進に向けた北方四島での共同経済活動に関する対話からの離脱や、北方領土の元島民らによるいわゆる「ビザなし交流」などの交流事業を停止する意向についても合わせて明らかにしました。

ロシア外務省は「2国間協力や日本の利益を損なうすべての責任は、反ロシア的な行動をとる日本側にある」と一方的に非難し、日本がG7＝主要7か国と足並みをそろえて貿易上の優遇措置などを保障する「最恵国待遇」の撤回やプーチン大統領ら政府関係者への資産凍結など、厳しい制裁措置を講じたことに反発した形です。

これについてモスクワの日本大使館は「平和条約の締結交渉をロシア側から一方的に継続しないという決定は極めて遺憾であり、断じて受け入れられない」というコメントを出しました。

ロシア外務省が日本との北方領土問題を含む平和条約交渉を中断する意向を表明したことについて、モスクワの日本大使館はコメントを出しました。

この中で「平和条約の締結交渉は、両国間が締結した国際約束である日ソ共同宣言においてその継続に合意し、その後、両国の首脳間の諸合意に基づいて真摯（しんし）に取り組まれてきたものであり、ロシア側から一方的に継続しないという決定は、極めて遺憾であり、断じて受け入れられない」としています。

また、北方四島の交流事業の停止表明については「これまで30年以上にわたり、領土問題が存在する中で日ロ間の相互理解の増進のため、また、人道的見地から実施されているもので、一方的に中止することは、元島民やその家族の気持ちを強く踏みにじるものである」と非難しています。

さらに、共同経済活動に関する対話からの離脱表明については「2016年の安倍総理とプーチン大統領の合意に基づき検討を続けてきた経緯があり、断じて受け入れられるものではない」としています。

そして、「そもそも、ロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みとして、国際秩序の根幹を揺るがすものだ。明白な国際法違反として断じて許容できず、強く非難されるべきものだ」としたうえで、それにもかかわらず、一連の措置を一方的に発表し、その責任を日本側に押しつけようとしているとして強い抗議を表明しました。

日本とロシアの平和条約交渉を巡って、安倍元総理大臣とプーチン大統領は、2018年11月、シンガポールで行った首脳会談で、「日ソ共同宣言」に基づいて交渉を加速させることで合意しました。

しかし、ロシア側は「島々は、第2次世界大戦の結果、ロシア領になったと日本がまず認めるべきだ」と主張したり、仮に北方領土を引き渡した場合、アメリカ軍が展開することへの懸念を示したりして、領土交渉に進展は見られていませんでした。

また、おととし7月、ロシアでは憲法が改正され、他国への領土の割譲を禁止する条項が盛り込まれました。

プーチン大統領は、去年2月、平和条約交渉に関連して「憲法に矛盾することはしない」として領土の割譲を禁止した新しい憲法に従って北方領土の引き渡しをめぐる交渉は行わないという考えを強調するなど、一層強硬な姿勢を示していました。

去年9月、ロシア極東のウラジオストクで開催された「東方経済フォーラム」で、プーチン大統領は、「日本との平和条約締結という点においてはわれわれのアプローチを変えるものではない」と明言し日本との平和条約交渉は引き続き進めたい意向を示しました。

ただ、このフォーラムで、プーチン大統領は、北方領土に進出する企業に対し、税制の優遇措置を設ける計画を発表し、今月9日、この措置に関する法律が成立していて、北方領土をあくまで自国の領土だとして開発を進めたい思惑があるとみられています。

日本の岸田内閣が発足してから、去年11月に初めて行われた日ロ外相の電話会談では、ロシア外務省は「ラブロフ外相は、日本側の呼びかけに応じて、2国間関係全体を根本的に新しいレベルに引き上げていく中で平和条約交渉を継続する用意があることを確認した」としていました。

またことし1月、ラブロフ外相は記者会見で、ことし春ごろをめどに、日本を訪問する方向で日本側と調整を進めていることを明らかにし、平和条約交渉については、領土問題を含めず、両国の関係を引き上げるため条約の締結を優先させるべきだと強調していました。

しかし、先月ロシアがウクライナに軍事侵攻し、国際社会との対立が深まるなか、今月3日にロシア外務省のザハロワ報道官は記者会見の中で、北方領土について言及し「日本政界の特定勢力は領有権の主張が実現される可能性を念頭に置いているが、そのような選択肢は今回限りで忘れることを勧めたい」と述べ態度を硬化させていました。

参議院予算委員会では22日、岸田総理大臣とすべての閣僚が出席して新年度、令和4年度予算案の締めくくりの質疑が行われました。

この中で、ロシア外務省が日本との北方領土問題を含む平和条約交渉を中断する意向を表明したことについて、岸田総理大臣は「今回の事態は、すべてロシアによるウクライナ侵略に起因して発生している。それを日ロ関係に転嫁しようとする対応は極めて不当で、断じて受け入れられない。逆に日本として強く抗議する」と述べました。

日本政府は、外務省の山田外務審議官がロシアのガルージン駐日大使に抗議しました。

そのうえで「北方領土問題を解決して平和条約を締結するという、基本的なわが国の立場は変わっていない」と述べました。

また、ベルギーの首都ブリュッセルで24日に開かれるG7＝主要7か国の首脳会議について「対面で参加する意向でいま調整中だ。G7の場で国際社会が一致結束して、ウクライナ侵攻という暴挙に強い姿勢で臨むことを示すことが大事だ」と述べました。

そのうえで「G7に唯一アジアから参加している日本として、先のインド、カンボジア訪問などを踏まえ、アジアの状況もしっかりインプットして、G7各国とも情勢判断を共有していきたい」と述べました。

そして、現地で、アメリカのバイデン大統領らと個別の会談を行いたいという考えを示しました。

また、岸田総理大臣は、ウクライナへの人道支援について「人道支援ニーズの高まりや周辺国の困難な状況を踏まえて、人道支援をさらに追加していきたい」と述べました。

さらに、23日に行われる方向で調整されているゼレンスキー大統領の国会での演説について「演説の中でおそらく、さまざまな期待や要望があると想像するが、支援するとしたら、どこまで具体的に対応できるかをしっかりと考えたい」と述べました。

一方、萩生田経済産業大臣は、東京電力管内の電力需給のひっ迫をめぐり、最大限の節電への協力を呼びかけました。

そのうえで、運転停止の状態が続く火力発電所の復旧の見通しについて「発電所の中には設備損傷で数週間から数か月程度を要するものがあると聞いている。復旧の見通しを早急に示したい」と述べました。

また、ことしの夏に向けた需給の見通しについて「計画的な、いわゆる融通も含めた対応をしっかりやっていきたい」と述べました。

これに関連して、岸田総理大臣は「エネルギー安全保障という観点からも、わが国として電力供給にしっかりと取り組んでいかなければならない」と述べました。

参議院予算委員会では、まもなく新年度予算案の採決が行われて可決され、その後、参議院本会議でも採決され成立する見通しです。

#日露

米欧日の上層部には、ロシアとの石油ガス資源の関係が切れてしまうと自国経済が破綻するので避けたいと思っている勢力がかなりいる。ゼレンスキーの演説は、そうした米欧日の上層部の思惑を破壊し、米欧日が好戦的なロシア敵視のポピュリズムに流されてロシアとの関係を完全に切って経済的に自滅していく方に事態を押しやる。これまで米国のロシア敵視に表向き同調しつつ、日本の国益を重視してロシアとの関係を何とか親密に保ってきた安倍晋三らの自民党は窮地に立たされている。 （ドルはプーチンに潰されたことになる）

日本は今後、国内へのガス供給元として必要不可欠なサハリン２の天然ガス事業を放棄しかねない（今のところ放棄しないことになっているが）。日本がサハリン２を放棄したら、その分の利権は中国に取られてしまい、二度と日本に戻らない。日本人はこの先ずっとガス不足に苦しむことになる。世界の石油ガス鉱物の利権の多くは、すでに中露側に取られている。米欧日は、中露を敵視する限り、石油ガス鉱物が大幅に足りない状態が続く。ゼレンスキーは、米欧日を自滅させるためにロシア敵視の演説をして回っている。欧州人たちは、欧州人自身の暮らしを自滅に導き、核戦争も辞さずにロシアと戦争してほしいと欧米に求めているゼレンスキーに、ノーベル平和賞を与えようとしている。まさに1984的。すばらしい。 （European leaders want Zelensky nominated for Nobel Peace Prize）

ウクライナのゼレンスキー大統領は、西側諸国に支援を要請するため、各国の議会で演説を重ねていて、先週コルスンスキー駐日大使が、衆参両院の議長に、演説の機会を設けてもらいたいと正式に要請し、調整が進められていました。

そして、22日開かれた衆参両院の議院運営委員会の理事会で、23日午後6時から、衆議院の議員会館にある国際会議室と多目的ホールで、オンライン形式で行うことが決まりました。

会場には、岸田総理大臣や衆参両院の議長、コルスンスキー大使らのほか、国会議員も参加する予定だということですが、座席数が限られているため、インターネットによる中継も行うということです。

衆参両院によりますと、海外の要人の国会演説は、通常、国賓などで招かれた際の歓迎行事として行われていて、オンライン形式での実施は初めてだということです。

#反ロシア#対中露戦