ロシア 北方領土めぐり日本の団体を「好ましからざる団体」にhttps://t.co/MNsRnT1SWL #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) February 6, 2024
ロシア法務省は、北方領土の返還運動を続ける日本の団体を、ロシアでの活動を事実上禁止する「好ましからざる団体」に指定したと発表しました。日本側への圧力を強めるねらいとみられます。
ロシア法務省は6日、公式サイトで、北方領土の返還運動を続ける日本の団体を、今月5日付けで「好ましからざる団体」に指定したと発表しました。
返還運動を続ける公益社団法人「北方領土復帰期成同盟」を指定した可能性があります。
ロシアメディアによりますと、「好ましからざる団体」に指定されると、その団体はロシア国内での活動が事実上禁止されるということです。
去年4月には、北方領土の元島民などでつくる「千島歯舞諸島居住者連盟」が、ロシア当局から「好ましからざる団体」に指定されています。
ロシアはウクライナへの軍事侵攻に対する日本政府の制裁措置に反発して、北方領土問題を含む平和条約交渉を中断すると一方的に表明したほか、元島民らによる交流事業も中止されたままで、強硬な姿勢を示しています。
先月には、プーチン大統領が将来、北方領土を初めて訪問する可能性も示唆しています。
2月7日に日本が「北方領土の日」を迎えるのを前に、ロシア側としては日本側への圧力を強めるねらいとみられます。
林官房長官「極めて一方的 受け入れられない」
林官房長官は、午前の記者会見で「今回のロシア側の発表は極めて一方的で受け入れられない」と述べ、7日、外交ルートを通じてロシア側に抗議するとともに撤回を求めたことを明らかにしました。そのうえで「北方領土返還要求運動に関わる人たちの活動に悪影響を及ぼしてはならず、政府として適切に対応していく」と述べました。
北方領土の日 領土問題解決し平和条約締結の方針堅持 上川外相https://t.co/FogFxe5Vhh #nhk_news
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7日は「北方領土の日」です。上川外務大臣は、ロシアとの間で領土問題を解決して平和条約を締結する方針を堅持し、交流事業の早期再開を目指す考えを強調しました。
7日は「北方領土の日」で、1855年2月7日に北方四島を日本の領土とする条約がロシアとの間で結ばれたことにちなんで定められています。
これを前に、上川外務大臣は記者会見で「北方領土は、わが国固有の領土だ。ロシアによる北方領土の占拠は法的根拠がなく、不法占拠されているという立場であり、受け入れられるものではない」と述べました。
そして、「ロシアはウクライナ侵略開始後に、日本の対ロ制裁などを理由に平和条約に関する交渉を継続するつもりはないと一方的に発表し、残念ながら、現在、平和条約交渉について何か具体的に申し上げられるような状況にはないが、政府としては北方領土問題を解決し、平和条約を締結するという方針を堅持していく」と強調しました。
そのうえで、元島民らによる墓参などの交流事業について、早期再開を引き続きロシア側に求めていく考えを示しました。
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