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「佐渡島の金山」は、17世紀、世界最大の金の生産地で、江戸時代を通じて徳川幕府を支えた最も重要な鉱山だとされていて、政府は、先月、世界文化遺産への登録を目指し、ユネスコに推薦書を提出しました。

これを受けて、近く自民党の新たな議員連盟が設立されることになり、顧問には、安倍元総理大臣、麻生副総裁、菅前総理大臣の3人の総理大臣経験者のほか、外務大臣経験のある茂木幹事長や長年、議員外交に取り組んできた二階元幹事長らが就任し、会長は中曽根元外務大臣が務める予定です。

「佐渡島の金山」をめぐっては、韓国が朝鮮半島出身の労働者が強制的に働かされた場所だとして世界文化遺産への登録に反発していることなどから、議員連盟は、ベテラン議員の豊富な外交経験や人脈も生かしながら、登録の実現に向けて政府の取り組みを後押しすることにしています。

在宅起訴されたのは、日本維新の会の衆議院議員、前川清成被告（59）です。

起訴状によりますと、前川議員は奈良1区から立候補して比例代表で復活当選した去年10月の衆議院選挙で、公示前にみずからへの投票を呼びかける趣旨の文書を奈良市内の35か所に郵送したとして、公職選挙法違反の事前運動などの罪に問われています。

郵送したのは封書で、宛先が書かれていない状態の「選挙はがき」が、知り合いの氏名や住所を記入して返信するよう求める依頼文とともに入れられていたということです。

選挙はがきは、選挙期間中は有権者に送ることが認められていますが「選挙区は『前川きよしげ』とお書きください」などと記載されていたことから、警察は事実上、公示前に選挙区の有権者に投票を呼びかけたと判断して、ことし1月に前川議員を書類送検し、奈良地方検察庁が起訴すべきかどうか検討していました。

前川議員は22日夕方、大阪市内で会見を開き、この中で、文書を郵送した先はすべて出身大学の卒業生で、これまで親密な関係を築いてきたと述べました。

そのうえで「大学の卒業生らは党派を超えて支援を期待できる人たちです。不特定多数の人に文書を郵送したわけではありません。合法的に認められている政治活動であり、裁判所で正義を訴えたい」などと主張しました。

前川議員は弁護士で、平成16年に当時の民主党から立候補して参議院議員を2期務め、内閣府副大臣などを歴任し、現在は、日本維新の会に所属しています。

日本維新の会の松井代表は、22日に記者団に対し「前川議員は党の聞き取りに対して、不特定多数の有権者に投票依頼はしていないと説明していて、裁判所が判断することだが、事務方が聞き取った中では違法という状況にはない。本人は弁護士でもあり、見解の相違について闘いたいと言っており、裁判で主張すべきは主張して、結果が出れば身を処すべきと伝えている」と述べました。

衆議院の選挙制度の見直しをめぐり、自民・公明両党の幹事長らが会談し、野党側が求める各会派の代表者による協議会の設置に向けて、近く調整を始めることを確認しました。

会談には、自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長が出席しました。

そして、国会での予算審議について、早期成立の運びとなったことを評価したうえで、引き続き緊張感を持って取り組むことで一致しました。

また、衆議院の選挙制度の見直しをめぐり、野党側が求める各会派の代表者による協議会の設置に向けて、近く、与野党の国会対策委員長会談を開いて、調整を始めることを確認しました。

自民党の高木国会対策委員長は、記者団に「今の選挙制度が始まって4半世紀がたち、いろんな課題も出てきたので協議すべきだということだ。小選挙区の数を変更する『10増10減』うんぬんではない」と述べました。

新年度＝令和4年度予算案は、22日、参議院予算委員会で、締めくくりの質疑のあと採決され、自民・公明両党と国民民主党の賛成多数で可決され、参議院本会議に、緊急上程されました。

参議院本会議では、まず討論が行われ
▽自民党の堀井巌氏は「ロシアによるウクライナ侵略でエネルギーや食料品の価格がさらに上昇傾向となっている。迅速かつ切れ目のない対応を確実に実行して、国民の暮らし雇用や事業を守り抜き、経済の底割れを防ぐことが求められている。予算案を一日も早く成立させ、着実に執行させることが望まれる」と述べました。

▽立憲民主党の白眞勲氏は「ウクライナ情勢などの影響を受けて進行している物価高騰に対応する予算が、十分に確保されているとは言えない。日ロ経済協力プランに関する予算は、国際社会と足並みをそろえて、経済制裁を行っている今の姿勢と矛盾することから明確に削除すべきだ」と述べました。

このあと採決が行われ、新年度予算は、自民・公明両党と国民民主党などの賛成多数で成立しました。

新年度予算には、新型コロナウイルス対策のほか、看護や介護などの現場で働く人の賃金の引き上げに必要な費用なども盛り込まれていて、一般会計の総額は、107兆5964億円に上り、過去最大です。

新年度予算の成立時期としては、平成11年と12年、そして平成26年に次ぐ、戦後4番目に早い時期の成立となります。

新年度・令和4年度予算は、一般会計の総額が過去最大の107兆5964億円となっています。

歳出全体の3分の1を占める「社会保障費」は、今年度の当初予算より4393億円増えて、過去最大の36兆2735億円となりました。

また、「防衛費」は今年度より542億円増えてこちらも過去最大の5兆3687億円です。

過去に発行した国債の償還や利払いにあてる「国債費」は5808億円増えて、過去最大の24兆3393億円です。

加えて、新型コロナに対応するため、国会の承認を得ずに機動的に使いみちを決められる「予備費」として、5兆円を盛り込んでいます。

一方、歳入は税収が、新型コロナで落ち込んだ企業の業績が回復傾向にあることなどから、今年度を上回る過去最高の65兆2350億円としています。

これに伴って、税収などの不足分を埋めるための新規国債の発行額は36兆9260億円と、2年ぶりに前の年度の当初予算を下回る見込みです。

新年度予算には、新型コロナウイルスの感染対策のほか、岸田政権が掲げる賃上げなどの「分配政策」やデジタル化の推進に必要な経費も盛り込まれています。

新型コロナの感染拡大を水際で防ぐため、検疫所の人員確保など、検査・検疫体制の強化にかかる費用として95億円。

感染が拡大した場合に、保健所の支援に当たる専門人材を派遣する体制を強化するための費用などに6億円が計上されました。

看護や介護、保育などの現場で働く人の賃金をことし10月分以降、3％程度引き上げるのに必要な費用として、395億円が計上されています。

内訳としては、看護職員分が100億円、介護職員分が157億円、障害福祉職員分が128億円、児童養護施設などの職員分が10億円となっています。

大学や短大、高等専門学校などに通う住民税非課税世帯の学生らを対象に、授業料を減免したり、給付型の奨学金を支給したりする制度のための費用などに、6211億円が盛り込まれています。

「脱炭素社会」の実現に向け、車の電動化を促すため、電気自動車を購入する際の補助金の額を、これまでの2倍の最大80万円に増やすほか、プラグインハイブリッド車に最大50万円を補助するための費用などとして155億円。

省エネ性能の高い住宅を新築したり、リフォームしたりする費用の補助などに1113億円が盛り込まれました。

また、2030年度までに先行して脱炭素を実現する地域を設けるなど、脱炭素に意欲的な自治体を支援する新たな交付金として、200億円が計上されました。

デジタル化を進めて地方と都市の格差を解消し、地方活性化につなげることを目指す「デジタル田園都市国家構想」の実現に向け、自治体のデジタル技術の活用や普及を後押しするための交付金として1000億円が計上されました。

岸田総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し「戦後4番目に速い、円滑な予算成立に向けて与野党をはじめ、多くの関係者の皆様方にご協力をいただいた。心から感謝を申し上げたい」と述べました。

そのうえで「令和4年度予算では、新型コロナ対応に万全を期すことに加えて、デジタル田園都市構想の推進、気候変動問題への対応、イノベーション・科学技術への投資、さらには人への投資など、成長と分配の好循環による持続可能な経済の実現に向けた政策を重点的に実施していく」と述べました。

自民党の茂木幹事長は記者団に対し「極めて早期に成立することができた。予算には、コロナ対策はもちろん、デジタル、グリーン、人への投資などの重要な施策が盛り込まれており、スピード感を持って執行していきたい」と述べました。

また、追加の経済対策については「ウクライナ情勢の緊迫化などにより、原油価格の高騰などの課題が顕在化しており、必要に応じて、しっかりした対策を機動的に検討したい」と述べました。

一方、国民民主党が衆議院に続いて、参議院でも採決で賛成したことについて「予算はもちろん、さまざまな法案の重要性や必要性を野党にも説明しており、その姿勢は変わらない」と述べました。

夏の参議院選挙を前に各党が独自色を強めることが予想される中、後半国会ではウクライナ情勢に伴う物価の高騰や新型コロナの感染状況を踏まえた経済対策をめぐる議論のほか、経済安全保障の強化を図る新たな法案の審議などが焦点になる見通しです。

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