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韓国のユン・ソギョル次期大統領は20日、歴代の大統領が利用してきた青瓦台と呼ばれる大統領府の執務室は「帝王的権力の象徴」だとして、5月の就任時までに国防省が入る庁舎に移転させると発表しました。

これについて、大統領府は21日に関係閣僚で対応を協議し、「新政権発足まで時間があまりない中で計画には無理がある」との立場を示しました。

この中で大統領府は、北朝鮮による相次ぐミサイルの発射などを踏まえ、朝鮮半島における危機が高まっているとしたうえで、安全保障上の空白や混乱をもたらすおそれがあると指摘し、任期の最終日までムン・ジェイン文在寅)政権が国を守る責任を負うとしています。

ユン氏側は、就任時までに移転ができない場合でも、あくまでも青瓦台には入らず別の場所を使うと強調していますが、政権発足に向けた準備は早くもつまずいた形となりました。

北朝鮮のウェブサイト「朝鮮の今日」は、去年1月に打ち出された「国防5か年計画」に盛り込まれている偵察衛星の開発をめぐって、22日、国家宇宙開発局の当局者の談話を掲載しました。

談話は「平和的な宇宙開発は主権国家の合理的な権利だが、帝国主義者たちはあらゆる面でこれを妨害している」と主張し、アメリカなどをけん制しました。

そのうえで「多くの軍事偵察衛星を北極と南極を結ぶ軌道に多角的に配置し、情報収集能力をしっかりと構築する」として、偵察衛星の開発を推し進めていく姿勢を重ねて強調しました。

北朝鮮は、先月27日と今月5日に弾道ミサイルを1発ずつ発射して「偵察衛星の開発のための重要な実験を行った」と発表し、防衛省は、いずれもICBM級だったと分析しています。

さらに北朝鮮が今月16日に発射に失敗した、弾道ミサイルと推定される飛しょう体についても、韓国軍は、ICBMに関連した発射だった可能性があるとみています。

北朝鮮キム・ジョンウン金正恩)総書記の祖父キム・イルソン(金日成)主席の生誕110年となる来月15日に向け、「偵察衛星の打ち上げ」と称してICBMを発射する可能性が指摘されていて、関係国が警戒と監視を強化しています。

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