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アメリカのバイデン政権は先月28日、ワシントンで今月末にASEANとの首脳会議を開くと発表し、中国に対抗して安全保障分野などでの連携の強化が議論されるものとみられていました。

これについて、アメリカとの間で日程調整を担当するインドネシア政府の関係者は「今月中に開催される可能性は低い」と述べ、開催が延期される見通しとなったことを明らかにしました。

ASEAN側の複数の首脳の予定が合わなかったことが理由だとしていて、延期後の日程は今のところ決まっていないということです。

首脳会議の開催をめぐっては、複数のASEAN加盟国からアメリカが先行して日程を発表したことに戸惑いの声が相次ぎ、インドネシア外務省の関係者は「アメリカ側からは誤って日程を公表したと謝罪があった」と話しています。

ミャンマー西部のラカイン州では2016年以降、ミャンマー軍が大規模な軍事作戦を行い、ロヒンギャの人たちが襲撃されるなどしました。

アメリカのブリンケン国務長官は21日、首都ワシントンで演説し、ミャンマー軍による攻撃で2016年には10万人近くが隣国のバングラデシュに避難を余儀なくされたほか、2017年には9000人以上が殺害され、74万人以上が住まいを追われたと指摘したうえで「これはジェノサイドであり、人道に対する罪だ」と述べ、バイデン政権がジェノサイドと人道に対する罪にあたると認定したことを明らかにしました。

その理由について「攻撃は広範囲に組織的に行われた。こうした残虐行為の背景には、殺害や性的暴行、虐待によってロヒンギャの人の集団を破壊しようという明確な意図があった」と述べました。

そのうえで、ブリンケン長官は、ミャンマー軍の指導部はその後民主的な政府を転覆させ、民主主義の支持者への弾圧を強めていると批判したうえで「残虐行為に責任を負っている軍の指導者たちに対し、同盟国や友好国とともに、大きな代償を科していく」と述べ、責任を追及する考えを強調しました。

フィリピンではことし5月、現職のドゥテルテ大統領の任期満了にともなう大統領選挙の投票が予定されていて、合わせて10人が立候補しています。

ドゥテルテ大統領率いる与党は、これまで公認候補を指名していませんでしたが、22日、会見を開き、大統領が進めてきたインフラ投資政策の継続を訴える故マルコス元大統領の長男、フェルディナンド・マルコス元上院議員（64）を公認候補に指名したことを明らかにしました。

任期が終わるドゥテルテ大統領は、最新の世論調査でも有権者の7割以上の高い支持を得ているだけに、大統領率いる与党がどの候補を公認するかに関心が集まっていました。

今回の公認指名によって大統領選挙の世論調査でほかの候補を大きく引き離し優勢が伝えられるマルコス氏が、今後さらに勢いを得るとみられます。

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