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アメリカ労働省が4月1日に発表した先月の雇用統計によりますと、農業分野以外の就業者は前の月と比べて43万1000人増加しました。

失業率は前の月より0.2ポイント改善して3.6％と、新型コロナの感染がアメリカで拡大する前のおととし2月に記録した3.5％に次ぐ水準まで回復しました。

オミクロン株の感染の減少傾向に伴って企業の採用意欲が高まっていることが示された形です。

さらに労働者の平均時給は前の年の同じ月と比べて5.6％増え、高い伸びが続いています。

アメリカで記録的なインフレが大きな問題となる中、中央銀行に当たるFRB＝連邦準備制度理事会は先月、コロナ禍で2年間続けてきたゼロ金利政策の解除に踏み切り、今後は1回の会合で利上げの幅を0.5％と、通常の2倍にする可能性も示唆しています。

今回、雇用の順調な回復が示されたことで、FRBはインフレの抑制に集中し、金融引き締めのペースを速める見通しです。

#経済統計

IEA＝国際エネルギー機関の加盟国による緊急の閣僚会合は日本時間の4月1日夜、オンラインで開かれました。

IEAはウクライナへの侵攻で厳しい経済制裁を科された産油国ロシアからの原油の供給が今月以降、一日当たり300万バレル減るという予測を示していて、その減少分をどう補うかが課題になっています。

これを受けて今回の会合では、アメリカが石油備蓄の追加の放出を呼びかけ、日本やヨーロッパなどの各国で協調して進めることで合意しました。

アメリカはこれに先立って3月31日、過去最大規模となる一日当たり100万バレルの放出を5月以降、半年間続けることを発表していますが、ほかの各国の放出の規模や期間については来週、明らかにするとしています。

IEAの加盟国は3月1日、合わせて6000万バレル規模の石油備蓄を放出することで合意していて、今回はこれに続く追加の放出となります。

ただ、原油価格は今も高止まりの状態が続いているだけに、追加の放出が価格の抑制につながるかが焦点になります。

原油価格の国際的な指標となるニューヨーク原油市場のWTIの先物価格は去年末に1バレル＝75ドル台でしたが、ウクライナ情勢の緊迫化で上昇し、ロシアによるウクライナ侵攻が始まった2月下旬には7年7か月ぶりに100ドルを超えました。

さらに3月上旬には産油国であるロシアへの経済制裁の強化を背景に、一時130ドルを超えて13年8か月ぶりの高値水準まで上昇していました。

現在は価格の急激な上昇にひとまず歯止めがかかっているものの、4月1日に日本や欧米各国などが石油備蓄の追加の放出を協調して進めることで合意したと発表したあとも100ドル前後で推移していて、依然として高止まりの状態が続いています。

労働組合の結成を呼びかけていたのは、労働環境や賃金などの待遇の改善を求めるアメリカ・ニューヨークにある配送センターで働く従業員たちです。

3月25日から30日にかけて、8300人余りの従業員を対象に労働組合の結成の是非を問う投票が実施されました。

投票の統括を担った独立政府機関、全米労働関係委員会は4月1日、開票結果を発表し、およそ4800票の投票総数のうち、賛成が2654票、反対が2131票と、賛成が反対を上回り、労働組合の結成が可決されました。

これで、アメリカのアマゾンとしては初めてとなる労働組合が結成されることになります。

このほか、南部・アラバマ州の配送センターでも労働組合の結成の是非を問う郵便投票が実施され開票作業が進められていますが、有効性が争われている多数の票を残し、賛成と反対がきっ抗する接戦となっています。

アメリカでは新型コロナウイルスの感染拡大以降、配送や飲食などの業界で人手不足などによって業務量が増え、過酷な労働環境への不満が増していて、大手コーヒーチェーンのスターバックスなどでも労働組合を結成する動きが広がっています。

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