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2日のニューヨーク原油市場ではサウジアラビアやロシアなどの主な産油国が来月の生産量を小幅な増産にとどめると決めたことで、供給が当面、大きく増えることはないという受け止めが広がり、原油価格の国際的な指標となるWTIの先物価格が、一時、およそ7年4か月ぶりに1バレル＝89ドル台後半まで上昇しました。

WTIの先物価格は新型コロナの変異ウイルス、オミクロン株への警戒感から去年12月の初めには一時、62ドル台まで下落していました。

しかし、その後、原油の需要の落ち込みは限定的ではないかという見方に加えて産油国であるロシアがウクライナの侵攻に踏み切れば供給が減るとの懸念が出て、原油価格は上昇していました。

市場関係者は、「軍事的な緊張が続くウクライナ情勢に加えて、高まる原油の需要に対し世界的に供給が回復していない背景もあり、原油価格の高止まりの傾向は当面、続くという見方が多い」と話しています。

サウジアラビアが主導するOPEC＝石油輸出国機構とロシアなどの主な産油国は2日、オンラインで会合を開き、来月の原油の生産量を協議しました。

その結果、毎月、日量で40万バレルずつ生産を増やすというこれまでの計画を来月も続けることを決めました。

原油価格は、経済活動の再開に伴って需要が回復する一方、ウクライナ情勢の緊張で供給への懸念が強まったことで7年ぶりの高値になっていて、消費国からは大幅な増産を求める声が出ています。

ただ、会合のあと発表した声明では産油国ロシアが関係するウクライナ情勢が原油の供給に与える影響を含めて来月も小幅な増産にとどめた理由を説明していません。

加盟国の中には技術的な問題などからこれまで割り当てられた増産の量を達成できていない国もあり、産油国としては徐々に生産を引き上げるペースを当面、維持したいものとみられています。

今回の決定を受けて国際的な原油の先物価格は一時、上昇し、国内のガソリン価格値上がりの要因になっている原油の高止まりの傾向は今後も続くとの見方が出ています。

原油価格の高騰で増産圧力が強まる中でも産油国が生産量の大幅な引き上げに踏み切らない背景の一つに、一部の国で思うように増産が進まない状況があると指摘されています。

サウジアラビアが主導するOPEC＝石油輸出国機構とロシアなどの産油国は、新型コロナウイルスの感染拡大で需要が落ち込んだ原油の価格を高値で維持するため、おととし5月、協調して世界全体の生産量のおよそ1割にあたる日量970万バレルの減産に踏み切りました。

その後、需要の回復に合わせて段階的に生産量を引き上げていて、去年8月以降は毎月、日量40万バレルずつ増産する計画になっています。

ただ、OPEC加盟国のうちナイジェリアやアンゴラといった一部の国では割り当てられた増産を達成できていません。

IEA＝国際エネルギー機関は最新の報告書の中でOPECと非加盟国を合わせた生産量は、去年12月、目標を下回ったとしたうえで、技術や運用などの問題で増産が進んでいないと分析しています。

また、複数の欧米メディアは脱炭素への流れが強まる中で原油の生産設備への投資が回復していないと伝えています。

こうした事情から主な産油国は段階的に生産を引き上げるペースを当面、維持したいものとみられます。

供給拡大ペース維持
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は、３月も小幅な生産引き上げを維持することで合意。日量40万バレルと、従来の協調減産の縮小ペースを続ける。ブルームバーグの調査によれば、ＯＰＥＣ13カ国の供給は１月に日量５万バレルの増加にとどまった。複数のメンバー国が供給を計画通り履行できず、特にリビアでは武装組織による油田の妨害が響き、生産は日量14万バレル減少した。

東欧に増派
米軍はすでにドイツに駐留する部隊から約1000人をルーマニアに派遣する。国防総省のカービー報道官が明らかにした。米本土から2000人を主にポーランドに派兵する。今回の増派はすでに準備態勢にある米軍8500人とは別の部隊となる。同報道官はウクライナには米軍部隊を派遣しないと説明。今回の増派は恒久的な動きではないとしている。ロシアは危機解決に向けた外交努力を難しくする恐れがあると警告した。

有事に備え
米国と欧州の同盟国は、日本や中国含むアジアの天然ガス主要輸入国数カ国に、ウクライナを巡る有事の際に天然ガスを欧州に供給できないか打診した。事情を知る複数の関係者が明らかにした。バイデン米政権は日本や韓国、インド、中国の当局者と協議したという。中国への働き掛けはこれまで限定的にとどまっていると、関係者の２人が述べた。関係者によれば、米政権はカタールやナイジェリア、エジプト、リビアなどの天然ガス生産国にも緊急時に増産が可能か検討を要請した。

予想外の急減
ＡＤＰリサーチ・インスティテュートによると、１月の米民間雇用者数は30万1000人減と、新型コロナウイルスの感染が深刻化した後では最大の減少となった。エコノミスト予想の中央値は18万人の増加だった。一時的にとどまる可能性が高いとはいえ、オミクロン変異株が労働市場に与える影響が浮き彫りとなった。サービス部門の雇用者数は27万4000人減少し、2020年４月以来の大幅な落ち込み。特に娯楽・ホスピタリティーで減少した。財生産部門の雇用は２万7000人減。建設業と製造業の両方で減った。

インフレ高進
ユーロ圏の１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は前年同月比で5.1％上昇と、予想外に前月から加速し、過去最高を更新した。新型コロナウイルス禍で投入した支援策の縮小を米国や英国よりも緩やかに進めたいと考える欧州中央銀行（ＥＣＢ）にとって新たな試練が突き付けられた。エネルギーコストの上昇がユーロ圏内の物価を大きく押し上げた。エネルギーや食料品など変動の激しい項目を除くコアインフレ率は2.3％と、前月の2.6％から低下した。

メタが2日発表した去年10月から12月までの決算は、売り上げが336億7100万ドル、日本円でおよそ3兆8500億円と、前の年の同じ時期と比べて19％増えて過去最高を更新しました。

一方、最終的な利益は102億8500万ドル、日本円でおよそ1兆1700億円で、前の年の同じ時期より8％減少しました。

減益は、2019年の4月から6月までの決算以来、2年半ぶりです。

理由について会社は、IT大手アップルがスマートフォンのアプリのプライバシー保護を強化したことで、利用者一人一人にあわせた広告の配信が難しくなったことなどを挙げていて、ことし3月までの3か月間の決算でも影響は続くとの見通しを示しています。

アメリカの巨大IT企業ではグーグルの親会社、アルファベットが去年12月までの3か月間の決算で売り上げ、最終利益ともに過去最高を更新していて、業績に差がみられるようになっています。

セブン＆アイをめぐっては、主要な株主であるアメリカの投資ファンド「バリューアクト・キャピタル」が、会社の収益性が低く、意思決定が遅いなどとして、主力のコンビニ事業に経営資源を集中するよう求め、先月には、社外取締役による事業戦略を検討する委員会の設置などを要請する書簡を会社側に送っていました。

これを受けてセブン＆アイは、ファンドへの対応に関する文書を3日公表し、今後は会社の経営陣に加え、社外取締役と株主との対話を増やすことを検討すると応じました。

また、事業の見直しについては、海外のコンビニ事業など成長分野に経営資源を集中し、構造改革が必要な事業ではさまざまな選択肢を具体的に検討しているとしたうえで、こうした事業の最適化をスピード感を持って実行に移していく方針だと強調しました。

構造改革の詳しい内容については言及を避けましたが、セブン＆アイは、事業の見直しの一環として、販売の不振が続く傘下のデパート「そごう・西武」を売却する方向で調整を進めていて、今月中に売却先を絞り込む入札が行われる見通しです。

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