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４ ⭐️

米労働省が３１日に発表した２６日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は２０万２０００件と、前週より１万４０００件増えた。市場予想は１９万７０００件だった。労働者が不足し、解雇は引き続き非常に低水準となっている。

失業保険申請件数は、過去最高だった２０２０年４月上旬の６１４万９０００件から減少してきた。

今月２９日発表の政府統計によると、２月末時点の求人数は１１３０万人と過去最高に近く、求人数と求職者数との需給ギャップは労働力人口の３．０％で、第２次世界大戦後最高だった昨年１２月の３．２％に近い。

米民間雇用調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが発表した報告によると、米企業による３月の人員削減計画は２万１３８７人。前月から４０．３％増加したものの、前年同月より３０％減った。

３月の人員削減の４分の１は、店舗や部門、工場の閉鎖が理由だった。約３２７８人が新型コロナウイルスワクチンの接種拒否を理由に解雇された。

３月の雇用計画は１０万５２２４人。政府や小売業者、食品製造・供給業者を始めとした企業が雇用を計画した。

チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス上席副社長のアンドリュー・チャレンジャー氏は「人材を呼び込み、維持するために多くの企業が実施しているインセンティブなどの効果で、雇用が容易になっていると報告する雇用主も一部ある」とする一方、「インフレの影響やウクライナでの戦争による懸念から、貯蓄や投資に頼っていた労働者が有給雇用を求めるようになっている」と指摘した。

ロイターのエコノミスト調査によると、政府が４月１日に発表する３月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月より４９万人増えると予想されている。２月の雇用者数は６７万８０００人増加していた。

３月の失業率は３．７％と、約２年ぶりの低水準に改善すると予想されている。２月は３．８％だった。

#経済統計

サウジアラビアが主導するOPEC＝石油輸出国機構とロシアなどの主な産油国は、3月31日、オンラインで会合を開き、5月の原油の生産量を協議しました。

その結果、従来の計画を変更しないことを確認し、これに沿って5月の生産量を日量43万2000バレルの小幅な増産にとどめることを決めました。

国際的な原油価格は、ウクライナへの軍事侵攻で経済制裁を科されたロシアからの輸出が減ると見込まれることから、記録的な高値になっていて、消費国からは供給を増やすよう求める声が強まっています。

ただ、産油国は声明で「原油価格の変動が大きいのは地政学的な要因によるもので、原油の需給のバランスが崩れたためではない」として、供給を大きく増やす必要はないという立場を強調しました。

また、会合に先立って、サウジアラビアやUAE＝アラブ首長国連邦の担当相は、政治的な議論を持ち込むべきではないなどと発言していて、今回の会合で「OPECプラス」と呼ばれる主な産油国の枠組みを重視し、ロシアとの協調を続ける姿勢を示した形になりました。

31日に開かれた主な産油国の会合では、5月のロシアの原油生産量が日量1000万バレル余りと示され、サウジアラビアと並ぶ最大の生産量となっています。

しかし、IEA＝国際エネルギー機関は最新の報告書の中で、ロシアの生産量は各国の経済制裁の影響で、4月以降、日量300万バレル減少する可能性があるとしていて「世界の供給を揺るがすおそれがある」と指摘しています。

サウジアラビアとUAE＝アラブ首長国連邦には生産能力に余裕があり、追加増産が可能と指摘されていますが、両国とも個別での増産には否定的です。

さらにOPEC＝石油輸出国機構は「現在、石油業界の設備投資はパンデミック前の水準をはるかに下回っている」として、投資が落ち込んでいる現状を明らかにしていて、思うように増産が進まない産油国もあります。

IEAは「中東産油国の原油供給の増加の兆候はほとんどない」と分析していて、ロシアの生産量が大きく落ち込む場合、産油国から十分な供給がされないことへの懸念が強まっています。

アメリカのバイデン政権は3月31日、記録的な高値になっているガソリン価格を抑える対策を発表し、その柱として石油備蓄の放出を再び実施することを明らかにしました。

具体的には、一日当たり100万バレルの放出を、5月以降、半年間続けるとしていて、規模は過去最大となります。

ロシアによる軍事侵攻のあとの3月1日、アメリカは日本やヨーロッパ各国などのエネルギー消費国でつくるIEA＝国際エネルギー機関の加盟国とともに石油備蓄を放出することを決めたばかりですが、今回の追加措置も協調して進めたい考えで、4月1日に開かれるIEAの会合で各国と協議することにしています。

ただ、国際的な指標となるニューヨーク原油市場のWTIの先物価格は、3月、一時、13年8か月ぶりの水準まで値上がりし、その後も高値が続いています。

さらにサウジアラビアなど主な産油国は同じ31日、5月の追加の増産を見送ることを決めていて、アメリカが主導する今回の措置が価格の抑制にどれくらいの効果があるかは不透明です。

バイデン大統領は3月31日、記者会見で、追加の石油備蓄の放出について「全米のガソリンの小売価格は、プーチンの戦争のせいで、3か月たらずで1ガロン当たり1ドル近く上昇した。今回の措置は史上最大の国家備蓄の放出となる」と述べ、国民生活の負担となっているガソリン価格の抑制に力を入れる姿勢を強調しました。

そのうえで「今回の追加の放出は同盟国や友好国と調整していて、すでにいくつかの国が約束してくれた」と述べ、前回と同様に各国と協調して進めていく方針を示しました。

バイデン大統領はロシアに対して原油の輸入禁止など厳しい経済制裁を相次いで打ち出していますが、国内への跳ね返りの影響でインフレが加速し、支持率も依然低迷していて、今回の行動の背景には、こうした事態の打開につなげたい考えもあるとみられます。

31日のニューヨーク原油市場では、原油価格の国際的な指標になっているWTIの先物価格が、前日の日中の1バレル＝107ドル前後の水準から、一時、99ドル台まで下落しました。

これは、アメリカのバイデン政権が過去最大の規模で石油備蓄を放出すると発表し、供給が増えるという見方が広がったためです。

一方、OPEC＝石油輸出国機構とロシアなどの主な産油国がこの日開いた会合で、5月の追加の増産を見送ったことは、想定の範囲内と受け止められ、原油の先物価格に急激な変動はありませんでした。

市場関係者は「バイデン政権が原油価格の上昇を抑え込む姿勢を示したと受け止められた。ただ、ウクライナ情勢を背景とした原油の供給不足への懸念は根強く、コロナ禍で落ち込んだ生産量が増えないかぎり、原油価格は高止まりが続くという見方が強い」と話しています。

31日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は、前日に比べて550ドル46セント安い、3万4678ドル35セントでした。

アメリカの景気の先行きへの警戒が出たことなどから、取り引き終了時にかけて幅広い銘柄に売り注文が出ました。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も、1.5％の大幅な下落となりました。

市場関係者は「アメリカで個人消費が鈍ることへの警戒が出たことに加え、翌日（4月1日）に3月の雇用統計の発表が予定されていることもあって、ひとまず利益を確定しようと売り注文を出す投資家が多かった」と話しています。

大量放出
米国は石油備蓄から日量約100万バレルを６カ月間追加放出する。ホワイトハウスは戦略石油備蓄（ＳＰＲ）からの今回の放出について、「前例のない」規模だと発表文で説明。放出開始は５月で、総量は１億8000万バレルに達する見通し。

支払いはルーブルで
ロシアのプーチン大統領は欧州向け天然ガス供給でルーブルでの代金支払いを要求したものの、供給を継続する意向を表明した。プーチン氏は政府関係者に対し、ルーブル建ての新たな支払いメカニズムを打ち出した上で、「ロシアはビジネス上の信用を重視する。ガス供給契約を含む全ての契約で定められた条件にはこれまでも、そして今後も従う」と述べた。

予想通り
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は31日にオンライン形式で会合を開き、５月の生産を日量43万2000バレル引き上げることを承認した。複数のメンバー国代表が明らかにした。決定は予想通り。

失速警報
ゴールドマン・サックス・グループとＵＢＳグローバル・ウェルス・マネジメントのストラテジストは、米株式相場がさらに大きく反発することはないとの見方を示した。ピーター・オッペンハイマー氏らゴールドマンのストラテジストはリポートで「目先の上昇余地はほとんどないと考えている」と主張。ＵＢＳグローバル・ウェルスのマーク・ヘーフェル最高投資責任者（ＣＩＯ）は「株価の上昇余地はわずかしかないというのが当社の基本シナリオだ」と述べた。

70年代型インフレショック
マクロヘッジファンドを運営するブレバン・ハワード・アセット・マネジメントは、世界的な物価上昇が1970年代のようなインフレショックに至るリスクがあるとの見方を示した。70年代のインフレはリセッション（景気後退）と高失業率をもたらした。ブレバンは年間見通しで、「高インフレと労働市場の逼迫（ひっぱく）、インフレ期待の不安定という組み合わせは、70年代のような賃金・物価スパイラルの見通しを浮上させる。これを反転させるコストは非常に大きいことをボルカー時代が証明している」と、ボルカー元米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長に言及した。

東芝の筆頭株主で株式の9％余りを保有する、シンガポールの「エフィッシモ・キャピタル・マネジメント」は、モノ言う株主として、会社と対立しています。

このモノ言う株主が、アメリカの投資ファンド「ベインキャピタル」との間で、保有する東芝株について文書を取り交わしたことがわかりました。

具体的には、ファンドがTOB＝株式の公開買い付けを行って東芝の買収を目指す場合は、保有する東芝株を手放し、協力するなどとしています。

ベインキャピタルもコメントを出し、現時点では決まったことはないとしたうえで「東芝の経営陣、日本政府、および金融機関などと、慎重かつ真摯（しんし）に対話を重ねていく必要がある」としています。

ここ数年、東芝では経営の混乱が続いていますが、1年ほど前に今回とは別の投資ファンドが東芝の買収を提案したことがあります。

東芝では、経営側がまとめた、会社を分割して企業価値を高めようという案が、株主総会で否決されたばかりで、経営戦略が行き詰まる中、今後、第三者による買収の動きが活発になる可能性があります。

東芝は「何ら関知しておらず、企業価値の向上のため、あらゆる選択肢の検討を引き続き行っていく」とコメントしています。

再生可能エネルギーで発電した電力は、固定価格買い取り制度＝FIT（フィット）と呼ばれる仕組みで、大手電力会社が一定の価格で買い取ることを義務づけられています。

しかし、買い取りにかかる費用は電気料金に上乗せする形で家庭や企業が負担していて、その額は10年間で15倍余りに増加し、課題となっていました。

このため、経済産業省は4月1日の新年度からFIPという新たな制度を導入します。

対象となるのは、これから新たに整備される、太陽光ではメガソーラーと呼ばれる、1000キロワット以上の大規模な発電施設です。

こうした施設にはFITのような固定価格による買い取りは行われなくなります。

発電事業者には市場原理が導入され、みずから電力の売り先を確保することが求められます。

一方、電力市場の価格変動に応じて一定の補助金が国から支給され、事業者の経営が悪化しないよう配慮されています。

経済産業省では、国民負担の重い今の仕組みを将来的に縮小していき、自由競争によって再生可能エネルギーの導入拡大をはかっていく考えです。

パナソニックの新たな体制は「パナソニックホールディングス」を持ち株会社として、この傘下に、家電や電池、企業向けのシステムなど、8つの会社が入る形で1日からスタートしました。

今後は、傘下の事業会社が行う投資判断の規模が拡大するほか、個別の業績が開示されるようになるため、それぞれの分野での競争力が一層問われることになります。

パナソニックホールディングスの楠見雄規社長は、1日の記者会見で今後の事業戦略を説明し、今年度からの3年間で、成長が見込める電気自動車向けの電池事業や、水素エネルギーに関する技術などに、ホールディングスとして合わせて6000億円投資するとともに、営業利益を昨年度までの3年間のおよそ1.5倍に引き上げる方針を明らかにしました。

楠見社長は「事業会社を主役とした自主責任の経営を徹底し、競争力の強化を加速する。事業のあらゆる現場でむだや滞留を撲滅したい」と述べ、成長に向けた決意を示しました。

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