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４ ⭐️

この中で岸田総理大臣は「アメリカのバイデン大統領が石油の放出を発表したと承知している。アメリカとはこれまでも国際石油市場の安定のために連携をとってきたが、わが国としてもアメリカと歩調を合わせ、石油備蓄法に反しない形で国家備蓄石油の一部を売却することを決定した」と述べ、アメリカと協調し、石油の国家備蓄の一部を放出することを決めたと明らかにしました。

そのうえで「原油価格の安定はコロナからの経済回復を実現するうえで大変重要な課題だ。政府としては今回の措置に限らず、産油国に対する働きかけや農業、漁業などに対する業種別の対策、さらにはガソリン、石油の急激な値上がりに対する激変緩和措置、こうしたものもしっかりと行っていきたい」と強調しました。

日本は石油の国家備蓄として、ことし9月末時点で145日分を国内で保管していて、国家備蓄からの放出は初めてとなります。

国際協調
米国は5000万バレルの石油備蓄を放出する。放出は日本と中国、インド、韓国、英国との協調で実施される。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の反発を招く可能性がある。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物１月限は、一時の下げを埋めて、約２％高で引けました。放出の大部分が将来返還される形をとっているため、先行きで需給がひっ迫するとの思惑を生んだ。日本経済新聞は日本政府が24日に初の国家備蓄放出を発表すると報じた。

不合理
トルコのエルドアン大統領は同国中央銀行のカブジュオール総裁と会談していたことが、事情を直接知る当局者の話で明らかになった。トルコ・リラは23日の外国為替市場で一時18％急落しており、対ドルで最安値を更新した。エルドアン大統領は物価上昇にもかかわらず低金利を追求する姿勢を崩しておらず、金融政策がますます不合理で予測不可能になりつつあるとして、投資家は不満を訴えている。トルコは９月以降、政策金利を４ポイント引き下げた。

記録的なインフレ
ユーロ圏の経済活動は11月に予想外の拡大加速を示した。ＩＨＳマークイットが発表した11月の購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値は総合が55.8と、前月の54.2から上昇。市場では前月比で低下が見込まれていた。ただ、域内の景気回復は新型コロナウイルスの感染再拡大や「記録的なインフレ圧力」に直面している。ＩＨＳのクリス・ウィリアムソン氏は、「供給遅延は今もかつてない高い水準で、エネルギー価格も上昇する中で、ＰＭＩ調査を開始して以降のどの期間よりもはるかに物価上昇圧力が強まっている」と述べた。

名誉の代償
米銀ＪＰモルガン・チェースは再び、世界の金融機関でシステム上最も重要な銀行に単独指定された。いっそう厳しい資本要件を課されることになる。金融安定理事会（ＦＳＢ）はグローバルなシステム上重要な銀行（Ｇ－ＳＩＢ）のリストを発表。ＪＰモルガンは前年から１段階引き上げられ、2.5％の追加バッファーを求められる唯一の銀行に位置付けられた。ゴールドマン・サックス・グループとＢＮＰパリバも１段階上昇。リストに入った30行の顔ぶれは前年から変わっていない。

風向きに変化
「パンデミックの勝ち組銘柄」の代表格とされる米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズの株価は、一時19％下落し、昨年５月末以来の安値を付けた。８－10月（第３四半期）決算ではオフィスや学校の再開が進む中で事業の伸び減速が明らかになり、同じくロックダウンの勝ち組とされたペロトン・インタラクティブ、テラドック・ヘルスと同様の展開となった。現時点でのこの日の下げを含めると、ズームの時価総額は昨年10月のピーク時に比べ1000億ドル（約11兆5000億円）以上減少。それでも2019年の上場時からの上昇率は依然400％を超えている。

先月末の関西スーパーの臨時の株主総会では、阪急阪神百貨店などを運営する「エイチ・ツー・オー リテイリング」との経営統合案が、承認に必要な3分の2をかろうじて上回る賛成で可決されました。

これに対して、関西スーパーを買収する意向だったオーケーは、賛否の集計に問題があったとして、統合手続きの差し止めを求める仮処分を申し立てていましたが、神戸地方裁判所は22日に「決議の方法に法令違反、または著しい不公正がある」などとして、手続きの差し止めを命じる決定をしました。

関西スーパーは、この決定を不服として24日、神戸地方裁判所に異議を申し立てました。

関西スーパーからの異議の申し立てを受けて、裁判所が再び判断を示すことになります。

関西スーパーは、12月1日にエイチ・ツー・オーと経営統合して子会社になる予定でしたが、統合が計画どおり実現するかは不透明になっています。

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#法律

新生銀行は24日、取締役会を開き、SBIによるTOBに対する意見をこれまでの反対から「中立」に変更したうえで、25日に予定していた臨時の株主総会を中止することを決めました。

これにより、新生銀行はTOBを阻止するための買収防衛策を取り下げることになります。

方針を転換した理由について、新生銀行は、SBIとの間で双方が協調して企業価値の向上に努めることで合意したためだとしています。

新生銀行の買収防衛策をめぐっては、大株主である国の預金保険機構が株主総会で発動に反対する方向で調整を進めるなど、防衛策の可決が難しい情勢になっていて、こうした状況も影響したとみられます。

SBIは、来月8日までのTOBで最大48％の株式を取得し、事実上、経営権を握ることを目指していますが、新生銀行の方針転換により、TOBは前進することになります。

新生銀行は、TOBの終了後、来年2月初旬をめどに今の経営陣は退任する意向だとしていて、SBI側が取締役候補とする元金融庁長官の五味廣文氏らが、改めて開かれる臨時の株主総会で選任される見通しです。

本体も含め、3つの会社に分割する計画を発表した「東芝」に対し、シンガポールに拠点を置く大株主の資産運用会社が、「結論に至るプロセスが透明性に欠ける」などとして、支持しない意向を示していることが分かりました。会社の計画に対し、大株主の意向が明らかになるのは今回が初めてです。

この大株主は、シンガポールに拠点を置く資産運用会社で、東芝の株式の7％余りを保有する「3Dインベストメント・パートナーズ」です。

東芝は、今月12日、競争力の強化などを目的に、社会インフラや半導体など、多岐にわたる事業を再編し、本体も含めて3つの会社に分割する計画を発表しました。

これに対し、資産運用会社は、24日付けで東芝の経営陣に書簡を送り、「結論に至るプロセスが透明性に欠け、株主にとって納得感を得にくい」などとして、「計画を支持しない」意向を伝えたということです。

会社の計画に対し、大株主の意向が明らかになるのは今回が初めてです。

東芝は、来年3月までに臨時の株主総会を開き、株主の意向を確認する方針ですが、いわゆる「モノ言う株主」として知られる資産運用会社が「支持しない」と表明したことでほかの株主の動向に一定の影響を与えることも予想されます。

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#マーケット