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３ ⭐️

ロシア国防省などによりますと、ロシア軍とベラルーシ軍は10日から20日までの日程で、ウクライナと国境を接するベラルーシで合同軍事演習「同盟の決意2022」を行う予定です。

ロシア国防省は9日、9000キロ以上離れた極東地域などを管轄する東部軍管区から移送したとする、最新鋭の地対空ミサイルシステムS400が、演習地に到着した映像を公開しました。

ベラルーシ国内には戦闘機スホイ35などもすでに到着し、ロシア各地から軍の部隊が集結していることがうかがえます。

今回の演習についてロシア大統領府のペスコフ報道官は9日「ロシアとベラルーシは前例のない脅威に直面している」と述べ、NATOに対する防衛目的だと強調しました。

ペスコフ報道官は、ロシア軍の部隊は演習が終わったあとはベラルーシから撤収する予定だとしたうえで、プーチン大統領が演習を視察する予定はないとしています。

一方、ロシア軍の動きについて、NATOのストルテンベルグ事務総長は今月3日、ベラルーシ国内に集結しているロシア軍の規模が3万人に達するとみられるとして「冷戦期以降、最大規模の部隊を展開している」と強い懸念を示しました。

また、ウクライナも、10日からウクライナ国内で軍事演習を行うことを明らかにし、ロシア軍の動きをけん制したいねらいもあるとみられます。

ベラルーシ南部の国境からウクライナの首都キエフまでの距離はおよそ100キロと近く、アメリカなどは、ロシアが演習を名目にベラルーシ国内に軍の部隊を集結させ、ベラルーシの国境からウクライナに侵攻するのではないかと警戒を強めています。

ロシアとベラルーシは、同じスラブ民族で言語や文化も近い関係ですが、このところ政治的な結びつきが一層深まっています。

ベラルーシでは、おととし8月の大統領選挙で不正があったとして大規模な抗議活動が広がり、ルカシェンコ大統領の辞任を求める声が強まりました。

これに対してロシアのプーチン大統領は、ベラルーシに対して大規模な経済支援を行うなどルカシェンコ大統領を窮地から救う形となり、後ろ盾としてのロシアの存在感が一層大きくなっていきました。

去年11月には、プーチン大統領とルカシェンコ大統領は軍事面での共通のドクトリンを承認するなど、経済のみならず安全保障面でも連携を強めることで合意しました。

そして、今回の合同軍事演習についてルカシェンコ大統領は、先月28日に行った演説で「同盟関係にあるロシアが攻撃されたら、協定に従ってベラルーシは参戦する」と述べ、ロシアとの軍事面での結束を強調しました。

国内で政治的な窮地に追い込まれ、ロシアにますます依存するルカシェンコ大統領と、友好国との結束を示すことで欧米側をけん制したいプーチン大統領との思惑が一致する形で、今回、軍事演習が行われることになります。

ウクライナ北部に隣接するベラルーシで、ロシア軍が10日から軍事演習を始める一方、ウクライナ南部に面した黒海でもロシア軍の艦船が演習に参加するとして集結する動きがみられます。

ロシア海軍は先月26日、黒海で、黒海艦隊が軍事演習を開始したと発表していて、今月8日から9日にかけて、北方艦隊やバルト艦隊に所属する揚陸艦合わせて6隻も演習に参加するとして地中海から黒海に入っているということです。

ロシア海軍は世界各地の海域で行う演習の一環だとしていますが、黒海にも艦船を集結させることで、南側からもウクライナに対して軍事的に圧力をかけるねらいもあるとみられます。

ロシア軍とベラルーシ軍による合同軍事演習について、アメリカ ホワイトハウスのサキ報道官は9日、会見で「軍事演習に向けた準備を見るかぎり、緊張緩和のためではなく、緊張を高める行為だ」と非難しました。

そのうえで「軍事演習は当然懸念されるものだが、ロシア軍が侵攻するかという点でどのような意味を持つのか、予測するつもりはない」と述べ、軍事演習がロシア軍による侵攻につながる動きなのかについては言及を避けました。

米国防総省のカービー報道官は９日、ロシアが過去２４時間以内にウクライナとの国境沿いおよびベラルーシに追加で軍備を増強し続けていることを確認したと発表した。

記者団に対し「ロシアは日々、選択肢を増やし、能力を高めている」と述べた。

また、ホワイトハウスのサキ報道官は、ロシアがベラルーシで行う大規模な軍事演習について「緊張を緩和する行動ではなく、一段と激化させる行動だ」と指摘。米議会で協議されている超党派の対ロシア制裁法案はプーチン大統領に対して強いメッセージを送ることになると述べた。

英国は、ロシアのウクライナ侵攻によって人道的な危機が発生した場合に支援を提供できるよう、１０００人規模の部隊の派遣準備を命じた。

ジョンソン英首相は１０日にブリュッセルとワルシャワを訪問し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国やポーランドの首脳とそれぞれ会談する。会談では、ＮＡＴＯの原則を堅持する必要性を強調するとともに、英国が軍事的な支援を提供する方法について議論するとみられる。

ロシアがウクライナとの国境付近に軍隊を集結させる中、欧米諸国は外交を活発化している。マクロン仏大統領は今週初めにロシアのプーチン大統領と会談。ハリス米副大統領は来週、ミュンヘン安全保障会議で米国の同盟国やパートナーと対面形式で会談する予定となっている。

ジョンソン英首相は、声明の中で「欧州の安全保障に対する英国のコミットメントは揺るぎない」と強調。「われわれは同盟国として、妥協することのない原則があることを明確にしなければならない」とした。

英首相府は９日、ロシアによるウクライナ侵攻があった場合には、欧州との国境に行き場を失った人々が詰め掛け、ポーランドやリトアニアなどの国が影響を受ける可能性が高いとの見方を改めて示した。

ウクライナのクレバ外相は９日、フランスのマクロン大統領はウクライナが希望する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を否定しなかったと述べた。

マクロン大統領は７日にモスクワを訪問し、ロシアのプーチン大統領と会談。８日にはウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。プーチン大統領はウクライナのＮＡＴＯ加盟を阻止するよう要求しており、ウクライナは妥協を強いられることを懸念している。

こうした中、クレバ外相はウクライナはロシアとの緊張緩和に向けたいかなる最後通告も受け入れないと強調した上で、マクロン大統領からウクライナのＮＡＴＯ加盟を否定する話題は提供されなかったと指摘。前日の会談では具体的な提案に関する議論はなく、考え方に関する議論が展開されたとした。

マクロン大統領は9日、バイデン大統領と電話で会談し、両政府の発表によりますと、マクロン大統領は、今月7日と8日にそれぞれ行った、ロシアのプーチン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領との直接会談の内容について説明したということです。

マクロン大統領は、両首脳との会談では、事態の悪化を防ぐため、政府軍と親ロシア派の武装勢力との戦闘が続くウクライナ東部で停戦合意を徹底するとして、ロシアとウクライナ、ドイツの4か国の枠組みも使って対話を続けることで一致していました。

マクロン大統領は、バイデン大統領との間でもこの方針を確認したとみられます。

ウクライナ情勢に関して、ホワイトハウスのサキ報道官は9日の会見で、バイデン大統領はヨーロッパ各国の指導者と対話を重ねてロシアへの対応にあたると強調したうえで「われわれが注目しているのは、ロシア側が緊張緩和のための行動を起こすかどうかだ」と述べました。

ウクライナ情勢をめぐって緊張が続く中、イギリス外務省は、トラス外相が9日から2日間の日程でロシアを訪問し、ラブロフ外相と会談すると発表しました。

イギリスとしてはロシアに対して、ウクライナとの緊張を緩和し、有意義な話し合いに応じるよう求めるとしています。

イギリス政府は、ロシアがウクライナに侵攻した場合、ロシア当局に近い個人や企業など対象を大幅に広げて、経済制裁を強化する方針を明らかにしています。

トラス外相は声明で「ロシアがウクライナに侵攻すれば、関係者全員に重大な結果をもたらすことになる」とロシアをけん制したうえで、ロシアに対して外交的解決策を求めるとしています。

アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルなどは9日、バイデン政権がロシアがウクライナに侵攻した場合に備え、ポーランドに派遣されたアメリカ軍が、ウクライナに住むアメリカ人の国外退避を支援する計画を承認したと伝えました。

計画では、主に陸軍の第82空てい師団が支援にあたることになっていて、軍の部隊はウクライナに入ることはないものの、アメリカ人が自力で出国してきた場合に支援できるよう、数日以内に国境近くのポーランド側に拠点を設けるとしています。

ウクライナにはおよそ3万人のアメリカ人が住んでいるとみられています。

アメリカ国防総省のカービー報道官は9日、会見で現時点ではウクライナに住むアメリカ人に対して退避を勧告している段階にすぎないとしながらも、ポーランドに派遣した部隊について「さまざまな任務に対応可能で、多くの不測の事態に備えることになる。兵士が退避の支援にあたる可能性は排除できず、その準備は進めていく」と述べました。

さらに「ロシアはこの24時間以内にもウクライナとの国境近くやベラルーシに軍を増強し続けている」と述べ、警戒感を示しました。

ドイツ大手企業のトップらが3月初めにロシアのウラジーミル・プーチン大統領と会談する。経済外交の一環として、緊迫するウクライナ情勢を戦争に発展させないよう全ての当事国に促す狙いがある。

　ドイツ企業はロシアに加え、ウクライナを含む東欧全域で多額の投資を行っている。そのため経営幹部の多くは、緊張がさらに高まれば自社の事業や欧州経済全体に打撃が及ぶとの懸念を強めている。

　今回の危機が始まって以降、ドイツのオラフ・ショルツ首相が慎重なアプローチをとっているのは、企業トップによるロビー活動が一因だ。ショルツ氏のこうした姿勢は米国や一部の東欧諸国から批判されている。

　同様に、ドイツなど西欧諸国の当局者も水面下では、バイデン米政権がロシアのウクライナ侵攻リスクを過度に警戒し緊張を高めていると批判している。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（44）は先月、ロシア軍がウクライナの三方に集結した際、アドバイザーから控えめな対応を取るよう促された。国家安全保障顧問トップが大統領に携帯電話で助言したのは次の言葉だった。「威厳を持って冷静に」

　ゼレンスキー氏は翌日、テレビで国民に向けて演説し、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が2014年にウクライナの一部を侵略して以降の他の時期と比べ、戦争の脅威は何ら変わりないと語った。

　これが、ゼレンスキー氏がロシアの示威的行動とそれを受けた米国の反応の双方をかわすために選んだ方針だ。対立を深める2大国の板挟みになる中で、同氏は断固として自らのやり方で侵略を防ぐ決意だ。

#アメリカーンスキ

萩生田経済産業大臣は9日、EU＝ヨーロッパ連合とアメリカの駐日大使と相次いで会談し、日本のLNGの一部をヨーロッパに融通することを伝えました。

政府は日本企業に協力を求め、売り先を自由に変更できるLNGをヨーロッパの企業に販売してもらうことにしています。

専用のLNG船数隻が、2週間から30日程度の航海を経て、来月には現地に到着する見通しです。

ただ、国内ではこの冬、過去10年で最も厳しい電力需給が見込まれています。

政府は、十分な在庫を確保しながら融通する量を見極めることにしています。

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「ロシアの論理」で読み解くウクライナ危機【豊島晋作のテレ東ワールドポリティクス】（2022年2月9日）

ja.wikipedia.org

ロシア国防省は、10日早朝、ベラルーシ国内でロシア軍とベラルーシ軍の合同軍事演習を開始したと発表しました。

ロシア国防省は、演習は20日までの日程で外部からの攻撃やテロなどからの防衛が目的だとしていて、10日には、ウクライナとの国境に近いベラルーシ南西部の演習場で、最新鋭の地対空ミサイルシステムS400を使った訓練を始めたとしています。

一方、ロシア軍は先月からウクライナ南部に面した黒海でも黒海艦隊による演習を行っていて、今月上旬には新たに他の艦隊の揚陸艦6隻が加わり、10日にはロシアが一方的に併合したウクライナ南部のクリミア半島にある軍港セバストポリに入港したということです。

ロシア海軍の動きについて、アメリカ国防総省のカービー報道官は8日「これらの艦船は部隊を上陸させるために設計されていて、何らかの軍事行動を起こす可能性がある」と警戒しています。

ロシアは、ウクライナの北側のベラルーシでの軍事演習に合わせて、南側の黒海にも艦艇を集結させることで、ウクライナの周辺で軍事的な圧力を一段と強めています。

ウクライナと国境を接するベラルーシで、10日からロシアとベラルーシによる合同軍事演習が始まりましたが、ウクライナもこれに対抗する形で同じ日程で軍事演習を行うとしています。

こうした中、ウクライナの首都キエフ郊外の空港には9日、イギリスの軍用機やアメリカの貨物機が次々と着陸し、軍事物資の入った貨物が降ろされて、待機していたトラックに積み込まれていました。

ウクライナはロシアによる侵攻に備え、各国に武器などの軍事物資の供与を要請していて、アメリカは2億ドル、日本円にして230億円規模の兵器や弾薬などの供与を進めているほか、イギリスもこれまでに対戦車ミサイルや弾薬などを供与しています。

またバルト3国のエストニア、ラトビア、リトアニアも、対戦車ミサイルや地対空ミサイルなどの武器を供与するとしています。

ウクライナは今回の軍事演習でも各国から供与された武器を使用すると公表し、ロシア側をけん制しています。

ロシアがウクライナとの国境周辺に大規模な軍の部隊を展開し緊張が続く中、10日、ロシアのラブロフ外相とモスクワを訪れたイギリスのトラス外相が会談しました。

会談の冒頭、ラブロフ外相は「われわれはすべての国家の利益を確保するために解決策を模索する責任がある。ロシアからの提案の実施について、あなたと話し合う用意がある」と述べ、NATO＝北大西洋条約機構のこれ以上の拡大は認められないというロシア側の主張を繰り返しました。

これに対してトラス外相は「ウクライナでの戦争はロシアとウクライナの人々、ヨーロッパすべての安全保障に悲惨な結果をもたらす。外交による解決を模索するべきだ」として、ロシア軍の撤退を強く促しました。

この会談に先立ち、ロシアのプーチン大統領は外務省の職員に向けたメッセージの中で「アメリカとNATOの同盟国に法的な効力のある包括的な安全保障を求めていくことが重要だ」として、欧米側に譲歩しない姿勢を強調しており、外交努力によって事態が打開される兆しは見えていません。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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