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３ ⭐️

ロシア軍はウクライナ東部での作戦を強化し、ロシア国防省は2日、ハルキウ州とドニプロペトロウシク州にある鉄道の駅の付近をミサイルで攻撃し、ウクライナ軍の装甲車や燃料タンクなどを破壊したと発表しました。

ロシア国営のタス通信によりますと、ロシア大統領府のペスコフ報道官は2日「ウクライナの軍事インフラの大部分を破壊した。軍事作戦の目的が一刻も早く達成され、敵対行為が停止されることを望む」と述べ、東部地域の解放を理由に戦闘を続けると改めて強調しました。

またロシア軍が包囲し、深刻な人道危機が起きている東部の要衝マリウポリからの住民の避難について、ロイター通信は2日、ウクライナのベレシチュク副首相の話として4217人が戦闘地域から避難したと伝えました。

ただ、いまだおよそ10万人以上が取り残されているとみられ、水や電気の供給が止まり医薬品なども届かない中、住民の避難を加速させられるかが大きな課題となっています。

一方、イギリス国防省は2日、ウクライナ軍が首都キーウの東にある複数の村を奪還したほか、北西にあるイルピンから、さらに北のブチャやホストメリに向けて前進を試みていると指摘し、首都近郊で戦闘の主導権を握っていると分析しています。

ウクライナ政府は30を超える町や村を奪還したとしていて、ゼレンスキー大統領は2日に発表した声明で、北部にいたロシア軍は少しずつ撤退していると明らかにしました。
ただ「ロシア軍は地雷をあらゆる場所に埋めている」として、安全を丁寧に確認する必要があるとして避難している住民に対し、まだ戻らないよう呼びかけています。

アメリカ国防総省は1日、ウクライナに対して、
▽レーザー誘導ロケットシステムや
▽爆弾を搭載して戦車や装甲車などに自爆攻撃をする無人機などを含む3億ドル、日本円にしておよそ360億円の追加の軍事支援を行うことを発表しています。

停戦に向けた交渉が進められる中、ロシア側の反発も予想され、ウクライナ各地で戦闘が収まるかは不透明です。

ロシアの「通信事業王」として名をはせた後、２００８年に同国を出てロンドンで著名なレストラン経営者となったエブゲニー・チクバルキンさんは長年、ウクライナを声高に支持してきた。

ロシアが２月２４日にウクライナに侵攻してからは、ウクライナ人を助けるためにパートナーのタチアナ・フォキナさんと共にトラック４台分の医療品と防護設備をポーランドに届けたとチクバルキンさんは話す。最初の１台分は自身が運転して行った。

しかし、長年にわたりプーチン・ロシア大統領の批判派だったチクバルキンさん（４８）は最近、スイスの銀行に持っている口座の１つを突然凍結されてしまったという。

彼のように、西側の制裁によって直接の標的にされていないにもかかわらず、自分の財産を動かしにくくなっている国外在住ロシア人が増えている。

ロイターは国外で暮らすロシア人９人と、その資産運用会社、弁護士、税理士、不動産・美術品ブローカーを取材。プーチン氏とその取り巻きを罰するための西側の制裁が、ロシアのパスポート保有者を一網打尽にしている実態が浮かび上がった。

二重国籍を持つ国外在住ロシア人４人は、ロンドン、チューリヒ、パリで銀行口座もしくは決済を凍結されたと明かした。ロンドンに住むある富裕なロシア人は、買い物を現金決済に切り替え、目立たないように暮らしていると述べた。

資産アドバイザーと弁護士は、ロシア人顧客が銀行口座の開設を拒否されていると話した。銀行側は、ロシア人の資金には特段の注意を払っていると説明。ブローカーは、不動産や美術品の取引が一部中断されていると明かした。

ある弁護士によると、ロシア人顧客らは税関で足止めになるのを恐れて海外渡航を控えている。西側の銀行は、たとえ慈善団体への寄付であってもロシア人の資金には疑いの視線を張り巡らしているからだ。二重国籍が脱出のルートになった日々は過ぎ去った。

ロンドンとワシントンで法律事務所を経営するボブ・アムステルダム氏は「ホテルから出られないロシア人や、クレジットカードが使えなくなって資金が底を突いた学生などの世話をしている」と話す。

銀行も、ロンドンの金融街シティーの有力法律事務所も、「国籍を理由にロシア人に門戸を閉ざしてしまった」とアムステルダム氏は語った。

＜静かに暮らす＞

ロシアと英国の二重国籍を持つ弁護士は、ロシア人は居住地や資産状況にかかわらず精査されると説明。「今現在、ロシアのものは何であれ有害だ。だから、だれもがロシア人顧客に関する事柄には極めて慎重に対処しようとしている」と述べた。

二重国籍を持つロシア人で、２００５年からフランスに住むジャーナリストのエレーナ・セルベッタズ氏は、自身の口座に対する１０００ユーロ足らずの振り込みを仏銀クレディ・ミュチュエルがはねつけたと話す。ウクライナ難民支援のためにロンドンから彼女に送られた資金だ。

銀行はセルベッタズ氏の問い合わせに対し、彼女がロシア国籍を持っているため警戒したと説明。資金を受け取れたのは１週間後だった。

「ロシアへの反対にくみし、ウクライナ難民を助けているのに、『ロシア人だから金を受け取れない』と言われるのはあまりに不公平だ」とセルベッタズ氏は語った。

ロイターが先に報じたところでは、欧州連合（ＥＵ）規制当局は一部銀行に対し、ＥＵ域内居住者を含むすべてのロシア人およびベラルーシ人顧客の取引を精査するよう指導した。

欧州資産運用会社の一部も、ロシア人顧客との新規取引を中止するなどして、制裁の火の粉を浴びないよう模索している。スイスの銀行大手ＵＢＳのラルフ・ハマーズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、実質的にロシアのパスポート保有者全員が準制裁対象になったと述べた。

ロンドンに住むロシアの文筆家、Grigory Chkhartishvili氏は、英バークレイズ銀行を通じてウクライナ難民支援基金に資金を振り込むことができた。同氏の姓はジョージア語だ。

しかしロシア姓を持つ妻は、同じ基金に振り込みをしようとして同行に阻止されたという。同行は妻に対面での面会を求めた。

「私の振込額の方が１０倍大きかったが、問題はなかった。これが今の雰囲気だ」とChkhartishvili氏は言う。

妻はロイターに対し、バークレイズ銀行に電話して事情を説明した翌日に送金が可能になったと明かした。

３０年間ロンドンに住むロシアの石油・銀行実業家は、ロシアの侵攻による「巻き添え被害者」になったと話す。自身は制裁リストに載っていないものの、制裁拡大を懸念し、欧州にある資産の売却を検討している。「現金で生きていく必要がある。なるべく静かにしていなければならない」と語った。

＜嫌ロシア感情＞

ロンドンでレストランを経営するチクバルキンさんの場合、フォキナさんと共にプーチン氏と戦争に反対し、ウクライナ支援を叫んできたため、２人のビジネスが嫌ロシア感情の標的になることは免れている。

しかし、２人が経営するミシュランの星付きレストラン「ハイデ」は、ロシアのウクライナ侵攻から２週間たったころ、グーグルレビューで珍しく「星１つ」という最低の評価が１件付いた。フォキナさんの助手が明らかにした。レビュー総数は１７６７件で、平均点は４．５だ。

星１つのレビューには「経営者はロシア人」という短いコメントが付いていた。このレビューはその後削除された。

「チャイコフスキーのコンサートに行くのをやめたとか、人々がロシア食品店を襲っているとかいったニュースを目にする。ここは２０２２年のロンドンだ。あっという間にこうなってしまうとは」とフォキナさんは嘆いた。

スペインやマルタなど欧州の主要港で、給油業者がロシア船籍の商船に対する補給を取りやめたことが分かった。事情を知る業界関係者５人が明らかにした。ロシアの輸出には新たな打撃となる。

地中海の主要な給油地を失うことで、バルト海からアジアへ向かうロシアの石油タンカーは補給に問題を抱えることになると、複数の海運関係者は指摘する。原油という可燃性の物質を積んだまま海上で立ち往生する可能性もあり、安全上の懸念もあるとしている。

「欧州の港が給油を拒否したことで、複数のタンカーが他国で給油するため遠回りせざるを得なくなった」と、このうちの１隻の動きに詳しい関係者は明らかにした。

給油業者が補給を停止したのは複数の要因があり、「自主制裁」と関係者が呼ぶ対応もその１つ。ロシア側との契約を拒否することで、企業が自ら西側諸国による次の制裁措置を先取りしようとしているという。

金融機関が制裁対象となり、支払いに問題が生じていることも船舶用燃料の取引を複雑化させている。たいてい米ドル建てで決済されている。

ロシアから欧州へのガス送付の削減がこれから長引くと、欧州の政治状況も転換していく。独仏など西欧諸国の市民がガス不足に非常に困らされ、欧州市民の心境は、輸出を止めたロシアを恨む状態から、事前準備せずにロシアを敵視してガス不足を引き起こした自国や米国の上層部を恨む状態に変質していく。それが続くと、やがて西欧諸国で反露・対米従属の既存の政権が選挙で転覆され、親露・対米自立の新政権に転換していく流れになる。すでにフランスでは親露反米のマリーヌ・ルペンの人気が上がっている。 （Far-Right Le Pen Now Second Most-Liked French Politician, Poll Shows）

プーチンが決めた今回のガス代ルーブル払いの義務化は気体状のガスだけで、液化して液体状でロシアが輸出するLNGは含まれていない。日本はロシアから気体のガスを買っておらず、液体のLNGしか買ってないので、ルーブル払いを義務づけられていない。

今回のプーチンのルーブル払い義務化攻撃は、ドルの基軸性と米国覇権を拒否する政治攻撃であり、プーチンから攻撃されている米国は、同盟諸国を強く巻き込んでルーブル払いを断固拒否するロシア敵視の姿勢をとる必要があり、対米従属の日本は、自国が攻撃対象になっていなくてもロシア敵視の姿勢をとらねばならない。LNGもルーブル払いの対象にされていたら、日本政府自身はルーブル払いしても良いと考えただろうが、米国がそれを許さず、日本は他のG7諸国と歩調を合わせ、泣く泣くルーブル払いを拒否して困窮し、ロシアへの恨みを募らせる事態になっていただろう。日本を除外するのがロシアにとっての得策だった。同様に、韓国もロシアからのガス輸入がLNGだけなので除外されているが、韓国は日本以上に親露的で、かつ対米従属だ。韓国政府はウクライナ開戦直後から、わが国は米国側ですがロシアとの貿易は絶対やめませんと表明している。 （South Korea seeks to continue trade with Russia despite sanctions）

欧州諸国がルーブル払いを拒否した理由は、冒頭に書いたように、自国の覇権低下を引き起こすことを恐れた米国に強く禁じられたからだ。しかし、これからロシアが欧州へのガスを止めると、欧州は困窮してルーブル払いに応じ、米国の覇権低下につながっていく。そして、欧州諸国も反露・対米従属から親露・対米自立に転換していく。欧州が屈服するのが予想されたので、プーチンは、ドイツなど欧州を狙い撃ちしてルーブル払いを強要した。日韓に強要してもこういうダイナミックな展開にならないので、日韓は許すことにしてLNGを対象から外した。 （‘New world financial order’ is coming – Moscow）

ドイツなどEUは冷戦終結以降、2014年の米国によるウクライナ政権転覆あたりまで、ロシアと仲良くする戦略を採っていた。その間に、ロシアの天然ガスを海底パイプラインでドイツに送るノルドストリームの計画が推進された。当時の欧州は、永久にロシアと仲良くするつもりで、米国がロシアを敵視することも永久にないと予測していた。だからこそ欧州は、消費するガスの半分をロシアに依存する構造を喜んで作った。しかし2014年以降、米国はどんどんロシア敵視を強め、対米従属の欧州は米国に引きずられてロシアを敵視せざるを得なくなり、今に至っている。 （エネルギーで再台頭めざすロシア）

#ブロック化#多極化

ウクライナのマリャル国防次官は2日、自身のフェイスブックに「キーウ州全域が侵略者から解放された」と投稿し、首都キーウのほか、近郊のイルピン、ブチャ、ホストメリを含むキーウ州全域を、ロシア軍から奪還したと明らかにしました。

ウクライナ政府も30を超える町や村を奪還したとしていて、ゼレンスキー大統領は2日の声明で、北部に展開していたロシア軍は少しずつ撤退していると明らかにしました。

ただ、ゼレンスキー大統領は「ロシア軍は地雷をあらゆる場所に埋めている」として、避難している住民に対し、安全が確認されるまでは戻らないよう呼びかけています。

一方、ロシア軍はウクライナ東部での作戦を強化していて、ロシア国防省は2日、ハルキウ州とドニプロペトロウシク州にある鉄道の駅の付近をミサイルで攻撃し、ウクライナ軍の装甲車や燃料タンクなどを破壊したと発表しました。

ロシア国営のタス通信によりますと、ロシア大統領府のペスコフ報道官は2日「軍事作戦の目的が一刻も早く達成され、敵対行為が停止されることを望む」と述べ、東部地域の解放を理由に戦闘を続けると改めて強調しました。

また、ロシア軍が包囲し、深刻な人道危機が起きている東部の要衝マリウポリからの住民の避難について、ロイター通信は2日、ウクライナのベレシチュク副首相の話として4217人が戦闘地域から避難したと伝えました。

ただ、いまだに10万人以上が取り残されているとみられ、水や電気の供給が止まり医薬品なども届かない中、さらに住民を避難させられるかが大きな課題となっています。

停戦に向けた交渉が進められる中、ウクライナ側の交渉団のメンバーは2日「両国の大統領による直接交渉に向けた十分な進展がある」と明らかにしましたが、ロイター通信によりますと、ロシア大統領府のペスコフ報道官は2日、交渉は継続するものの「ウクライナ側は私たちに対して敵対的だ」と述べ、交渉は容易ではないとしていて、双方の間には依然、隔たりが見られます。

首都近郊からのロシア軍の撤退にともない、激しい戦闘が伝えられた地域の被害の実態が明らかになっています。

ロイター通信が、首都キーウの北西にあるブチャの様子を2日に撮影した映像では、多くの建物が焼けて倒壊し、軍用車両が放置されているのが確認できます。

住民の男性は「2週間地下室にいたが、光がなく、暖まるための暖房もなかった」と話していました。

また、ブチャの市長は、ロイター通信の取材に対し、300人以上の住民が殺害されたと明らかにしたうえで「犠牲者の遺体は、まだ路上に多く残されている。手を縛られ、頭を撃たれた人もいる。この地域でいかに違法なことが行われていたのか想像できる」と話しています。

ロシア国防省は3日、ウクライナ南部の黒海に面する港湾都市、オデーサ、ロシア語でオデッサ近郊の製油所や燃料施設をミサイルで破壊したと発表するなど、東部や南部を中心にミサイルや空爆での攻撃を続けています。

一方、首都キーウ・ロシア語でキエフの周辺地域について、ウクライナのマリャル国防次官は2日、自身のフェイスブックでキーウ州全域をロシア軍から奪還したと強調しました。

こうした中、アメリカのCNNテレビは3日までに、複数のアメリカ政府当局者の話として、ロシア軍が苦戦を強いられる中、プーチン大統領はロシア国内向けに「勝利した」とアピールする必要性に迫られ、戦略を見直して東部の掌握を成果とすることに焦点を当てているとみられると伝えました。

その時期は、旧ソビエトが第2次世界大戦でナチス・ドイツに勝利した来月9日の「戦勝記念日」が考えられ、例年、首都モスクワで軍事パレードを開くなど、愛国心を高める重要な行事であることから、この場で「勝利宣言」を行いたい意向とみられるということです。

ウクライナの国家安全保障・国防会議のダニロフ書記も今月1日、プーチン大統領の思惑について同じような認識を示していますが、いったん国民向けに成果をアピールするだけで、実際には戦闘は長期化するという見方も出ています。

一方、停戦交渉について、ロシア代表団トップ、メジンスキー大統領補佐官は3日、交渉が4日も継続すると明らかにしましたが、「合意文書の草案の作成は大きく遅れている」とするなど双方の主張の隔たりは依然埋まっていないという認識を示しています。

ロシアとしては、東部でどこまで戦況を有利に進められるか注視しながら、交渉にどのように臨むのか見極めるものとみられます。

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