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自民党の宮本周司参議院議員は、7日に告示された参議院石川選挙区の補欠選挙に立候補したため、公職選挙法の規定により自動失職しました。

これに伴って、前回の党の名簿から、横浜市長も務めた元衆議院議員の中田宏氏が繰り上げ当選する見通しです。

中田氏の繰り上げ当選は、近く、中央選挙管理会が開く選挙会で正式に決定される見込みです。

国の「緊急小口資金」と「総合支援資金」は、失業や収入の減少で生活に困っている人が当面の生活費を無利子で借りることができる制度で、社会福祉協議会が窓口となっています。

「緊急小口資金」は、最大20万円を借りられるほか、「総合支援資金」は1か月につき最大20万円の借り入れを、原則3か月間受けられ、おととし3月以降、新型コロナウイルスの影響が認められる人も申請できる特例措置が続けられています。

厚生労働省によりますと、2つの制度の貸付の決定件数は、おととし3月25日から先月26日までの2年間で318万4598件、金額にして1兆3699億円に上っています。

リーマンショック後の2009年度からの2年間の、2つの制度の貸付件数は、およそ10万6000件、490億円余りで、金額は当時のおよそ28倍に上っています。

厚生労働省は新型コロナの影響が長期化していることなどから、特例措置の申請期限を、ことし6月末まで延長することを決めています。

また、国の「住居確保給付金」は、仕事を失うなどして家賃が払えなくなった人に、自治体が一定額を上限に家賃を支給する制度で、支給期間は原則3か月、最長で9か月となっています。

厚生労働省によりますと「住居確保給付金」の支給が決まったのは、おととし4月からことし1月末までで17万4539件に上っています。

新型コロナウイルスの影響が続く中、生活に困窮する人を支援する社会福祉協議会の職員などの負担は大きくなっていて、厚生労働省は、専門家や自治体の職員などでつくる検討会で改善に向けた議論を続けています。

検討会では、失業や収入の減少などで生活に困窮する人を支援する「生活困窮者自立支援制度」の在り方や課題などについて議論を行っていて、支援する職員の負担を軽減する取り組みについても意見を交わしています。

今月中には報告を取りまとめる予定です。

今後は、社会保障審議会で議論を続け、来年以降、制度の改善に向けた取り組みを強化するとしています。

厚生労働省の委託を受けたシンクタンク「北海道総合研究調査会」は、おととし11月から12月にかけて、新型コロナウイルスの感染拡大による相談支援への影響を調査しました。

調査には、生活に困窮する人の相談などに応じる「自立相談支援機関」を設置する都道府県や市町村など、544の自治体から回答がありました。

それによりますと、「本来業務実施への負担や困難さ」を聞いたところ、「強く感じる」「少し感じる」と回答したのは、合わせて90.6％に上りました。

自治体からは「相談員が貸し付けの事務手続きに追われてしまい、本来の相談業務などに集中できない実態がある」などの声が寄せられました。

また、「住居確保給付金」の申請に関する相談を受けたものの、その後、継続的な支援につながっていないケースがあるかを尋ねたところ、56.1％が「ある」と回答しました。

自治体からは「相談の対応だけで手いっぱいだったから」という声も目立っているということです。

厚生労働省は「自治体や社会福祉協議会の相談員など支援する側の負担も大きく、その状態が長期化している。国として人員を増やすための補助金などの支援策を設けていて、引き続き、改善に向けて取り組みたい」としています。

遺伝子を調べてそれぞれの患者に応じた治療を行う「ゲノム医療」について、日本医学会などは病気のなりやすさなどが判明すると保険の加入や雇用や結婚などで不当な差別を受ける可能性があるとして、防止するための早急な法整備を求める声明を発表しました。

声明は日本医学会と日本医師会が6日、東京都内で記者会見を開いて発表しました。

国はがんや難病などの患者の遺伝子を調べて最適な治療法や薬を選ぶ「ゲノム医療」を進めていますが、国内では遺伝情報によって病気のかかりやすさなどが分かることによって差別や不利益を被ることを防ぐための法律などが十分整備されていないと指摘されています。

このため声明では、今の状況では患者やその家族が保険の加入や雇用、結婚などさまざまな場面で不当な差別や社会的な不利益を受ける可能性を払拭（ふっしょく）できないと懸念を示しました。

そのうえで
▽国に対して遺伝情報による差別を防ぐための法整備を早急に行うことや
▽保険会社など事業者に対して、遺伝情報の取り扱いについて自主的な方策を早急に検討し公表することなどを求めました。

記者会見で日本医学会の門脇孝 副会長は「ここ数年でゲノム医療は格段に進歩を遂げ、将来の病気のリスクを調べる技術の応用も進んでいる。新たな差別を生まないために、今こそ社会的な議論を進める必要がある」と話しています。

朝日新聞社によりますと、懲戒処分されることが決まったのは、編集委員の峯村健司記者（47）で、3月10日「週刊ダイヤモンド」の副編集長に電話をして掲載予定の記事を見せるよう求めたということです。

この記事は安倍元総理大臣のインタビュー取材の記事で、朝日新聞社によりますと、峯村記者が、元総理大臣側からの依頼で内容を確認したいという趣旨の説明をしたのに対し、副編集長から断られたということです。

その後、ダイヤモンド編集部から朝日新聞社に対して、編集権の侵害だとする抗議があったということで、朝日新聞社は、社内調査の結果「報道倫理に反する極めて不適切な行為があった」として、4月13日付けで記者を停職1か月の懲戒処分にすることを、6日決めました。

峯村記者は以前から退職を予定していたということで、自身のツイッターに「退職まで1週間を切った不当な措置で、恣意的な調査に基づく公平性に欠いたものです。今回の処分の不当性については法的にも明らかにしてまいりたいと思います」と投稿しています。

朝日新聞社の宮田喜好東京本社編集局長は「本社は記者行動基準で『独立性や中立性に疑問を持たれるような行動はとらない』と定めています。編集委員の行為は、政治家と一体化してメディアに圧力をかけたと受け取られても仕方がなく、極めて不適切です。ダイヤモンド社と読者のみなさまに深くおわびします。取材対象との距離の取り方を誤り、読者からの信頼を揺るがす大変重い問題と受け止めています。報道倫理についての指導を改めて徹底いたします」とコメントしています。

ダイヤモンド編集部の山口圭介編集長は「編集権の侵害行為があったことは事実で、私たちは、その介入を明確に拒否しました。メディアは常に権力との距離感を強く意識しなければならず、中立性を欠いた介入があったことは残念でなりません」とコメントしています。

自民党の安倍元総理大臣の事務所は「今回の件については、朝日新聞社と峯村氏との間のことであり、事務所としてコメントは差し控えさせていただきます」としています。

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