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２ ⭐️

経済安全保障の強化を図る新たな法案は、7日午後開かれた衆議院本会議で採決が行われました。

その結果、自民・公明両党や、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

法案には、半導体や医薬品など国民生活に欠かせない重要な製品「特定重要物資」が安定的に供給されるよう、企業の調達先を調査する権限を国に与えることが明記されています。

また、軍事に関わる技術の中から国民の安全を損なうおそれのあるものについては、特許の出願を非公開にできる制度なども盛り込まれています。

法案をめぐっては、6日の衆議院内閣委員会で「特定重要物資」を指定する場合に関係する事業者や団体の意見を考慮するなどとした付帯決議が採択されました。

岸田総理大臣は記者団に、先週のIEAの閣僚会合を受け、1億2000万バレルの石油備蓄の放出が決定されたと説明したうえで、国家備蓄と民間備蓄から合わせて1500万バレルを放出することを明らかにしました。

そして「IEAに割り当てられた量の1.5倍に当たる1500万バレルの放出はアメリカの6000万バレルに次ぐ規模の放出量だ。日本として、1978年に国家備蓄制度が始まって以来、初めて備蓄の放出に踏み切ることにした」と述べました。

また「エネルギー市場の安定化は重要で、引き続き産油国への働きかけに努めるとともに、日本としてできることに前倒しで取り組んでいく」と述べました。

岸防衛大臣とフィリピンのロレンザーナ国防相の会談は7日夕方、防衛省でおよそ1時間半行われました。

この中で、岸大臣は「ロシアのウクライナ侵略は、まぎれもなく、力による一方的な現状変更で、国際秩序の根幹を揺るがすものだ。無辜（むこ）の民間人の殺害は重大な国際人道法違反であり、断じて許されない」と述べました。

そのうえで、両氏は「自由で開かれたインド太平洋」の維持・強化が重要だという考えを確認するとともに、海洋進出を強める中国を念頭に、力による一方的な現状変更を、とりわけ東アジアや東南アジアで許してはならないという認識で一致しました。

また、両国の共同訓練などを推進するとともに、国産の防衛装備品の完成品としては初めて、警戒管制レーダーを、フィリピン政府に輸出する契約がおととし成立したことを踏まえ、防衛装備や技術の協力をさらに進めていくことを確認しました。

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「プーチンよりも許し難いバイデン大統領の発言！なぜこの戦争は続くのか…二項対立論では真実は見えてこない」西田昌司がズバッと答える一問一答【週刊西田】

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【馬淵睦夫】トランプ　プーチン大統領

#善悪二元論

共産党は地方組織の代表を集めた会議を開き、志位委員長が夏の参議院選挙に向けた方針を報告しました。

この中で、志位氏は「ロシアの侵略を見て『日本の平和は大丈夫か』と心配する声があるが、相手が軍事や核兵器の論理で来たときに、同じ論理で対抗して『軍事対軍事』の悪循環に陥ることがいちばん危険だ。憲法9条を生かす外交戦略こそ、いま必要だ」と指摘しました。

そのうえで「危機に乗じて憲法9条を改定し日本を危険な道に引き込む動きに、ストップの審判を下す」と述べ、与党だけでなく、日本維新の会や国民民主党とも対じしていく姿勢を強調しました。

一方、憲法9条については「無抵抗主義ではなく、個別的自衛権は存在している。万が一、急迫不正の主権侵害が起こった場合には、自衛隊を含めてあらゆる手段を行使して、国民の命と日本の主権を守りぬくのが党の立場だ」と述べました。

#反ロシア#対中露戦

防衛省は、7日午前から午後にかけて中国軍のY9電子戦機が沖縄県の先島諸島の南の太平洋上を飛行しているのを確認したと明らかにしました。

太平洋上を往復するように飛行していたということで、航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進して対応したということです。

領空侵犯はありませんでした。

防衛省によりますと、中国のY9電子戦機をスクランブルで確認したのは初めてだということです。

電子戦機は相手の通信やレーダーの利用を妨害する能力があるほか、航空機や艦艇が使用する電磁波についての情報収集もできるということで、防衛省は警戒・監視を続けるとともに飛行の目的を分析しています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#外交・安全保障