【速報 JUST IN 】東芝 分割売却手続きいったん中断 戦略練り直しへ #nhk_news https://t.co/hcMaFiHb3O
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年4月7日
東芝は、会社を2つに分割して複数の事業を売却する方針が先月の株主総会で否決されたことを受けて、分割や売却の手続きをいったん中断すると発表しました。
新たな委員会で会社を「非上場会社」にすることも含めて検討を行うとしていて、モノ言う株主との対立で、戦略をいちから練り直す形となりました。
ゴールドマン元幹部ジャンピエトロ氏、ＦＲＢが金融業界から永久追放 https://t.co/7MHypxDkqG
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2022年4月7日
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、ゴールドマン・サックス・グループの元マネジングディレクター、ジョゼフ・ジャンピエトロ氏を金融業界から永久追放した。同氏はＦＲＢの銀行監督情報を不正に使用・開示したとされている。
ＦＲＢの７日発表によると、同氏は不正行為を肯定も否定もせず、永久追放処分に合意した。問題となった情報には銀行検査報告など、規制当局が準備した非公開の文書が含まれる。
投資銀行部門でマネジングディレクターを務めていたジャンピエトロ氏は連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）で勤務した経験も持つ。ＦＲＢは、ゴールドマンでの職務でこの非公開情報を利用した疑いがあるとして2016年に同氏を調査しており、永久追放処分はそれに由来する。
ジャンピエトロ氏は金融業界を７年前に去っていると、同氏の弁護士アダム・フォード氏は電子メールによる声明で説明した。ゴールドマンにコメントを求めたが、返答は得られていない。
原題：
Ex-Goldman Banker Jiampietro Banned for Life by the Fed (1)（抜粋）
【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース https://t.co/v0KmpVohaq
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2022年4月7日
米上院は全会一致で可決
米議会はロシア、ベラルーシ両国との正常な貿易関係を打ち切る法案を可決した。ホワイトハウスも支持している同法案は、署名のためバイデン大統領に送付される。下院は法案を賛成420、反対３で可決。その数時間前には上院で賛成100、反対ゼロというまれな結果で可決されていた。成立すれば、ロシアとベラルーシは北朝鮮やキューバと同じ分類となり、両国からの輸出品に多額の関税を課すことが可能になる。下院は３月に同様の法案を可決していたが、上院が修正を加えたため下院に再送付された。今年下期に３－3.25％支持
米セントルイス連銀のブラード総裁は、40年ぶりの高インフレの抑制に向けて政策金利を急激に引き上げることが望ましいとの考えを示した。また５月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合での0.5ポイント利上げ、ならびに金融当局のバランスシート縮小への支持を示唆した。総裁はミズーリ大学での講演後、「ＦＯＭＣが今年下期に政策金利を３－3.25％に引き上げることが望ましいと考える」と記者団に対して述べた。ブラード氏は３月会合で0.5ポイントの引き上げを主張し、唯一反対票を投じた。特別委員会を設置
東芝は、潜在的な投資家などとのエンゲージメントと戦略的選択肢の検討を行うための特別委員会を設置したと発表。スピンオフに関する戦略的再編については中断すると明らかにした。先月の臨時株主総会では２社分割計画議案が否決されていた。特別委員会は同社から独立した社外取締役で構成されると同社は説明。また、経営陣は新事業計画を策定し、定時株主総会前に発表する予定だとした。ポートフォリオの売却プロセスをいったん中断したことも明らかにした。資産購入の終了日設定を
欧州中央銀行（ＥＣＢ）が公表した３月９、10両日の政策委員会会合の議事要旨によると、一部のメンバーは「資産購入プログラム（ＡＰＰ）の純購入終了期日を夏季に設定する」ことを主張した。それにより「インフレ見通しが悪化した場合、７－９月（第３四半期）中に利上げを実施する可能性に道を開く」とした。一方、「他のメンバーは様子見のアプローチが望ましいと論じた」という。金利調整が純購入の終了後「しばらくして」行われるという表現を当局者らが「総じて」支持したことも分かった。アエロフロートなどに制裁
米商務省はロシアの航空会社３社に航空機部品や機体へのサービスの提供を禁止する命令を発した。米国の対ロシア制裁の一環で、これら航空会社の運航を難しくする狙いがある。対象となる３社は、ロシア航空最大手アエロフロートとアズール・エア、ＵＴエア・アビエーション。ロシアのウクライナ侵攻を巡って米政府が課した輸出管理への違反に対し、強制的な措置をとったのはこれが初めて。
石油備蓄 過去最大規模の追加放出 IEAが正式に発表 #nhk_news https://t.co/nLgPOKSgWx
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年4月7日
IEAは、今月1日に開いたオンラインの閣僚会合で石油備蓄の追加放出で合意し、具体的な規模などを調整してきました。
その結果、7日、加盟国が協調して向こう半年間にあわせて1億2000万バレルと過去最大規模の放出を行うことを、正式に発表しました。
このうちアメリカが半分の6000万バレルを放出し、日本は次に多い1500万バレルを担うとしています。
IEAの加盟国が備蓄の放出に踏み切るのは先月に続いてことし2回目で、ビロル事務局長は声明で「わずか1か月の間に2回の緊急放出を決めるのは前例がなく、かつてない規模の放出は、ロシアのウクライナ侵攻に伴う石油ショックから世界経済を守るという決意を示したものだ」としています。
原油市場の安定に向けてアメリカは、このほかにもさらなる備蓄放出を行う意向で、こうした大規模な放出が高値が続く原油価格の抑制につながるかが焦点です。
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