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1981年以来の大幅上昇
CPIは前年同月比で8.5%上昇と、1981年終盤以来の大幅な伸びを示した。前月比では1.2%上昇と、市場予想と一致したが、2005年以来の高い伸びとなった。ガソリンが上昇分の半分に寄与し、食品も大きく上げた。一方、コアCPIは前月比0.3%上昇、前年同月比では6.5%上昇。いずれも予想を下回った。中古車の価格が1969年以来の大幅マイナスとなったほか、この他の財分野でも伸びが減速した。連邦準備制度理事会FRB)のブレイナード理事は金融状況の引き締まりが需要鈍化に既につながっていることを示唆していると発言した。

和平交渉の行方
ロシアのプーチン大統領ウクライナとの和平交渉が「行き詰まっている」との認識を示した。同国との衝突は「悲劇」だとしつつ、「軍事作戦」は継続すると表明した。ブチャなどウクライナ北部でロシア軍が残虐行為を行ったとの疑惑に初めて公の場で言及し、「偽情報」だと主張した。ウクライナ側の交渉チームメンバー、ポドリャク大統領府顧問は交渉が「極めて難しい」と語った。ゼレンスキー大統領は対ロシア制裁を拡大し、石油や全ての銀行を対象に含めるよう、欧州連合(EU)にいま一度呼び掛けた。

NY地下鉄で銃撃事件
ニューヨーク市地下鉄の駅で16人が負傷する事件が発生。うち10人は銃創を負った。ホークルNY州知事は記者会見で、容疑者は「依然逃走中だ」と述べた。NY市警察によれば、列車が駅のホームに進入している時に車内にいた容疑者がガスマスクをかぶり、ガス缶を開けた。車内に煙が充満し、その後容疑者は乗客に向けて銃を乱射。容疑者は短身かつ太めの黒人の男で、建設作業員用のグリーンのベストを着用していたという。

メインはこれから
4月のバンク・オブ・アメリカ(BofA)のファンドマネジャー調査によると、景気悪化を見込む割合は過去最高。スタグフレーションの予想は2008年8月以来の高水準で、金融政策のリスクに対する指摘も記録的な多さだった。投資家の姿勢は極端な悲観に傾き、株式市場への参入の好機を探る逆張り指標であるBofAの買いシグナルが点灯した。だがBofAのストラテジストはこれに乗ずる考えはなく、年初からの株価下落は「2022年の前菜」にすぎず、メインコースとも言うべき本格的な下げはこれからやって来るとみている。

罰金
ジョンソン英首相とスナク財務相は、新型コロナウイルス対策でのロックダウン(都市封鎖)期間中に規制に違反した集まりに出席したことを巡り、警察当局から罰金処分を受けると通知された。ジョンソン氏は2020年6月19日に首相官邸閣議室で行われた自身の誕生日パーティーに出席しており、今回の罰金はこの集まりへの参加に関連するもの。スナク氏も誕生日パーティーに出席していたことを認めている。警察当局は事実上、両氏が市民に課した厳格な新型コロナ規制を自ら違反したと判断した。

ウクライナ侵攻を受けたロシアへの経済制裁などに伴い、歯科の治療に使われる銀歯や詰め物の素材のパラジウム合金が高騰していることから、日本歯科医師会などは医療機関の経営に影響が出ているとして、政府に支援策を講じるよう求めています。

こうした中、厚生労働省は、医療機関に支払われる診療報酬を決める際のもとになるパラジウム合金の材料価格を来月、臨時に見直す方向で調整を進めていて、13日に開かれる中医協中央社会保険医療協議会でこうした方針を説明することにしています。

厚生労働省によりますと、パラジウム合金の材料価格は、3か月に1度、見直されることになっていますが今月から30グラムあたり9万4470円に引き上げられたばかりで、医療機関が実際に仕入れる際の市場価格は、これを上回る事態も起きているということです。

SMBC日興証券をめぐる相場操縦事件で、東京地検特捜部は特定の銘柄の株価を維持するために不正な株取引を行ったとして、前副社長ら2人と法人としてのSMBC日興証券を、金融商品取引法違反の相場操縦の罪で起訴しました。

関係者によりますと、2人は調べに対し、違法性の認識を否定しているということです。

起訴されたのは、SMBC日興証券の前副社長の佐藤俊弘被告(59)と、エクイティ部の前部長の山田誠被告(44)、それに、法人としてのSMBC日興証券も業務に関連して不正が行われ管理体制も不十分だったとして起訴されました。

東京地検特捜部などによりますと、佐藤前副社長と山田前部長は、特定の銘柄の株価を維持するために、大量に買い付けるなど不正な取引を行ったとして、金融商品取引法違反の相場操縦の罪に問われています。

関係者によりますと、特捜部の調べに対し、佐藤前副社長と山田前部長はいずれも「違法性の認識は無かった」などと供述しているということです。

この事件では、ほかにも4人の幹部が相場操縦の罪で起訴される異例の事態となっていて、SMBC日興証券は内部の管理体制に不備があったことを認めたうえで、信頼回復に向けて全社をあげて取り組むとしています。

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