https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

４

アメリカ労働省が4日発表した先月の雇用統計によりますと、農業分野以外の就業者は前の月と比べて67万8000人増加し、40万人程度の増加を見込んでいた市場の予想を大きく上回りました。

失業率も3.8％と、前の月より0.2ポイント改善しました。

就業者数の内訳では、飲食店を含む「接客・レジャー」や「医療・介護」、それに「輸送・倉庫」の増加が目立ちました。

また、労働者の平均時給は前の年の同じ月と比べて5.1％伸びました。

オミクロン株の感染が減少傾向にあるアメリカでは企業の採用意欲が高まっていて、長引く人手不足を背景に賃金の引き上げ競争も起きています。

中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は、雇用状況は改善していると判断していて景気の回復に伴う記録的なインフレを抑制するため、今月中旬の会合で2年間続けてきたゼロ金利政策を解除し、利上げに踏み切る方針です。

#経済統計

ヨーロッパの主な株式市場では4日、ウクライナ南東部にあるヨーロッパ最大規模の原子力発電所がロシア軍の攻撃を受けて掌握されたことをきっかけに先行きへの懸念が強まり、全面安の展開となりました。

主な市場の株価指数は前日の終値と比べて、
▼パリ市場で4.9％、
▼ドイツのフランクフルト市場で4.4％、
▼ロンドン市場で3.4％、いずれも大幅に下落しました。

また、4日のニューヨーク株式市場でも取り引き開始直後から売り注文が増え、ダウ平均株価は一時、500ドルを超える大幅な値下がりとなりました。

終値は前日に比べて179ドル86セント安い3万3614ドル80セントで下落率は0.5％でした。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数は、1.6％の大幅な下落となりました。

市場関係者は「原発が掌握されたことで市場で緊張感が増し、投資家の間でリスクを避ける姿勢が強まった。市場では、軍事侵攻がロシアやウクライナと関わりの深い金融機関や企業の経営にどのような影響を及ぼすか警戒が強まっている」と話しています。

4日のシカゴ商品取引所では、国際的な指標となるトウモロコシの先物価格の終値が1ブッシェル当たり7ドル台半ばと、2012年12月以来、9年3か月ぶりの高値水準まで上昇しました。

軍事侵攻を受けて、世界有数のトウモロコシの輸出国であるウクライナからの供給が滞る懸念が高まっていることが背景にあります。

また、ロシアとウクライナが世界有数の輸出国となっている小麦の価格も値上がりしていて、シカゴ商品取引所の4日の取り引きで、国際的な指標となる小麦の先物価格の終値は、1ブッシェル当たり12ドルを超えて、およそ14年ぶりの高値水準まで上昇しました。

市場関係者は「ウクライナからの輸出が滞る懸念に加えて、軍事侵攻が長期化して今後の作付けに影響することへの警戒が出ていることも値上がりにつながっている」と話しています。

先物価格の上昇が続けば、トウモロコシや小麦の多くを輸入に頼る日本にとって、食品の価格に影響する可能性があります。

ヨーロッパのエネルギー市場では、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて天然ガス価格の値上がりが続き、4日の取り引きでは「オランダTTF」と呼ばれる天然ガスの指標価格が、一時、1メガワットアワー当たり200ユーロを超え、前日の3日に続いて、取り引き時間中の最高値を更新しました。

ロシアに対する厳しい経済制裁が続く中、ヨーロッパにとって天然ガスの最大の調達先であるロシア側からの供給が止まるのではないかという見方が強まっていることが背景です。

また、4日のニューヨーク原油市場では、原油価格の国際的な指標となるWTIの先物価格が前日の取り引き終了時の1バレル＝107ドル台から上昇し、一時116ドル台をつけるなど上昇傾向が続いています。

市場関係者は、「エネルギー価格の上昇傾向がどこまで続くのか見通せない状況が続いている」と話していて、高騰が続けば、欧米の記録的なインフレをさらに加速させるとして懸念が強まっています。

SMBC日興証券エクイティ本部の本部長トレボー・ヒル容疑者や（51）、副本部長のアレクサンドル・アヴァキャンツ容疑者（44）ら4人は、おととし11月までのおよそ1年間に、特定の銘柄の株価下落を防ぐため不正な取引を行ったとして、金融商品取引法違反の相場操縦の疑いで4日、東京地検特捜部に逮捕されました。

今回の事件で問題となったのは、市場を通さず行われる「ブロックオファー」に関連する取引でした。

この取引は、大量の株を売りたい株主が一度に市場で売却した場合、株価が急落することから、これを防ぐため証券会社が株を買い取って、一般の投資家に売却するもので、証券会社は株主から買い取った金額と売却した金額の差が利益となります。

一方で、実際の取引までに株価が大きく値下がりすれば、株主は売却自体を見送り、証券会社は利益を得られなくなるおそれがあります。

関係者によりますと、投資家から株価の値下がりにつながる「空売り」の注文が相次いだため、4人はそれに対抗して株価を維持するため不正に大量の株を買い付けていた疑いがあることが新たに分かりました。

特捜部は4人の認否を明らかにしていませんが、関係者によりますと、トレボー本部長らは逮捕前の任意の聴取に対し、違法性を否定していたということです。

特捜部は、本社への捜索で押収した資料を分析するなどして実態解明を進めるものとみられます。

SMBC日興証券では幹部ら4人が特定の銘柄の株価下落を防ぐため、不正な取引をしたとして昨夜、金融商品取引法違反の相場操縦の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。

SMBC日興証券の近藤雄一郎社長は5日、記者会見し、幹部ら4人が逮捕されたことについて「市場の公正性に対して不信感を招いたことについて、投資家、企業、市場関係者、多くの皆様にご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げる」と陳謝しました。

また、東京地検特捜部が相場操縦の疑いで調べている「ブロックオファー」と呼ばれる取引所の時間外で行われる株の売買に関連して、社内の調査で、複数の銘柄で、実施の当日に自社で買い付けを行ったことが確認されていることを明らかにしました。

そのうえで、近藤社長は「ブロックオファーの価格が決まる時間帯に自社で買い付けを行う行為は、市場の公平性と公正性に疑問を生じさせる行為であることは明らかであり自社の行動規範に反する行為として控えるべきだったと認識している」と述べました。

また、みずからの経営責任については「事態を正確に認識し、改善策を実施するとともにお客様やさまざまな方からの信頼の回復に全力で努めることが私の責任だと認識している」と述べ、再発防止に努めることで、責任を果たしたいという考えを示しました。

東京地検特捜部は複数の部署が関与する形で組織的に不正が行われたとみて実態解明を進めるものとみられます。

SMBC日興証券のエクイティ本部の本部長、トレボー・ヒル容疑者（51）や、副本部長のアレクサンドル・アヴァキャンツ容疑者（44）ら4人は、おととし11月までのおよそ1年間に、特定の5銘柄について株価の下落を防ぐため不正な取引を行ったとして金融商品取引法違反の相場操縦の疑いで4日東京地検特捜部に逮捕されました。

関係者によりますと、今回問題となったのは、市場を通さず大株主から保有する株をまとめて買い取り、投資家に転売する「ブロックオファー」と言われる取引で、ヒル本部長がトップを務める部門の中にある証券会社の自己資金で株を売買する部署が、特定の銘柄を大量に買い付けて不正に株価を維持していた疑いがあるということです。

また、この部署には大株主を担当する別の部署から大株主が希望する株価の目安が伝えられていた疑いもあるということです。

証券会社が、顧客の株取引の動向に関する情報をもとに自己資金で株を売買することは法令で禁止されています。

東京地検特捜部と証券取引等監視委員会は、複数の部署が関与する形で組織的に不正が行われたとみて社内の情報管理の体制についても実態解明を進めるものとみられます。

関係者によりますと、ヒル本部長らは特捜部の調べに対し、取引の違法性を否認しているということです。

#法律

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット