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ツイッターは15日、世界一の富豪とされるイーロン・マスク氏から受けた買収提案について、取締役会で協議した結果、敵対的な買収者の議決権の比率を下げる買収防衛策の導入を全会一致で決めたと発表しました。

今後1年の間、取締役会の承認を得ずに15%を超える株式を取得しようとすれば、ほかの株主が割安な価格で株式を買い増せるようにするもので、買収を仕掛けた側の費用がかさむことからこの手法は毒薬を意味する「ポイズンピル」と呼ばれています。

今回の提案はツイッター株の買収に日本円で5兆円規模を投じる内容になっていて、ツイッターの改革に意欲を示すマスク氏は14日には自身のアカウントで買収提案の受け入れは取締役会ではなく株主が決めるべきではないかと利用者に問う内容を投稿していました。

マスク氏は、買収提案が拒否された場合、代替案があるとしていて、今後、どのような対応をとるかが焦点になります。

ポイズンピル」は、敵対的な買収を仕掛けられた企業がこれに対抗するために行う防衛策の一つです。

既存の株主に対しあらかじめ新たな株式を取得することができる権利、「新株予約権」を割り当てておき、敵対的買収者が一定の割合の株式を取得しようとすると既存の株主が有利な条件で株式を取得できるようになります。

発行済みの株式数が増えるため、買収を仕掛けた側は当初予定していた以上の費用を投じなければ買収を実現できなくなり、買収の意欲をそぐ効果が期待できることから、食べたら毒が回る毒薬=「ポイズンピル」と呼ばれています。

アメリカでは代表的な買収防衛策になっていますが、一般的には株式の数が大幅に増えて1株あたりの価値が下がるため、既存の株主にとって不利益が生じる場合があると指摘されています。

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