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SBIによるTOBをめぐって、新生銀行は25日、臨時の株主総会を開き、TOBを阻止するための買収防衛策の発動を諮ります。

買収防衛策の発動の可決には、総会に出席する株主の議決権で、過半数の賛成が必要となります。

こうした中、関係者によりますと、新生銀行の大株主で整理回収機構と合わせ20％程度の株式を持つ国の預金保険機構は、買収防衛策の発動に反対する方向で調整を進めていることがわかりました。

新生銀行には、前身の旧長銀＝日本長期信用銀行を含めてかつて国から投入された公的資金3490億円が残っていて、国としてはSBI側が示した公的資金返済への意欲や買収後の成長戦略などを評価しているものと見られます。

国とSBIを合わせると、反対が議決権のおよそ4割に上るため、新生銀行の買収防衛策の発動が可決されるのは微妙な情勢になっています。

読売新聞は２２日、ＳＢＩホールディングスの株式公開買い付け（ＴＯＢ）に対して新生銀行が導入を目指す買収防衛策について、国が反対する方針を固めたと報じた。金融庁の幹部はロイターの取材に対し、発動に賛成しない意向を示していた。

国は預金保険機構と整理回収機構を通じて約２割の新生銀株を保有。ＳＢＩの保有分と合わせると４割以上となる。発動には株主の過半数の賛成が必要で、読売は、２５日に新生銀が開く臨時株主総会で否決される見通しが強まっていると伝えている。

ＮＨＫや共同通信も２３日、預金保険機構が発動に反対する方向で調整中と報じた。

両機構の母体である金融庁にコメントを求めたが、現時点で得られていない。同庁幹部はロイターの取材に対し、「ポイズンピル（毒薬条項）が良くないというよりは、（ＴＯＢされた後の）あのタイミングで希薄化を招く防衛策というのが良くない」と述べ、選択肢から賛成を排除する考えを示していた。

新生銀の前身は国が公的資金を注入した日本長期信用銀行で、いまも約２割の株式を国が保有している。金融庁は、「公的資金の返済に資するかどうか」（金融庁関係者）を議決権行使の判断基準の一つとしていた。

ただ、新生銀は返済への道筋や成長戦略を示せておらず、「本来はＳＢＩのビジネスモデルに対して、新生銀がより良いものを描き、今の経営を守るための経営方針を出すべきなのに、そこが描けていない」（最初の金融庁幹部）との声が上がっていた。

ＳＢＩは９月１０日にＴＯＢを開始。新生銀株の保有比率を約２割から４８％まで引き上げることを目指している。

新生銀は、友好的買収者であるホワイトナイト（白馬の騎士）を引き続き探す考えを示しており、工藤英之社長は、「臨時株主総会までの間も最適なパートナーを探す取り組みを継続する」としていた。

アメリカのホワイトハウスは23日、声明を発表し、石油の備蓄の一部を市場に放出することを明らかにしました。

供給量を増やして原油価格の上昇を抑えるねらいで他の主要な石油の消費国である、日本、インド、韓国、イギリス、それに中国と協調した取り組みだとしています。

また、アメリカとしては、向こう数か月で、合わせて5000万バレルを放出するということです。

原油価格をめぐっては、サウジアラビアが主導するOPEC＝石油輸出国機構とロシアなどの主な産油国が来月の追加増産を見送ったことで、今後も価格の高止まりが続くという見方があります。

アメリカではガソリン価格が7年ぶりの高い水準に値上がりし、記録的な物価の上昇につながっていて、支持率が就任以来、最低の水準に落ち込むバイデン大統領としては、協調での備蓄放出を主導して国民の暮らしへの影響を抑える姿勢をアピールするねらいとみられます。

アメリカ政府が石油の備蓄の一部を市場に放出する方針を発表したことを踏まえ、日本政府も石油の国家備蓄の余剰分を市場に放出する方針を決めました。まずは数日分を放出し、追加の放出も検討することにしています。

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