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マスク氏はツイッターの9％余りの株式を取得して筆頭株主になっていますが、その後、取締役への就任を辞退したことが明らかになっています。

マスク氏はツイッターについて言論の自由の原則が守られていないなどと批判していて、みずからのアカウントでも買収提案を行ったことを明らかにしました。

米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は２０日、テスラの非公開化を巡る２０１８年のツイッターへの投稿を巡りマスク氏に詐欺容疑をかけた米証券取引委員会（ＳＥＣ）職員を「ろくでなし」と呼び、ＳＥＣへの批判を強めた。

バンクーバーで開催されたＴＥＤカンファレンスで、テスラの非公開化に向けた資金はマスク氏がツイッターに投稿した時点で実際に確保されていたが、ＳＥＣが「積極的な公開捜査を実施した」と指摘。「そのため、非合法的にＳＥＣの要求に屈せざるを得なかった。あのろくでなしども」と語った。

また、銀行がＳＥＣと和解しなければ資金提供を停止すると脅してきたため、和解を余儀なくされたとし「子どもの頭に銃を突きつけるようなもの」と非難。銀行からの資金提供が停止されればテスラがすぐに倒産する可能性があったため、「私はテスラの命を救うためにうそを付いたと認めざるを得なかった。それが唯一の理由だ」と述べた。

ＳＥＣは１８年９月にテスラの株式非公開化計画を巡るツイッター投稿で投資家を欺いたとしてマスク氏を提訴。翌９月にはテスラとマスク氏のそれぞれが金融規制当局に２０００万ドルずつ支払い、マスク氏が会長職を辞任するとの内容でＳＥＣと和解した。

世界一の富豪とされるイーロン・マスク氏は14日、みずからが筆頭株主になっているツイッターに対し、買収の提案を行ったことを明らかにしました。

これに対してツイッター側は取締役会を開いて対応を協議し、現地の複数のメディアが関係者の話として伝えたところによりますと、買収防衛策についての検討が行われたということです。

具体的には、敵対的な買収者の議決権の比率を下げる「ポイズンピル」と呼ばれる手法の導入などが議論されていて、近く結論を出す見通しです。

一方、マスク氏は、14日に登壇したイベントで「信頼されるプラットフォームを持つことが文明社会の未来にとって極めて重要だ」などと述べ、買収してツイッターを改革することに意欲を示しました。

また、買収提案が拒否された場合「代替案がある」とも発言していて、今後の展開は曲折が予想されます。

今回の提案は、ツイッター株の買収に日本円で5兆円規模を投じる内容になっています。

マスク氏は巨額の資産を持つ一方、その多くは株式などだとされ、どのように買収資金を工面するかも含め、提案が大きな関心を集めています。

IMFのゲオルギエワ専務理事は14日、ワシントンの本部でNHKのインタビューに応じました。

この中で、ロシアによるウクライナ侵攻について「まだ新型コロナウイルスの影響から立ち直っていない中で、危機の上に危機を重ねることになった。インフレに拍車をかけ、多くの国の経済にはっきりとした脅威をもたらしている」と述べ、エネルギーや食料価格の上昇などを通じた世界経済への影響に懸念を示しました。

そのうえで、世界のGDP＝国内総生産全体の86％に当たる143か国のことしの成長率が1月時点の予測よりも下方修正されるという見通しを明らかにしました。

また、新型コロナの感染が拡大する中国経済の減速や、これに伴って世界のサプライチェーン＝供給網の混乱が長期化することも経済のリスク要因に挙げ「中国は経済活動の厳しい規制に加えて不動産市場の問題も抱え、消費者の心理を冷やしている。政府は成長の減速を防ぐために対策を講じるだろう」と述べ、中国政府が財政出動を含む景気の下支え策をとるとの見方を示しました。

一方、来週20日にワシントンで開かれ、自身も出席するG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議で、ロシアへの対応をめぐる各国の立場の違いが浮き彫りになっていることについては「世界情勢は緊迫しているが、世界経済をこれ以上悪化させないために各国の協力が必要になっているのは明らかだ」と述べるにとどめました。

14日のニューヨーク原油市場では産油国ロシアからの原油の供給が滞るという見方を背景に、国際的な原油の先物価格が一時、1バレル＝107ドル台まで上昇しました。

14日のニューヨーク原油市場では国際的な原油価格の指標となるWTIの先物価格が一時、1バレル＝107ドル台まで上昇しました。
WTIの先物価格が1バレル＝107ドル台をつけるのは2週間ぶりです。

背景にはEU＝ヨーロッパ連合がロシアからの原油の輸入禁止を具体的に検討していると伝えられたことをきっかけに、原油の供給が滞るとの見方が強まったことがあります。

ニューヨーク市場では指標となる天然ガスの先物価格もこのところ大幅に上昇していて、ロシアによるウクライナ侵攻を背景としたエネルギー価格の上昇によってインフレ圧力が強まることが警戒されています。

市場関係者は「投資家はロシアからの原油の供給が今後、どこまで落ち込むのかに神経をとがらせていて、原油価格は当面、不安定な値動きが続きそうだ」と話しています。

新生銀行が、ネット金融大手 SBIホールディングスの傘下に入ったことを受けて、ことし2月に就任した川島克哉社長は14日、NHKのインタビューに応じました。

この中で、およそ3500億円に上る公的資金の返済について、川島社長は「3年という一定の期間の中で、十分返済に向かって進んでいることが分かる方向性を示す」と述べました。

具体的な返済方法については「ありとあらゆる選択肢を否定することなく、検討していく」と述べたうえで「今持っている新生銀行のノウハウをフル活用し、SBIグループとの相乗効果を十分に発揮することによって、さらに顧客基盤と収益基盤を拡大することが大きな柱だ」として、公的資金返済に向け、SBIと連携していく方針を示しました。

また、川島社長は、新生銀行の社名を変更することについて「SBIグループが新生銀行の将来にしっかりと向き合うことを表す意味でも、大事な意味がある」と述べ、今後、検討を進める考えを示しました。

ツイッターに買収案
米テスラの最高経営責任者（ＣＥＯ）でツイッター株主のマスク氏は、ツイッターに買収案を提示し、株式非公開化を図る。米証券委員会（ＳＥＣ）に届け出た文書によれば、買収案は１株当たり現金54.20ドル。１月28日のツイッター株終値を54％上回る水準で、企業価値を約430億ドル（約５兆3900億円）と評価した。マスク氏はカナダでの講演で「実際に買収できるかどうか確信がない」と発言。ツイッターが買収案を拒否した場合のための代替計画は用意してあると述べたが、それ以上の詳細は控えた。ツイッターの株主であるサウジアラビアのアルワリード王子は、マスク氏の買収提案を拒否した。

予想外に好調
米ゴールドマン・サックス・グループの１－３月（第１四半期）のトレーディング収入は前年同期比４％増。23％減だった市場予想に反して増加した。債券トレーディング収入は21％急増した。一方、投資銀行業務の収入は予想に届かなかった。モルガン・スタンレーのトレーディング収入は61億ドル（約7680億円）と、前年同期から増加。アナリストは19％の減収を予想していた。特に株式トレーディングが好調だった。シティグループの株式・債券トレーディング収入は1.8％減少し58億3000万ドル。１週間前に同行が予想していたより小幅な落ち込みにとどまった。

ガソリン高の影響
３月の米小売売上高は前月比0.5％増加。ガソリンスタンド売上高の急増が背景にある。一方で数十年ぶりの高インフレが消費者の可処分所得を圧迫しており、他の項目では強弱まちまちとなった。ガソリンスタンドを除く小売売上高は0.3％減だった。２大支出項目である自動車と無店舗小売は減少した。４月のミシガン大学消費者マインド指数（速報値）は予想外に上昇し、３カ月ぶりの高水準となった。雇用の拡大や賃金見通しに対する楽観が、数十年ぶりの高インフレの影響を十分に抑え込んだ。

６月に明示か
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁はウクライナ戦争によって一段のインフレ高進のリスクが高まったとの認識を示した。資産購入プログラム（ＡＰＰ）を７－９月に終了させる「可能性が極めて高い」としつつ、正確な期日や想定される利上げのスケジュールはまだ決定されていないと説明。利上げはＡＰＰ終了の「１週間後かもしれないし、数カ月後かもしれない」と語った。ＡＰＰ終了と今後の金利については６月に決定するとも述べた。

資本規制の解除
ロシア当局は、ウクライナ侵攻後に導入した厳しい資本規制の段階的な巻き戻しを検討している。この資本規制は国内金融市場の安定化に寄与したが、ルーブルを上昇させ、景気低迷に拍車をかけるリスクが生じている。当局は今週、輸出企業に外貨収入を強制的にルーブルに両替させる期限を延長することや、外貨収入の80％としている両替を義務付ける比率を引き下げることを集中的に議論した。報告を受けた関係者が明らかにした。この協議にはロシア中央銀行も関与しており、決定はまだ下されていないという。

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