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利上げ開始時期にも柔軟性
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は11月２－３日に開いた会合で、債券購入プログラムの縮小ペースと利上げ開始時期に関して柔軟性を持たせる必要性を強調した。24日公表された議事要旨では、「リスク管理の観点に基づき適切な政策調整を行うという柔軟性を維持することは、政策を実施する上での基本理念であるべきだと、参加者は強調した」と記された。

1969年以来の低水準
米国の新規失業保険申請件数は先週、大幅に減少し、1969年以来の低水準となった。申請件数は前週比７万1000件減の19万9000件。ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は26万件だった。仮にこの水準近辺での推移が続けば、むらのあった労働市場の回復が新たな段階に入ることになる。ただ、ライトソンＩＣＡＰのチーフエコノミスト、ルー・クランドール氏は「季節要因によるゆがみだ」と指摘しており、今後のデータの見極めが必要となる。

90年代以来の大幅な伸び
米国の個人消費支出（ＰＣＥ）は10月に前月比1.3％増加と、３月以来で最も大幅な伸びを示した。市場予想は１％増だった。注目度の高いＰＣＥ総合価格指数は前年同月比５％上昇と、1990年以来の大きさだった。食品とエネルギーを除くコア価格指数も同4.1％上昇と、1991年以来の伸び。サプライチェーン問題が長期化し、人手不足の解消も困難なことから、インフレはこの先さらに上昇すると予想されている。

「投資の10年間に」
ドイツの次期首相に社会民主党（ＳＰＤ）のショルツ財務相が就任する。新型コロナが再び猛威を振るう中でのかじ取りを任されるショルツ氏は、気候変動対策においてドイツが世界をリードすると表明した。新たに連立を組む緑の党と自由民主党（ＦＤＰ）の党首らと会見し、「この先は投資の10年間とする決意だ」と述べた。約２カ月に及ぶ集中的な協議を経て、中道左派のＳＰＤは環境政党・緑の党と企業寄りの政策を掲げるＦＤＰとの３党連立合意をまとめた。

「後悔している」
ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同行が中国共産党よりも長く存続するだろうと語った前日の冗談について後悔の意を表した。同行が発表した声明の中で、ダイモン氏は「あのような発言はするべきではなく、後悔している」と述べ、「当行の力強さと長期的な存続を強調しようとした」と釈明した。ＪＰモルガンの広報担当者は、中国との建設的かつ細部に至る経済対話をダイモン氏は強く支持しており、同行は中国にコミットしていると発言。他国に関して失礼な発言をすべきでないことをダイモン氏は認識しているとも述べた。

サマーズ元米財務長官は24日、このところの米金融当局者の言動について、インフレ率が約30年ぶりの高水準に達して、米経済が過熱状態にあるのを認める「新時代」に入りつつあること示唆していると語った。

　　同氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長とブレイナードＦＲＢ理事が今週、「金融当局の新時代を予兆する」表現を使ったと指摘。「彼らは景気の過熱を認識している」とした上で、「経済をどうソフトランディング（軟着陸）させるかが問題だ」と話した。

　　バイデン大統領が22日、来年２月で任期満了のパウエル議長再任とブレイナード氏のＦＲＢ副議長指名の決定を発表したことについて、サマーズ氏は人選を高く評価した。

　　パウエル議長は同日行われた大統領によるＦＲＢ首脳人事発表のイベントで、金融当局として「インフレ高進が定着しないよう」取り組む方針を表明。ブレイナード理事は「仕事と給与の行方を誰もが意識する今の状況においてインフレ率を押し下げる」のが重要だとの考えを示した。

　　サマーズ氏は今年に入り、インフレ対策が講じられなければ物価高が長期間持続するリスクをパウエル議長を含む金融当局者は無視しているとずっと警告してきた。

　　同氏は24日のインタビューで、米金融当局は「景気過熱を認識するのが遅れた。われわれは過熱した経済を減速させる難題を目の当たりにしている」とコメント。「当局は非常に愚かにも、完全雇用を達成するまで金融引き締めに着手しないと主張してきた。政策枠組みの中でどのように行動すべきか考え出す必要があるだろう」と述べた。

　　このほか、24日発表された10月の米個人消費支出（ＰＣＥ）が大幅増となったことや、失業保険の継続受給者数の減少が示された点に関し、「一連の数字はいずれも力強さと能力の限界にあることを反映している」と論評した。

原題：

Summers Senses Fed Officials Entering ‘New Era’ on Overheating（抜粋）

新生銀行は24日、一転して臨時の株主総会を中止すると発表し、SBIによるTOBを阻止するための買収防衛策を取り下げました。

SBIは来月8日までのTOBで新生銀行の株式を最大48％まで買い増し、事実上の経営権を握ることを目指しています。

買収防衛策が発動されればTOBを撤回するとしていましたが、新生銀行の方針転換によりTOBを進めることになりました。

また新生銀行は来年2月初旬をめどに今の経営陣が退任し、SBI側が推す元金融庁長官の五味廣文氏らを取締役に選任するとしていて、今後は両社が協調して企業価値の向上に努めるとしています。

ただ新生銀行には前身の旧長銀＝日本長期信用銀行を含め国から多額の公的資金が投入されましたが、20年以上たった現在も大手銀行で唯一返済できておらず、3490億円が残っています。

このためSBIとの協業拡大などを通じていかに公的資金の返済に向けた道筋をつけるかが課題となります。

新生銀行は、24日SBIホールディングスによるTOB＝株式公開買い付けを阻止するための買収防衛策を取り下げ、25日予定していた臨時の株主総会を中止しました。

新生銀行の工藤英之社長は25日午後、記者会見を開き「私たちの経営方針を尊重することで、SBIと合意することができた。TOB後の経営の不透明感が払拭され、少数株主の利益や企業価値を損なわないことが確認できた」などと買収防衛策を取り下げた理由を説明しました。

そのうえで、課題となっている公的資金3490億円の返済について、工藤社長は「これまでの経営で返済に大幅に近づいており、今後、SBIと協議しながら利益の出るビジネスモデルを追求していきたい」と述べました。

SBIホールディングスによるTOBは、12月8日まで行われ、その後、来年2月に開かれる臨時の株主総会でSBIが推す元金融庁長官の五味廣文氏などが新たな取締役に選任され、工藤社長ら今の経営陣は退任する予定です。

新生銀行の工藤英之社長は２５日のオンライン会見で、ＳＢＩホールディングスから受けた株式公開買い付け（ＴＯＢ）に対抗する買収防衛策を取り下げたことに関連して、「ＳＢＩの提案に勝る話はなかった」と明らかにした。公的資金の返済については道筋が見えていると語った。

新生銀行は２４日、ＳＢＩへの買収防衛策を撤回し、２５日に予定していた臨時株主総会を中止することを決議したと発表。ＳＢＩによるＴＯＢへの意見を反対から中立に変更した。

工藤社長は、新生銀が国に提示した経営方針をＳＢＩが尊重すると表明したため、買収防衛策を取り下げたと改めて説明。その上で、「尊重という言葉には重い意味がある」と述べ、「言ったことに対する責任感は信頼している」とした。

臨時株主総会までの間も最適なパートナーを探す取り組みを継続すると公言していたが、工藤社長は、いろいろな話があった中で、ＳＢＩの提案に勝るものはなかったと語った。

２５日に開催予定だった臨時株主総会を巡っては、２割の株式を保有する国が買収防衛策に賛同しない意向と伝えられ、否決される見通しが強まっていた。

ただ、工藤社長は、国の議決権行使の動向と買収防衛策の取り下げは関係がないと強調し、「株主数ベースでは、賛成する株主が圧倒的に多かった」とも述べた。

約３５００億円の公的資金に関しては、「開示した経営戦略に基づいて利益を出していけば、その先に（返済）できるところは視野に入っている」と語った。ＳＢＩとのシナジーはそのプラスアルファの話だとし、「今後ＳＢＩとの関係の中で良いものを協議して追求していけばいい」との考えを示した。

新生銀は、ＳＢＩが提案する独立社外取締役選定委員会を設置し同候補者を選定するほか、ＳＢＩが取締役候補者としている川島克哉氏、五味廣文氏、畑尾勝巳氏の３人を取締役として選任するための臨時株主総会を２０２２年２月初旬をめどに開催する。新たな取締役が選任され次第、現取締役は退任する意向という。

工藤社長は自身の進退について、「合理的に考えれば、そこで引き継ぎができるのではないかと期待している」と述べた。

みずほ銀行で相次いだシステム障害をめぐり、金融庁はみずほフィナンシャルグループと傘下のみずほ銀行に対し、26日にも経営責任の明確化を求める業務改善命令を出す方針です。

こうした事態を重くみて、みずほではグループを束ねる持ち株会社の坂井辰史社長と、みずほ銀行の藤原弘治頭取、それにグループのシステムを担当する石井哲CIO＝最高情報責任者が辞任する方向です。

また、社外取締役からなり、役員の人事を決める指名委員会は、グループの佐藤康博会長について再任を求めず、今年度末の来年3月で退任する方向で最終的な調整を進めています。

一連のシステム障害を受けて、みずほは経営体制が刷新されることになります。

生命保険大手4社のことし9月までの中間決算によりますと、新たに獲得した契約から得られる年間の保険料は、去年の同じ時期に比べていずれも単体で、
▽日本生命が56.6％増加したほか、
▽第一生命が24.8％、
▽明治安田生命が26.3％、
▽住友生命が23.6％それぞれ増加しました。

新型コロナの影響で、対面での営業の機会が減ったため、昨年度は大幅に落ち込んでいましたが、各社とも感染拡大前の水準にほぼ回復したことになります。

新規の契約による保険料収入が回復した理由について、各社では契約の手続きのオンライン化を進めたことに加え、新型コロナをきっかけに医療保険への関心が高まったためとしています。

日本生命の朝日智司専務は「オンラインを活用した営業の教育に力を入れ、手応えも感じている。職場への訪問営業は、まだ従来のようにはできず、感染再拡大の懸念もあるため、利用者の声を聞きながら営業の工夫を続けたい」と話しています。

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