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アメリカのホワイトハウスは18日声明を発表し、NSC国家安全保障会議でアジア政策を統括するキャンベルインド太平洋調整官と、国務省で東アジア外交を取りしきるクリテンブリンク国務次官補を今週、南太平洋のフィジーパプアニューギニア、それにソロモン諸島の3か国に派遣すると明らかにしました。

声明によりますと、今回の訪問は、これらの国との関係強化や自由で開かれた、かつ強じんなインド太平洋地域の推進が目的で、経済や安全保障など幅広いテーマについて意見を交わすということです。

このうち、ソロモン諸島をめぐっては、ことし2月、ブリンケン国務長官が中国を念頭に置いた外交政策の柱となるインド太平洋戦略に基づき、大使館の開設を発表しました。

その後、中国は先月、ソロモン諸島との間で安全保障に関する協定を締結することで合意したと明らかにするなど、米中の間でせめぎ合いが続いています。

バイデン政権としては、この地域に高官を派遣することで、中国の影響力の拡大に歯止めをかけたい思惑があるとみられます。

中国外務省の汪文斌報道官は19日の記者会見で、南太平洋のソロモン諸島との間で安全保障に関する協定を結んだと発表しました。

協定の具体的な内容については明らかにしていませんが、汪報道官は「双方は社会秩序の維持のほか、人道支援や自然災害への対応などで協力していく。両国の安全保障協力の形はオープンで透明性があり、いかなる第三者も対象としていない」と強調しました。

この協定をめぐっては、先月、オーストラリアのメディアが、ソロモン諸島が中国に軍や警察の派遣を求めたり、中国の船舶がソロモン諸島を訪問して補給を行ったりできるなどとする草案の内容を伝え、オーストラリアやニュージーランドの閣僚が相次いで懸念を表明していて、この地域での中国の軍事的な影響力の拡大につながるとして、周辺国からの反発が強まることが予想されます。

また、アメリカのバイデン政権も、ソロモン諸島を含む南太平洋の3か国にアジア政策を統括する高官を今週、派遣すると発表し、中国の影響力の拡大に歯止めをかけたい思惑があるものとみられます。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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