日銀 21日から「連続指値オペ」実施 長期金利は上限付近で推移 #nhk_news https://t.co/TQk3y8fK8f
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年4月21日
日銀は金融緩和策の一環として長期金利の指標となる、満期までの期間が10年の国債の利回りを「プラスマイナス0.25％程度」の変動幅で推移するよう調節するとしています。
こうした中、19日長期金利が上限の0.25％に達したため日銀は20日、指定した利回りで国債を無制限に買い入れる措置を実施したうえで、21日からは一定期間、買い入れを続ける「連続指値オペ」と呼ばれる措置を実施しています。
国債は市場で買われると金利が下がるという関係にあり、日銀としては利回りを指定して国債を制限なく買い入れることで長期金利の上昇を抑えるねらいです。
連続措置の初日となる21日は、長期金利が0.245％から0.25％と、上限付近での取り引きだったことから、日銀の買い入れに応じる動きはありませんでした。
日銀は今月26日までこの措置を続けることにしています。
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民間企業の退職金など支給額 調査開始以降 最低水準に #nhk_news https://t.co/WDlqpdKoBj
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人事院は5年おきに、民間企業の退職金と企業年金の水準を調査し、国家公務員の退職手当などの給付水準と比較していて、令和2年度分の調査結果がまとまりました。
調査は50人以上の企業から無作為に抽出した7562社を対象に、勤続20年以上の社員への支給額を聞き、3677社から回答を得ました。
その結果、支給額の水準は、
▽退職金が1148万円、
▽企業年金が1257万5000円、
▽総額は2405万5000円で、
5年前の調査より54万1000円少なくなりました。現在の方法で調査を始めた平成18年以降で最も低い水準となっています。
一方、同じ時期の国家公務員への支給額は、
▽退職手当が2185万円、
▽企業年金にあたる共済年金給付が222万円で、
▽総額は2407万円となり、
民間企業とほぼ同水準となっています。人事院は「民間企業と公務員の退職時の支給額がほぼ均衡していることが明らかになった。今後、内閣人事局に対し、公務員の退職手当水準の検討に生かすよう求めたい」としています。
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