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財務省内閣府の法人企業景気予測調査によりますと、今年度、企業が設備投資に使う金額は、前の年度より16%増加する見通しです。

前回3か月前の調査より7.8ポイント改善し、調査が始まった2004年度以降、増加率は最も高い水準となりました。

製造業、非製造業ともに増加の見込みで、業種別では、自動車や関連部品メーカーでは電気自動車向けの投資などで29.8%増えるほか、小売業では20.3%の増加となり、新規出店をはじめ、新型コロナの影響で延期されていた投資の動きが出ているためとみられます。

財務省は、「設備投資は高い伸びだが、資源価格の動きなども含め今後の企業の動向を注意して見ていきたい」としています。

#経済統計

日銀は今の大規模な金融緩和策で10年ものの国債の利回りを「プラスマイナス0.25%程度」の変動幅で推移するよう調節するとしています。

国債が売られると、金利が上がるという関係にありますが、13日の債券市場では日本国債が売られ、長期金利が一時0.255%に上昇しました。

これを受けて日銀は14日、長期金利の上昇を抑えるため、指定した0.25%の利回りで国債を無制限に買い入れる「指値オペ」などを実施し、合わせて3兆円を超える国債を買い入れました。

その結果、14日の長期金利は0.25%と、上限付近が続いたことから、日銀は15日も大量の国債を買い入れる方針を発表しました。

具体的には、利回りを指定しない形での国債の買い入れ額を増やすほか、期間が10年を超える超長期国債も対象に加えるなどして、買い入れ額を合わせて1兆円増額し、2兆4500億円にするとしています。

日銀は、これらとは別に指値オペも実施する方針で、16日と17日に開く金融政策決定会合を前に、長期金利の上昇を抑え込む姿勢を鮮明にした形です。

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政