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総務省によりますと、東京23区の生鮮食品を除いた消費者物価指数は、先月中旬時点の速報値で、1年前の100から103.9に上がり、上昇率は4.0%となりました。

4%台の上昇となるのは、1982年4月以来40年8か月ぶりの高い水準となります。

主な要因は食料品の相次ぐ値上げで「生鮮食品を除く食料」は前の年の同じ月と比べて7.5%上昇し、1976年8月以来46年4か月ぶりの水準となっています。

具体的には
▽「食用油」が32.5%
▽「焼き魚」が24.6%
▽外食の「ハンバーガー」が18.3%
▽「炭酸飲料」が15.6%
▽「輸入品の牛肉」が13.1%
▽「チョコレート」が9.2%
▽「牛乳」が8.6%
と、それぞれ上昇しました。
エネルギーをみると
▽「ガス代」が36.2%
▽「電気代」が26%上がったほか、
去年11月に東京23区などのタクシー運賃が値上げされたことを受けて
▽「タクシー代」が14.4%上昇しました。

また、併せて発表された、東京23区の去年1年間の消費者物価指数は、速報値で、生鮮食品を除いた指数が前の年と比べて2.2%上昇しました。

2.2%の上昇率は2014年以来8年ぶり、消費税率引き上げの影響を除くと、1992年以来30年ぶりの水準となります。

総務省は「4%台の上昇率となった背景にはスーパーなどの小売りの現場でも値上げの動きが広がっていることがある。物価の動向を引き続き注視したい」と話していました。

東京23区の指数は全国の指数に先立って公表されるため、先行指標として注目されています。

先月の全国の指数は今月20日に発表されます。

総務省によりますと、去年11月の調査で2人以上の世帯の消費額は1世帯当たり28万5947円でした。

物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月より1.2%減り、減少は6か月ぶりとなります。

内訳をみると「食料」が2.9%減少しました。

去年10月の値上げラッシュを受け、酒類などで駆け込み需要の反動があったことなどが主な要因です。

例年より気温が高く、冬物のコートの販売が低調だったことから「被服および履物」が9.3%減少したほか、エアコンや寝具類などの「家具・家事用品」が5.2%減少しました。

一方、政府の観光需要の喚起策「全国旅行支援」によって宿泊料の支出が増えたことなどから「教養娯楽」が7.4%増加しました。

総務省は「物価の変動を除いた実質で減少となったのは気温などの一時的な要因が影響しているとみている。物価高の影響は食料への支出にみられ、今後の動向を注視していきたい」と話しています。

#経済統計

銀と金融機関をつなぎ資金の決済などに使われる「日銀ネット」と呼ばれるシステムで10日、不具合が発生し、国債の入札が延期になるなどの影響が出ました。

日銀によりますと、この不具合で「日銀ネット」が一部で利用できない状況になったということです。

不具合はすでに解消されましたが、詳しい原因は調査中だとしています。

この影響で、財務省は10日に予定していた「国庫短期証券」と呼ばれる短期国債の入札を延期しました。

日銀は「関係者の皆さまには、ご不便、ご迷惑をおかけしていることをおわび申し上げます」とコメントしています。

「日銀ネット」をめぐっては去年9月にも不具合が発生し、およそ8万件の取り引きに遅れが出るなどの影響が出ました。

日銀によりますと、10日午前10時半ごろから「日銀ネット」のシステムの機器に不具合が発生し、一部で取り引き情報の送信や受信ができない状況になったということです。

日銀が復旧作業を進めた結果、午前11時15分ごろまでに不具合は解消したとしています。

この影響で、財務省は10日に予定していた「国庫短期証券」と呼ばれる短期国債の入札を延期しました。

日銀は、「関係者の皆さまには、ご不便、ご迷惑をおかけしていることをおわび申し上げます」とコメントしています。

「日銀ネット」をめぐっては、去年9月にも不具合が発生し、およそ8万件の取り引きに遅れが出るなどの影響が出ました。

日銀は先月20日長期金利を低く抑える金融緩和策を修正して長期金利の代表的な指標となっている10年物国債金利がこれまでの上限の0.25%程度を超えて、0.5%程度まで上昇するのを容認することにしました。

10日に公表された東京23区の消費者物価指数が市場の予想を上回る4%の上昇となったことから、債券市場では、日銀がさらに政策を修正するのではないかという思惑が広がって国債を売る動きにつながりました。

国債が売られて価格が下がると金利は上がる関係にあるため、長期金利は、先週末に続いて10日も2営業日連続で日銀が変動幅の上限とする0.5%をつけました。

市場関係者は「日銀は先月の政策修正は金融の引き締めではないと強調しているが、市場では、日本でも物価上昇が続く中、日銀が再び金融緩和策の修正に動くのではないかという見方も出ている。日本国債を売る動きは強まっていて、長期金利が0.5%に張り付く状態は続きそうだ」と話しています。

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政