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フランスの検察当局は、日産自動車カルロス・ゴーン元会長を含む5人に国際逮捕状を発付した。仏自動車メーカー、ルノーからオマーンの自動車販売会社に多額の資金を流出させた疑いがある。事情に詳しい複数の関係者を引用し、米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が報じた。

  パリ郊外ナンテールの検察事務所からの情報として同紙が伝えたところでは、ルノー元トップのゴーン元会長のほか、オマーンの自動車販売会社スハイル・バーワン・オートモービルズの現オーナーや元ディレクターらに国際逮捕状が発付された。

  日本で保釈中だった2019年末にレバノンに不正出国したゴーン元会長は、ヨット購入を含む私的流用のため、ルノーからスハイル・バーワン経由で多額の資金を流出させた疑いが持たれている。

  ゴーン元会長の広報担当は、WSJの取材に対しコメントを控えた。

原題:

France Issues International Arrest Warrant for Carlos Ghosn: DJ(抜粋)

カルロス・ゴーン元会長を巡っては、経営トップを務めていたルノーの内部調査で、中東オマーンの販売代理店への不透明な支払いに関与したり、ベルサイユ宮殿でのみずからの結婚披露宴に会社の資金を流用したりした疑惑を指摘され、フランスの司法当局が重大な事件で裁判を開くかどうか審査する「予審手続き」を進めています。

フランスの司法当局は22日、NHKの取材に対して、ゴーン元会長やオマーンの販売代理店のオーナーなどに逮捕状を出し、ICPO国際刑事警察機構を通じて国際手配したことを明らかにしました。

フランスの司法当局は、ゴーン元会長の逃亡先の中東レバノンで、これまで2回にわたって元会長本人に対する事情聴取を行っていて、地元メディアは、逮捕状はルノーからオマーンの販売代理店への不透明な支払いをめぐるものだと伝えています。

ゴーン元会長は、すでに日本からの要請に基づきICPOを通じて国際手配されています。

ブルームバーグ・ニュースは22日、仏自動車大手ルノーが出資先である日産自動車の一部株式を売却することを検討していると報じた。

事情に詳しい関係者の話として伝えた。

電気自動車(EV)事業強化に充てる資金を確保する。また、日産がその一部を買い取る可能性もある、としている。

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