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４ 経済 法律

日産自動車のゴーン元会長が保釈中にひそかに日本からレバノンに出国したことについて、ルノーの筆頭株主であるフランス政府のルメール経済相は６日、フランスのラジオ番組の中で「一般の被告と同様、法廷で裁かれるべきだ」と述べました。

またルメール経済相は、オランダにある統括会社「ルノー・日産ＢＶ」をめぐる、ゴーン元会長が関わる1100万ユーロ（13億円余り）の不透明な支出について調査する準備ができているとして「日産の株主が私たちに青信号を与えるのを待っている」と述べました。

一方で、フランスのパスポートを持つゴーン元会長をどの国の当局が裁くべきかについては、現在滞在しているレバノンや日本の当局次第だとして、あくまで司法制度が決めることだという考えを示しました。

日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告が中東のレバノンに不法に出国した問題について、菅官房長官は民放のＢＳ番組で、ゴーン元会長の身柄の引き渡しが実現するよう、あらゆる外交努力を尽くす考えを示しました。

この中で菅官房長官は、ゴーン元会長がレバノンに不法に出国した問題について「最初聞いた時は絶句した。極めて遺憾だ。出国に至った経緯をしっかり解明したうえで、二度とこうしたことが起こらないよう対応していく」と述べました。

そして、ＩＣＰＯ＝国際刑事警察機構にゴーン元会長の国際手配を要請したと説明したうえで、身柄の引き渡しが実現するよう、あらゆる外交努力を尽くす考えを示しました。

また菅官房長官は、ＩＲ＝統合型リゾート施設をめぐる汚職事件に関連し、「ＩＲは日本が観光先進国を目指すうえで必要だ。今回の事件とは明らかに次元が違う」と述べ、ＩＲの整備を予定どおり進めていく考えを強調しました。

関係者によりますと、２人は先月29日午前10時ごろ、プライベートジェット機でドバイから関西空港に到着しました。

その際、ゴーン元会長が隠れて出国するのに使ったとみられる大きな箱のようなケースをすでに持っていたということです。

２人は日本に入国するとすぐにこの大きなケースを関西空港近くのホテルまで運び、部屋にチェックインしたことが確認されています。

さらに、ホテルからタクシーで新大阪駅に向かい、東海道新幹線に乗ったということです。

２人は品川駅で降りると港区内の高級ホテルに向かい、そこでゴーン元会長と合流したということです。

その後、ゴーン元会長と協力者の２人は午後４時半すぎに品川駅から新幹線で新大阪駅に向かったということですが、その際、事前に購入されたとみられる指定席のチケットを使用していたことも分かりました。

先月29日は、帰省ラッシュで東京方面から大阪方面に向かう新幹線の車内はかなり混雑していて、ほぼ満席だったということです。

日本の捜査当局はゴーン元会長や協力者２人の行動について、さらに調べています。

フランスのルドリアン外相は６日、地元のテレビ番組に出演し、日産自動車の元会長 カルロス・ゴーン被告がレバノンに入国した際、フランスのパスポートを使用したのかという質問に対して「私の知るかぎりでは使っていない。そのような情報はない」と述べました。

レバノンの治安当局者は、ゴーン元会長とみられる人物がレバノンに入国した際、元会長名義のフランスのパスポートを提示されたとしており、ルドリアン外相の説明はこれと食い違っていて、ゴーン元会長が会見でどのような説明をするかが注目されます。

７日発表した声明の中で、日産は「ゴーン氏が裁判所の定めた保釈条件に違反し、裁判所の許可を得ないままレバノンへと逃亡したことは日本の司法制度を無視した行為であり、極めて遺憾だ」としています。

そのうえで、会社として適切に内部調査を実施した結果、ゴーン元会長による数々の不正行為を認めたため社内のすべての役職を解任したとし、「不正の規模は、報酬の虚偽記載や会社の資産の私的流用など、多岐にわたり、極めて甚大だ」としています。

そして、「会社としては、ゴーン氏に対して責任を追及するという方針は、今回の逃亡によって何ら影響を受けるものではない。不正行為によって被った損害の回復に向け、財産の保全や損害賠償請求など適切な法的手続きを継続して行っていく」として、今後も捜査当局に協力するとともに会社として責任を追及していく方針を示しました。

日産としては、ゴーン元会長が日本時間の８日夜にレバノンで記者会見を開くとしていることも踏まえ、改めて会社の姿勢を示す必要があると判断したとみられます。

７日発表した声明の中で、日産は「ゴーン氏が裁判所の定めた保釈条件に違反し、裁判所の許可を得ないままレバノンへと逃亡したことは日本の司法制度を無視した行為であり、極めて遺憾だ」としています。

そのうえで、会社として適切に内部調査を実施した結果、ゴーン元会長による数々の不正行為を認めたため社内のすべての役職を解任したとし、「不正の規模は、報酬の虚偽記載や会社の資産の私的流用など、多岐にわたり、極めて甚大だ」としています。

そして、「会社としては、ゴーン氏に対して責任を追及するという方針は、今回の逃亡によって何ら影響を受けるものではない。不正行為によって被った損害の回復に向け、財産の保全や損害賠償請求など適切な法的手続きを継続して行っていく」として、今後も捜査当局に協力するとともに会社として責任を追及していく方針を示しました。

日産としては、ゴーン元会長が日本時間の８日夜にレバノンで記者会見を開くとしていることも踏まえ、改めて会社の姿勢を示す必要があると判断したとみられます。

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「報道の内容について官房長官の立場でのコメントは控える。わが国は法治国家であるので、法と証拠に基づいて対応している」と述べました。

そのうえで「政府としてはレバノンを含めた関係国の外交当局とさまざまな機会を通じて意思疎通を図っている。その中でレバノン政府に対しては、ゴーン被告が不法にわが国から出国しレバノンに到着していることは誠に遺憾であることを伝えるとともに、事実関係の究明を含めて必要な協力を求めているところだ」と述べ、７日、駐レバノン大使がレバノンのアウン大統領と面会して日本の立場を伝える考えを示しました。

そして「この事案が発生してから、法務大臣を中心に関係省庁が１つとなって、こうしたことが二度と起きることがないよう検査なども含めて対応している」と述べました。

ゴーン元会長がひそかに出国したことについて、麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で「事実関係は現在も確認中だが、少なくとも、このゴーンといういわゆる保釈中の人が何らかの不正な行為で日本から国外に出たということになったことだけは事実なので、法務大臣が、甚だ遺憾なんだということを述べていると承知している」と述べました。

森法務大臣は、７日午後、法務省の職員およそ250人を前に年頭にあたって所感を述べました。

この中で、ゴーン元会長が不法に出国した問題について「大みそかからほぼ連日大臣室に出ているが、関係部局の皆様にもよく頑張っていただいた。関係部署に対し、同様の事案が発生しないようにし、事実関係の調査を進めさせているところだ。捜査中の事案であるため詳細は明らかにできないが、国民の皆様に不安を生じさせることがないように適切な説明をしていきたい」と述べました。

日産自動車の元会長ゴーン被告は、海外への渡航が禁じられていた保釈中、日本を不法に出国してレバノンに入り、日本時間の８日午後10時から首都ベイルートで記者会見を開くとしています。

現地のメディア関係者の間では、ゴーン元会長がテレビ会議システムなどを通じて会見に参加するのではないかとの見方も出ていますが、ゴーン元会長のレバノンの弁護士はＮＨＫの取材に対し、元会長本人が出席、記者からの質問にも応じると説明しました。

またフランスのメディアは、会見には各国から100人のジャーナリストが参加する見通しだと伝えています。

アメリカのテレビＦＯＸビジネスは６日、ゴーン元会長に直接取材したことを明らかにし、ゴーン元会長が、みずからの逮捕・起訴の背後には日本政府の関係者もいたとみて、その数人の実名を会見で明らかにする方針だと伝えました。

ゴーン元会長は、日本からの出国について「不公正な日本の司法から逃れるため」と主張していて、会見で出国の経緯や逃亡の理由についてどのように説明するのかに関心が集まっています。

日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告（65）について、東京地方裁判所は先月31日、ゴーン元会長が海外への渡航を禁じていた保釈の条件を破って中東のレバノンに入国したとして、保釈を取り消す決定をしました。

ゴーン元会長は、去年３月と４月に保釈された際、合わせて15億円の保釈金を納めていましたが、裁判所が７日までに15億円全額を没収する決定をしていたことが分かりました。

没収された保釈金の額は、平成９年に６億円の保釈金を没収されたイトマン事件の許永中氏を上回り、過去最高額とみられます。没収された保釈金は今後、国庫に入ることになります。

没取。

去年６月、神奈川県で実刑判決が確定した男が身柄の収容に抵抗して逃走した事件など、保釈中の被告らが逃走する事件が相次いだことを受けて、法務省は、対策の強化を検討してきました。

森法務大臣は、閣議のあとの記者会見で、「実刑判決が確定した者や保釈中の被告人などの逃亡事案が相次いでいることは誠に遺憾で、このような者の逃亡を防止し、確実に収容できるようにすることは極めて重要だ」と述べました。

そのうえで、森大臣は、「できるかぎり速やかに法制審議会に諮問できるように幅広い観点から十分な検討をしていきたい」と述べ、刑法や刑事訴訟法などの必要な法律を改正するため、近く、法制審議会に諮問する方針を明らかにしました。

法務省によりますと、刑務所などから逃走した場合のみが対象となっている逃走罪の適用拡大や、裁判所からの呼び出しに応じない場合にも罰則を設けることなどのほか、日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告が中東のレバノンに不法に出国した問題も踏まえ、ＧＰＳを付けて監視することを含めた保釈制度の見直しについても、議論される見通しだということです。

逮捕状が出たのは中東のレバノンに逃亡した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告の妻のキャロル・ナハス容疑者（53）です。

東京地検特捜部によりますとキャロル容疑者は、オマーンの販売代理店をめぐるゴーン元会長の特別背任事件の捜査の一環として去年４月に東京地方裁判所で行われた証人尋問でうその証言をしたとして偽証の疑いが持たれています。

オマーンの代理店をめぐる特別背任事件では日産の資金の一部が代理店のインド人幹部の個人口座などを通じてキャロル容疑者が運営に関わっていた会社に流れた疑いがあるとして特捜部が裁判所に請求し法廷で証人尋問が行われましたが、この際、キャロル容疑者はこのインド人幹部と何度もメッセージのやり取りをしていたにも関わらず、「知らない」などとうその証言をした疑いがあるということです。

キャロル容疑者はゴーン元会長とともにレバノンに滞在しているとみられ、特捜部は今後、警察庁を通じてＩＣＰＯ＝国際刑事警察機構に国際手配を要請するものとみられます。

中東のレバノンに逃亡した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告の妻のキャロル・ナハス容疑者について東京地検特捜部は去年４月に裁判所で行われた特別背任事件の証人尋問でうその証言をしたとして偽証の疑いで逮捕状を取ったことを明らかにしました。東京地検特捜部は通常、容疑者の逮捕や起訴以外を報道発表することはなく、逮捕状を取った段階で公表するのは異例です。

その理由について特捜部の担当副部長は、「ゴーン被告は正規の手続きを経ずに出国しわが国の司法制度の運用に大きな問題があると一方的に批判している。妻のキャロル容疑者と自由に面会できないことを非人道的な取り扱いだとする同情的な論調もあり、強く是正する必要があると考えた」と説明しました。

そのうえで「キャロル容疑者は特別背任事件の事件関係者であり、検察はレバノン人を含むほかの重要な事件関係者と多数回、口裏合わせや証拠隠滅行為をしていたことを把握していた。このためキャロル容疑者との面会禁止がゴーン被告の保釈条件になっていたのであり嫌がらせではない」と述べました。

特捜部はキャロル容疑者の逮捕状を取ることで、今回の逃亡への厳しい姿勢を国内外にアピールするほか、国際手配によってキャロル容疑者の国外での動きを制限するねらいもあるものとみられます。

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