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米下院の共和党議員団は、米短文投稿サイトのツイッターが米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ最高経営責任者（ＣＥＯ）のイーロン・マスク氏からの買収提案に合意する姿勢を示しているとの報道を歓迎した。併せてマスク氏に対し、ドナルド・トランプ前大統領のツイッターアカウントを復活させるよう呼び掛けた。

ロイターは２５日、ツイッターがマスク氏からの買収提案を受け入れる見込みと報じた。

下院共和党議員の公式ツイッターはマスク氏に宛てて「トランプ氏のアカウント凍結を解除する素晴らしい週だ」と書き込んだ。

下院共和党議員の保守的グループ「フリーダム・コーカス」の一員のジム・ジョーダン議員は、この買収提案は株主と言論の自由の両方にとって良いことだと語った。

ジョーダン氏をはじめとする共和党議員は、ツイッターがトランプ氏や保守派有力議員の利用を禁止したことを批判してきた。

２０２１年１月６日に米連邦議会議事堂が襲撃された後、ツイッターはさらなる暴力行為が起こる危険性があるとして、トランプ氏のアカウントを凍結した。

トランプ前大統領は２５日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ最高経営責任者（ＣＥＯ）のイーロン・マスク氏による米ツイッター買収を受け自身のツイッターアカウントが復活したとしても、ツイッターを再び利用することはないと述べた。

ＦＯＸニュースで、トランプ氏が立ち上げた独自のＳＮＳ（交流サイト）アプリ、「トゥルース（真実）・ソーシャル」に予定通り７日以内に正式に参加すると指摘。「イーロン（・マスク氏）はツイッターを改善するだろうし、良い人だから（マスク氏が）ツイッターを買収することを望むが、私はトゥルースに居続けるつもりだ」と語った。

米ツイッターが、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）の買収提案を受け入れた。マスク氏がツイッターの経営を握る運びとなったことで、アカウントを永久凍結されたトランプ前米大統領には、11月の中間選挙に向けて影響力を行使できるタイミングで復帰できる可能性が出てきた。

　　トランプ氏は25日にＦＯＸニュースに対し、自らスタートさせた独自の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」の利用を続ける意向を明らかにした。

　　だが、かつて8800万人余りのフォロワー数を誇り、2016年の大統領選の勝利にも寄与したツイッターに復帰したい誘惑は大きいと思われる。　「#BringBackTrump （トランプを連れ戻せ）」のハッシュタグもツイッター上で拡散した。

　　昨年１月のトランプ氏支持者による米連邦議会議事堂の襲撃事件後、ツイッターは同氏のアカウントを永久に凍結した。マスク氏はツイッターが「事実上の都市広場のようなもの」になっているとし、同社買収の主な目的は自由な表現を支持し、アカウント凍結や個人のツイート削除を減らすことだと明確に述べてきた。

　　アカウント凍結が解除されれば、トランプ氏は、共和党のアジェンダ（政策課題）を導き、バイデン政権を嘲笑（ちょうしょう）し、中間選挙で共和党候補を売り込むために利用できる「お気に入りのメガホン」を取り戻すことになる。

　　共和党の世論調査専門家フランク・ルンツ氏は、ツイッターへの復帰の誘惑にトランプ氏はあらがえず、マスク氏も前大統領が戻ることを望むだろうとの見方を示した。

原題：Trump’s Old Megaphone Beckons With Twitter Abuzz Over a Comeback､

Twitter Under Musk Risks Ending Trump’s Social Media Venture（抜粋）

トランプ氏が大統領に就任する前に経営していた不動産関連の企業「トランプ・オーガニゼーション」が不正な金融取引を行っていたという疑惑をめぐって、調査を進めているニューヨーク州のジェームズ司法長官は、トランプ氏に法廷での証言とともに関連する書類の提出を求めていました。

しかし、先月末の提出期限までに書類は提出されませんでした。

これについてニューヨーク州の裁判所は25日、司法長官の求めに応じず書類を提出しない行為は法廷侮辱にあたるとして、トランプ氏に対して書類の提出とともに、提出するまで1日あたり1万ドル、日本円でおよそ128万円を支払うよう命じました。

ジェームズ司法長官は「きょう、正義が勝った。誰も法律を超えることはできないという判断を明確に示した」とコメントしています。

一方、トランプ氏の弁護士は「書類はすべて提出しており、法廷侮辱の申し立ての基準を満たすものではない」として、上訴する意向を示しています。

#米大統領選

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