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アメリカの証券取引委員会が4日公表した資料によりますと、巨額の資産を持つことで知られるイーロン・マスク氏は、ツイッターの株式の9.2%にあたる7300万株余りを取得しました。

今月1日の終値をもとにすると株式の価値は28億ドル余り、日本円でおよそ3400億円となり、アメリカメディアは、ツイッター筆頭株主になったと伝えています。

8000万人を超えるフォロワーを持つマスク氏は投稿内容が大きな影響力を持っていて、自身が保有するテスラ株の売却の是非を問う異例の投票をツイッター上で行ったこともあります。

一方、先月には「言論の自由の原則が守られていない」などとツイッターを批判する投稿をし、新しいSNSをつくる検討をしていると表明していて、今回、株式を取得したねらいに関心が集まっています。

6日にも提示
ロシア軍がウクライナの民間人に残虐行為を働いたとの疑惑を巡り、欧州連合(EU)はロシアに対する追加制裁を準備していると明らかにした。欧州委員会のボレル副委員長(外交安全保障上級代表)は、「多数の民間人犠牲者を映し出した忘れることのできない画像」はロシア軍に責任があると糾弾し、「緊急に」追加制裁に取り組むと表明した。新たな制裁パッケージは6日にも提示される見通し。

「残忍」
この問題を巡ってバイデン米大統領は、ロシアのプーチン大統領戦争犯罪で法の裁きを受ける可能性があると発言。プーチン氏について「戦争犯罪人」、「この男は残忍だ」と厳しく批判した。ロシアに対して「今後も制裁を追加するつもりだ」とも述べた。具体的な中身については触れなかった。

ツイッター株は急伸
米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)がツイッターの株式9.2%を取得したことが4日付の当局への届け出で明らかになった。これを好感し、ツイッター株は同日の米株式市場で一時約30%上昇した。ウェドブッシュのアナリスト、ダン・アイブス氏は「イーロンはツイッターにレーザーの照準を合わせたようだ」とリポートで指摘。9.2%の持ち分が「より積極的な株主の役割」につながる可能性があると記した。

株主への書簡で見解
米銀JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)は、ウクライナ侵攻への対応としてロシアへの制裁強化を求めた。米連邦準備制度理事会FRB)による利上げについては、最終的に市場予想を上回る可能性があると述べた。4日の株主への年次書簡で明らかになった。ダイモン氏は米金融政策について、「次に取るべき行動を考えればFRBは気の毒だ。景気回復が強ければ、その分金利も上昇する」と指摘。「市場は非常に不安定になる」とも予想した。

アーム株を担保に
ソフトバンクグループは傘下の英半導体設計会社アームの株式を担保とするタームローン80億ドル(約9800億円)をJPモルガン・チェースやバークレイズなど11行から確保した。ソフトバンクGの広報担当者は、サンタンデール銀行やBNPパリバ、ゴールドマン・サックス・グループなども11行に含まれると述べ、ブルームバーグが先に関係者の話として報じた2年物融資の内容を確認した。

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