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先月、東京電力と東北電力の管内で初めて出された「電力需給ひっ迫警報」。発令が遅いという指摘が相次いだことから、経済産業省は前日の午後6時をめどに発令するという現在のルールについて、2時間前倒しする方針を示しました。

ひっ迫警報は、先月、東京電力と東北電力の管内で初めて出されましたが、このうち東京電力の管内では発令が前日の午後9時すぎと遅く、家庭や企業の間で節電に取り組むのが遅れたという指摘が相次ぎました。

こうした中、26日、開かれたエネルギーに関する審議会で、経済産業省の担当者は前日の午後6時をめどに発令するという現在のルールを2時間前倒しし、前日の午後4時をめどに発令する方針を示しました。

さらに、ひっ迫のおそれがある2日前には、注意を促すため家庭や企業に呼びかけを行うということです。

また、企業からどのように節電に取り組めばよいのか分からないという意見が寄せられたことから、電力の使用量に応じた具体的な節電策を示すことにしています。

経済産業省は、ことしの夏も電力需要が厳しくなることが見込まれるとして、こうした見直しを夏までに行う方針です。

岸田総理大臣はテレビ東京の番組で原子力発電所の再稼働について「原子力規制委員会の新規制基準に適合し、国民の理解を得ながら再稼働を進めていくという基本的な方針は変わならい。安全は譲れない」と述べました。

そのうえで「電力やガス料金の値段の高まりを考えるときに、原子力についてもしっかり考えなければならない。原子力発電所1基を動かすことができれば、世界のLNG＝液化天然ガスの市場で年間100万トンを新たに供給する効果がある」と指摘しました。

そして「原子力規制委員会の審査についても合理化や効率化を図り、審査体制も強化しながら手続きをしっかり進め、できるだけ可能な原子力発電所は動かしていきたい」と述べ、原子力規制委員会の審査体制の効率化を図りながら、新しい規制基準に適合すると認められた原発は可能なかぎり活用していきたいという意向を示しました。

関西電力が発表した3月までの1年間のグループ全体の決算では、売り上げが前の年の同じ時期と比べて7％減って2兆8518億円、経常利益は11％減って1359億円となり、減収減益となりました。

これは、ロシアによるウクライナ侵攻などの影響で、火力発電の燃料となるLNGや石炭などの調達価格の上昇が続いたことが主な要因です。

さらに、来年3月までの1年間の業績の見通しについては、燃料価格の高騰による影響が続くことに加えて、福井県の高浜原子力発電所3号機の運転再開が遅れる見通しとなっていることなどから、最終的な損益が750億円の赤字になると明らかにしました。

実際に最終赤字となれば2014年度以来、8年ぶりとなります。

関西電力の森本孝社長は、記者会見で「大変厳しい収支状況だ。燃料価格の上昇や円安の影響は相当な規模でマイナス要素となるが、影響を緩和できるよう努力を続けていきたい」と述べました。

大手電力各社によりますと、ことし6月分の電気料金は10社のうち5社で値上がりします。

ウクライナ情勢の緊迫化を背景に、火力発電の燃料となるLNG＝液化天然ガスや石炭の価格が高騰していることが主な要因で、10社の電気料金は比較できる過去5年間で最も高い水準となります。

このうち、5月分と比べて最も値上がり幅が大きいのは北海道電力で、使用量が平均的な家庭の電気料金は85円上がって、8464円となります。

また、東京電力が60円上がって8565円、中部電力が42円上がって8256円などとなっています。

電気料金は、利用者の負担が大きくなりすぎないよう、契約によっては燃料価格の上昇分を小売価格に転嫁できる上限が定められています。

これまでに北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、沖縄電力が上限に達していましたが、6月分からは東北電力もこの上限に達しました。

また、ガス料金も東邦ガス、東京ガス、大阪ガス、西部ガスの大手4社すべてで値上がりしています。

全社の値上がりは10か月連続で、燃料価格が高止まりする中、家計への負担が大きくなっています。

総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議では、人への投資や官民連携の在り方などをテーマに意見が交わされ、民間議員から、インフラの維持管理などに民間資金を活用する「PFI」の導入が自治体などでさらに進むよう後押しを求める意見が出されました。

これを受けて、岸田総理大臣は「民間の創意工夫を活用する『PFI』は、新しい資本主義の官民連携の取り組みの柱となる。文化芸術施設など、新たな分野への『PFI』の対象拡大を図るとともに、できるだけ多くの自治体に取り組みを促す」と述べ、関係閣僚に対し、具体的な施策を盛り込んだ「アクションプラン」を策定するよう指示しました。

一方、岸田総理大臣は、海外から日本への直接投資について「コロナ禍であっても着実に伸びている。2030年に80兆円という政府目標の実現に向けて、イノベーションやサプライチェーンの強じん化につながるような戦略的な投資促進策の検討を進めてほしい」と述べました。

れいわ新選組の衆議院議員が、夏の参議院選挙に立候補するため辞職したことを受けて、中央選挙管理会は、27日に選挙会を開きました。

そして、去年行われた衆議院選挙の比例代表・東京ブロックの、れいわ新選組の名簿から、次点だった櫛渕万里氏の繰り上げ当選が決まりました。

櫛渕氏は、群馬県出身の54歳。

平成21年の衆議院選挙で当時の民主党から立候補して初当選し、衆議院議員を1期務めました。

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