https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

３ ⭐️

ウクライナの国営原子力企業エネルゴアトムは２５日、ロシア軍が占領するザポロジエ原子力発電所について、近隣で発生した火災で送電線が損傷したことを受け、６基の原子炉のうち最後まで稼働していた２基が送電網から切り離されたと明らかにした。

エネルゴアトムによると、ザポロジエ原発の近くにある石炭工場の灰坑で火災が発生し、同原発をウクライナの送電網につなぐ送電線が損傷した。これを受け、稼働中だった最後の原子炉２基が送電網から切り離された。安全システムは正常に稼働しており、原子炉のうち１つを送電網につなげる作業が続けられているという。

エネルギー当局者はロイターに対し匿名を条件に、切り離された原子炉２基にはディーゼル発電機で発電された電力が供給されていると述べた。

ロシアのプーチン大統領は２５日、軍の総定員を来年１月１日付で１９０万人から２０４万人に拡大する大統領令に署名した。このうち戦闘要員は１３万７０００人増の１１５万人とする。

プーチン氏は増員の具体的な実施方法は指定しなかったが、政府に増員のための予算配分を指示した。

ロシアによるウクライナ侵攻開始から２４日で６カ月が経過。ロシアは侵攻開始直後に自国兵士１３５１人が死亡したと発表したが、その後は戦死者数は明らかにしていない。

西側諸国は、ロシア軍の戦死者数はこの１０倍を超えると推計。ウクライナは少なくとも４万５０００人のロシア兵が死亡、もしくは負傷したとしている。

ウクライナ側も自国軍の戦死者数の公表には消極的だが、ウクライナ軍のトップは２２日、約９０００人の兵士が戦死したと発表した。

ロシア軍が侵攻を続けるウクライナでは、南東部にあるヨーロッパ最大級のザポリージャ原子力発電所で、砲撃が相次ぎ、ロシアとウクライナの双方が互いの攻撃だとして非難しています。

25日にはウクライナの原子力発電公社「エネルゴアトム」がザポリージャ原発付近で発生した火災により原発への送電線が切断されたと明らかにしました。

公社は声明で「侵略者の行動により、原発が送電網から完全に切り離された。原発ができてから初めてのことだ」とロシア側を非難しました。

その後、IAEA＝国際原子力機関はウクライナ側から復旧したという連絡が入ったとしています。IAEAは原発には予備としてディーゼル燃料の発電機があるとしながらも、「確実な外部電源の供給は原子力の安全確保に欠かせない」と改めて訴えています。

こうした中、IAEAは25日、声明を発表しグロッシ事務局長が原発の状況を調査する専門家チームを率いて、数日以内に現地に向かう意向であることを明らかにしました。原発への砲撃が続く中、大規模な事故への懸念が高まっていて、専門家チームがスムーズに現地入りできるかが焦点となっています。

ゼレンスキー大統領は25日に公開した動画で、南東部のザポリージャ原子力発電所の送電線がロシア側の攻撃によって損傷したとした上で「ロシアはウクライナとヨーロッパ全体を原子力災害の一歩手前にまで追いやった」と述べロシア側を強く非難しました。

そして「IAEAなどの国際機関は、より迅速に行動すべきだ。ロシア軍が原発にとどまる1分1秒が、世界的な原子力災害のリスクになるからだ」として、原発周辺から一刻も早く撤退するようロシアに圧力をかけることを国際社会に呼びかけました。

アメリカ・ホワイトハウスの発表によりますと、バイデン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領は25日、電話で会談し、ウクライナのザポリージャ原子力発電所をめぐり、意見を交わしました。

この中で両首脳は、ロシアに対し、原発の管理をウクライナ側に戻し、IAEA＝国際原子力機関の専門家チームが立ち入りできるよう求める考えで一致したということです。

また、ホワイトハウスのジャンピエール報道官は記者会見で「ロシアは原発付近を非武装地帯にすることに同意すべきだ」と述べ、ロシアに対し、原発周辺での軍事作戦をただちにやめるよう重ねて求めました。

一方、ロシアのプーチン大統領は25日、ロシア軍の兵士の数を13万7000人、増やし、兵士の総数をおよそ115万人にする大統領令に署名しました。ロシア軍の総兵力は、2017年にはおよそ101万人にまで削減されていてスリム化と近代化を目指していましたが、ウクライナへの軍事侵攻が長期化する中、兵力を増やす方針に転換した形です。
大統領令は来年1月1日に発効するとしています。

ロシア軍をめぐっては、アメリカ国防総省が今月、軍事侵攻が始まって以降の戦死者と負傷者の数があわせて7万人から8万人にのぼるという見方を示すなど、深刻な兵力不足に陥っている可能性があると指摘されていました。

国際的な人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」などは25日、クラスター爆弾による被害や各国の政策をまとめた、ことしの報告書を公表しました。

報告書によりますと、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナ国内では、とりわけロシア軍や親ロシア派の武装勢力によって、少なくとも10の州で合わせて数百のクラスター爆弾が使われたとみられるということです。

一方、ウクライナ軍も東部や南部などのロシア側の支配地域で、少なくとも3回使用した可能性があると指摘しています。

こうした攻撃によって、ウクライナ国内では、7月の時点で215人が死亡し、474人がけがをしていて、確認ができたウクライナ側の被害者はすべて民間人だったということです。

クラスター爆弾は、1つの爆弾の中に入った小型の爆弾が飛び散る仕組みで、殺傷能力が高いことなどから使用を禁止する国際条約がありますが、ロシアやウクライナは参加していません。

記者会見を行った調査チームの代表は「クラスター爆弾によって最初に犠牲になるのは市民だ。不発弾などが長く残り、何年もあとに犠牲が出ることもある」と述べ、使用の禁止と条約への参加を訴えました。

ウクライナに侵攻したロシアの責任を追及する取り組みの一環として、米国務省が支援するエール大学の研究者らが２５日公表した新たな報告書 hereによると、ロシアと親ロシア派勢力はウクライナ国内で、戦争捕虜や民間人を拘束して尋問などするために２１カ所の施設を使用している。

公表前にロイターが入手した報告書は、商業衛星画像とオープンソースの情報から、これらの場所を「高い信頼性」を持って特定したとしている。以前に学校や市場、刑務所として使われていた施設などが含まれており、ある刑務所では墓がある可能性も指摘している。

この報告書を作成した同大学公衆衛生大学院の研究室エグゼクティブディレクター、ナサニエル・レイモンド氏は今回の調査結果について、ロシアと親ロ派勢力が占領地域で人々を選別する「ろ過システム」を確立していることを示しており「人権上の緊急事態」だと述べた。

何人の民間人がこのシステムを通過したのかや、依然として拘束されている人数は分かっていないという。

また、このほかにも同様の目的で使用されているとみられる場所が少なくとも７カ所あり、今後検証できる見通しという。

ロシアの国防省と外務省、在米大使館は現時点でコメント要請に応じていない。

国連のウクライナ人道支援調整官は２５日、ロシア軍が前日にウクライナのドニエプロペトロフスク州チャプリネの鉄道駅をミサイルで攻撃し、子どもを含む民間人の犠牲者が出たことに衝撃を受けたとし、全ての関係国に国際法を順守するよう呼びかけた。

ウクライナ当局によると、ドニエプロペトロフスク州チャプリネで２４日に鉄道駅などがロシア軍のミサイル攻撃を受け、子どもを含む２５人が死亡した。ロシア国防省はこれについて２５日、チャプリネの鉄道駅に停車していた軍用列車を「イスカンデル」ミサイルで攻撃したと発表。この軍用列車にはドンバス地域の前線に運搬する武器が積載されていたとした。

国連のウクライナ人道支援調整官、デニス・ブラウン氏は声明で、「この攻撃に衝撃を受けた」とし、同様に民間人が犠牲になった他の攻撃のほか、ニコポルやゼレノドルスクなどのウクライナの前線都市への激しい砲撃で住宅や学校などが被害を受けていることを挙げ、民間人を保護しなくてはならないと強調。「全ての関係者は例外なく国際人道法の下での義務を尊重する必要がある」と述べた。

ウクライナのゼレンスキー大統領とバイデン米大統領が２５日、ウクライナの独立記念日を祝う電話会談を行い、ロシアに対し、ザポロジエ原子力発電所の管理をウクライナ当局に返すよう要請した。

また、核災害が懸念される中、ザポロジエ原発の安全性を評価するよう国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に呼びかけた。

ゼレンスキー大統領はツイッターへの投稿で、「素晴らしい対話」を持ち、ウクライナへの支援に対する謝意を伝えたとした上で、「侵略者に勝利する道筋における将来のステップと、ロシアに戦争犯罪の責任を負わせる重要性を巡り協議した」と明らかにした。

米ホワイトハウスのジャンピエール報道官によると、バイデン大統領はロシアの侵攻が続くウクライナへの支援を改めて表明。さらに、３月以降ロシアが掌握するウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所について、ロシア側が原発周辺を非武装地帯とする案に合意すべきという考えを示した。

ウクライナ南東部にあるザポリージャ原子力発電所では、今月、砲撃が相次いでいて、ロシアとウクライナの双方が、砲撃は相手側によるものだと主張し、互いを非難しています。

25日も、ウクライナの原子力発電公社「エネルゴアトム」が、ザポリージャ原発付近で発生した火災により、原発への送電線が切断されたことを明らかにしました。

これについてゼレンスキー大統領は「ロシアは、ウクライナとヨーロッパ全体を原子力災害の一歩手前にまで追いやった」と述べロシア軍による攻撃だと強く非難しました。

そのうえで「IAEAなどの国際機関は、より迅速に行動すべきだ。ロシア軍が原発にとどまる1分1秒が、世界的な原子力災害のリスクになるからだ」として、原発周辺から一刻も早く撤退するようロシアに圧力をかけることを国際社会に呼びかけました。

また、ゼレンスキー大統領は25日、アメリカのバイデン大統領と電話で会談し、ロシアに対し、原発の管理をウクライナ側に戻し、IAEAの専門家チームが立ち入りできるよう求める考えで一致しました。

こうした中、IAEAは声明を発表し、グロッシ事務局長が原発の状況を調査する専門家チームを率いて、数日以内に現地に向かう意向であることを明らかにしました。

ヨーロッパ最大級のザポリージャ原発では大規模な事故への懸念が高まっていて、専門家チームが支障なく現地入りできるかが焦点となっています。

ウクライナ南東部にあり、ヨーロッパ最大級のザポリージャ原子力発電所では砲撃が相次ぎ、25日も、ウクライナの原子力発電公社「エネルゴアトム」が原発付近で発生した火災により原発への送電線が切断されたことを明らかにしました。

ゼレンスキー大統領は「IAEAなどの国際機関は、より迅速に行動すべきだ。ロシア軍が原発にとどまる1分1秒が、世界的な原子力災害のリスクになるからだ」と述べ、ロシアに圧力をかけることを国際社会に呼びかけました。

IAEAのグロッシ事務局長は原発の状況を調査する専門家チームを率いて、数日以内に現地に向かう意向を明らかにしています。

原発はロシア軍が掌握し、敷地内に軍の部隊を増強させているとも指摘されていて、IAEAの調査によって、大規模な事故の回避につなげられるかが焦点となっています。

一方、ロシアのプーチン大統領は25日、ロシア軍の兵士の数を13万7000人増やし、兵士の総数をおよそ115万人にする大統領令に署名しました。

大統領令は来年1月1日に発効するとしています。

これについて、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は25日、「ロシア軍が、ウクライナ侵攻による人的損失を埋める目的だ」と指摘しています。

そのうえで「近い将来に大規模な戦闘力を生み出す可能性は低い。また、プーチン大統領がすぐに大量動員を命じる可能性が低いことも示している」としていて、ロシア軍が実際にどのように兵力を増やしていくか、課題が残されているという見方を示しています。

また、イギリス国防省は26日、ロシアのショイグ国防相が「ロシア軍の進軍が遅くなっているのは、民間人の犠牲を防ぐためであり意図的にやっている」などと主張したことに対し「誤った主張だ。ロシア軍の攻勢が停滞しているのは、ロシア軍の戦果が乏しく、ウクライナ側の猛烈な抵抗によるものだ。前進が不十分だったため、ロシア軍の少なくとも6人の将校が解任された可能性が高い」と指摘しました。

そして、軍事侵攻から半年となった24日も東部の鉄道の駅などがロシア軍のミサイル攻撃を受け、子ども2人を含む多数の市民が殺害されたことについて「ロシア側が、巻き添え被害を引き起こす意図があることを浮き彫りにしている」として、市民を巻き込む無差別攻撃を意図的に続けていくおそれがあると警告しています。

IAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長は、フランスの有力紙「ルモンド」のインタビューに答え、火災による送電線の切断も伝えられているウクライナ南東部のザポリージャ原子力発電所について、東日本大震災での福島第一原子力発電所の事故も引き合いに出し、事態の深刻化に警鐘を鳴らしました。

IAEAのグロッシ事務局長は原発の状況を調査する専門家チームを率いて、数日以内に現地に向かう意向を明らかにしています。

26日に公開されたインタビューで、グロッシ事務局長は「現地では、使用済み核燃料プールを調査し原子炉の冷却に不可欠な電力供給の問題に取り組む。福島の原発事故も冷却システムの喪失によって起きた。事故のシナリオを排除できない」と述べ、東日本大震災での原発事故も引き合いに出し、事態への危機感をあらわにしました。

また「私のねらいは、調査の任務のあと、専門家がザポリージャに永久的にとどまることであり、そうした合意が結べるよう、取り組んでいる」とも述べ、IAEAの専門家をザポリージャ原発に常駐させたい考えも明らかにしました。

ウクライナ南東部にあるザポリージャ原子力発電所では砲撃が相次ぎ、25日にはウクライナの原子力発電公社「エネルゴアトム」がザポリージャ原発付近での火災で原発への送電線が切断されたと明らかにするなど、安全性への懸念が高まっています。

この状況について、原子力規制庁の元幹部で、東京電力福島第一原発の事故対応にも携わった、長岡技術科学大学の山形浩史教授は「何らかの原因で原発が停止した場合、外から電気をもらって核燃料の冷却を続ける必要があるが、今回のように送電線が切れると外からはもらえない。非常用発電機があるが、日本でも要求しているのは、最低7日間の燃料で、ザポリージャ原発で復旧までの時間が長期になると発電機の燃料がもつか心配だ」と指摘しました。

また、今後の懸念については「原発の中に入ったロシア軍は原子力の専門家でもないし、発電所勤務の経験もなく、全く知識がない。ストレスを感じて銃を撃つとか上官の指示に従わないなど、突発的な事故が起こらないかがいちばん心配だ。また、原発の外では今後も攻撃によって偶発的に送電線が切れるおそれもあり、発電所の内側も外側も不安定な状況にある」と述べ、原発の安全性に対する懸念の高まりについて説明しました。

そのうえで、IAEA＝国際原子力機関が専門家チームの派遣を検討していることについて、「設備や運転員の状況がIAEAを通じて分かるので情報が正確になる。原発を安全に運営するには、物品や燃料の供給、運転員の交代も必要なので、国連の組織であるIAEAができるだけ早く現地に行って状況を確かめて、サポートする方法を交渉で打ち立てていくことが必要だと思う」と指摘しました。

#NATOexpansion

d1021.hatenadiary.jp

#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp