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EUヨーロッパ連合が29日に発表した今月のユーロ圏の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて7.5%上昇し、統計をさかのぼれる1997年以降で最大の伸び率を更新しました。

ロシアによるウクライナへの侵攻を背景に、エネルギー価格が38.0%と大幅に上昇したことでインフレが一段と加速しました。

国別では、スペインが8.3%、ドイツが7.8%、フランスが5.4%などとなっています。

ユーロ圏で記録的なインフレが続き、家計や企業活動への影響が広がっていることから、ヨーロッパ中央銀行のラガルド総裁は年内に利上げに踏み切る可能性が高いという認識を示しています。

インフレ圧力が強まる中、アメリカのFRB連邦準備制度理事会が来週の会合で通常の2倍の0.5%の利上げを検討するなど世界の中央銀行の金融引き締めに向けた動きは一段と強まっていて、大規模な金融緩和を続ける日銀との政策の方向性の違いが外国為替市場での急速な円安につながっています。

EUヨーロッパ連合の統計局は29日、ユーロ圏のことし1月から先月までのGDPの伸び率が前の3か月に比べてプラス0.2%になったと発表しました。

4期連続のプラスとなりましたが、伸び率は前の期より0.1ポイント下回り、年率に換算しても0.8%にとどまりました。

各国が発表したGDPの伸び率をみますと、ドイツがプラス0.2%、フランスが0%、イタリアはマイナス0.2%となっています。

新型コロナウイルスの規制が段階的に緩和されたものの、ロシアによるウクライナへの侵攻をきっかけに拍車がかかったインフレが経済活動の重荷となり、回復のペースが鈍化しています。

ユーロ圏の記録的なインフレに対応するため、ヨーロッパ中央銀行は金融引き締めの姿勢を強めていますが、景気を下押しするおそれもあり難しいかじ取りを迫られています。

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