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ヨーロッパ中央銀行は、28日、理事会を開いてドイツやフランスなどユーロ圏19か国の金融政策について協議し、今のマイナス金利政策や国債の買い入れなどの大規模な量的緩和について、すべて現状のまま維持することを決めました。

理事会のあとの会見で、ラガルド総裁は今の物価上昇について「エネルギー価格の高騰や経済活動に伴う需要の急回復によるものだ。当初の見込みより長引きそうだが、来年になれば下落する」と述べ、物価の上昇は一時的なもので当面、これを容認する従来の方針を改めて示しました。

世界の中央銀行の間では、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が来週量的緩和の規模縮小を正式に決めると見られるなど、インフレ懸念の高まりを受けてコロナ禍の異例の金融緩和から脱却しようという動きが相次ぎ、ヨーロッパ中央銀行も、先月、資産の買い入れのペースを緩めることを決めたばかりです。

ただヨーロッパでは、サプライチェーンの混乱などを受けて景気の先行きに慎重な見方が増えており、ヨーロッパ中央銀行は難しい政策のかじ取りを迫られそうです。

#ECB#金融政策

EU＝ヨーロッパ連合の統計局は29日、ユーロ圏のことし7月から9月までのGDPの伸び率が、前の3か月に比べてプラス2.2％になったと発表しました。

経済活動の再開で3期ぶりのプラスとなった4月から6月までの前の期に続いて、2期連続の高い伸びとなりました。

また年率に換算した伸び率はプラス9.1％となりました。

ヨーロッパではワクチンの普及で個人消費が力強く回復する一方、世界的なサプライチェーンの混乱による原材料の不足やエネルギー価格の高騰が企業活動にブレーキをかける形となっています。

特に経済のけん引役であるドイツでは、半導体の不足で自動車の生産が減少するなど製造業に幅広く影響が出ています。

EUはユーロ圏のGDPはことしの終わりまでに感染拡大前の水準を回復するとしていますが、サプライチェーンの混乱やエネルギー価格の高騰が続けば物価高がさらに進み、景気の回復に水を差しかねないという慎重な見方も出ています。

#EU#経済統計