ユーロ圏 ＧＤＰ3.8％減少 最大のマイナス幅 コロナ影響 #nhk_news https://t.co/GfmmiXrm33
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年4月30日
ＥＵ＝ヨーロッパ連合の統計局が30日発表したユーロ圏のことし１月から３月のＧＤＰは、前の３か月に比べ、物価の変動を除いた実質で3.8％減少しました。
マイナス成長となったのは、ヨーロッパに信用不安が広がった影響を受けた2013年の第１四半期以来７年ぶりで、マイナスの幅はリーマンショックの影響を受けた2009年の第１四半期のマイナス3.2％を超え、過去最大となりました。
これはドイツ、フランス、イタリア、それにスペインといったユーロ圏の経済規模の大きい国でウイルスの感染拡大が深刻になり、外出制限などの措置がとられた３月を中心に経済活動が停滞したためです。
ユーロ圏のＧＤＰの発表を前に各国が発表した同じ時期のＧＤＰを見ますと、フランスは前の３か月に比べマイナス5.8％、スペインはマイナス5.2％となっています。
ユーロ圏では一部で制限を緩和する動きが始まったものの、なお経済活動の停滞が続いており、今月から６月までの次の四半期のＧＤＰは、マイナス幅が一段と大きくなる見通しで、ＩＭＦ＝国際通貨基金は、ことし１年を通じたＧＤＰはマイナス7.5％と、先進諸国の中でもアメリカや日本以上に厳しい結果になると予測しています。
ユーロ圏では、新型コロナウイルスの急激な感染拡大を受け、３月に入ると各国が相次いで、全土で外出や経済活動を制限する措置に踏み切りました。
これに伴って、飲食店やデパートなどが通常の営業を取りやめたほか、需要の落ち込みなどから大手自動車メーカー各社が一斉に生産を停止しました。
その後、ウイルスの感染拡大のペースが緩やかになったことを受けて、各国は制限を緩和し始めています。
ドイツやオーストリアはすでに一部の商店などの営業再開を認めたほか、イタリアは来月から工場の操業や建設工事の再開を認める方針です。
フランスとスペインでも来月から商店などの営業が始まります。また、ヨーロッパ全域でほぼストップしていた自動車の生産を再開する動きが広がり、最大手のフォルクスワーゲンなど、各社が段階的に工場の稼働を始めています。
ただ、こうした経済活動の再開は一部にとどまっていて、旅行や航空業界など、回復への道筋が見えない産業も多くあります。
さらに、再び感染が広がることへの懸念から、各国政府は外出や経済活動の制限を一気に緩和できない状況にあります。
こうしたことから、ユーロ圏の経済への打撃は１月から３月までより４月以降のほうが大きくなるとみられ、第２四半期のＧＤＰの伸び率は一段と悪化すると見込まれています。
ドイツ経済研究所のジモン・ユンカー副部長は、ユーロ圏で外出や経済活動が制限されたのは３月に入ってからが中心だったことから第１四半期のＧＤＰへの影響は限定的だったという認識を示しています。そのうえで、「注目すべきは第２四半期の経済の落ち込みだ。巨大なマイナスとなる見通しで、その状況がいつまで続くかが問題になる」と述べ、今月から６月には経済への打撃がより大きくなると警鐘を鳴らしています。
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