再生可能エネルギー発電設備 保安の人材確保のため 制度緩和へ #nhk_news https://t.co/3dB4sW116S
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年5月2日
再生可能エネルギーのうちメガソーラーや、山間部や洋上の風力発電など、大規模な発電設備を設ける場合、設置者は災害で壊れるなどの緊急時に2時間以内に現場で対応できる専門の国家資格を持つ人の確保が法律で義務づけられています。
経済産業省は、電圧が5万ボルト以上17万ボルト未満の発電設備が年間およそ100件増えた場合、保安にあたる人材が2030年度には1000人ほど不足するという試算などに基づき、資格を持たない人でも緊急時に対応できるよう制度を緩和することにしました。
具体的には、緊急時対応などを定期的に学び設備の知識や技能があるなど一定の要件を満たした人を確保し、資格保持者の指示に対応できれば問題ないとする方針で、早ければ来月改正する見通しです。
経済産業省は、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーの導入拡大を見据えて、発電設備の安全を確保しながら点検や緊急時対応の効率化を図りたい考えで、遠隔監視やドローンによる点検なども検討しています。
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