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２ ⭐️

3日の憲法記念日を前に、公明党の山口代表は東京都内で街頭演説し、日本の安全保障について日米同盟の信頼性を高めるとともに、外交的な努力も続けながら憲法の精神に従った平和主義を進めていく考えを強調しました。

この中で、公明党の山口代表は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について「力による一方的な現状変更を断じて許してはならず、これを放置すればアジアを含む国際秩序が脅かされる事態にも至る」と指摘しました。

そのうえで「日本の安全保障環境が厳しくなってきている現状のもと、アメリカが『矛』で日本が『盾』という役割分担を確認しながら、日米同盟が機能するよう信頼性を高めなければならない。同時に外交的な努力が重要で、みずからの備えと外交的な努力の2本立てで憲法の精神に従った平和主義をこれからも積極的に進めていきたい」と強調しました。

一方、山口氏は国連の安全保障理事会の常任理事国であるロシアが、核による脅しをかけながら拒否権を行使するのは認められないとして、国連改革の議論を進める必要があるという認識を示しました。

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大手商社の三井物産は、ウクライナ情勢の緊迫化を受けて、ロシアで手がけているLNG＝液化天然ガスの2つの開発プロジェクトの資産価値を見直し、800億円余り減額させたことを明らかにしました。

これは、三井物産が2日に発表したことし3月までの1年間のグループ全体の決算の中で明らかにしたものです。

それによりますと、会社ではウクライナ情勢を受けてロシア極東で手がけている「サハリン2」と、来年中の生産開始を目指している北極圏での「アークティックLNG2」の2つのLNGの開発プロジェクトについて、資産価値の見直しを行いました。

そして、ロシアでのビジネスのリスクが高まっていることを踏まえ、2つのプロジェクトの資産価値を合わせて806億円減額させたということです。

さらに「アークティックLNG2」については、融資に対する保証の引き当てが増えたことなどから、昨年度の決算で209億円の損失を計上したことも明らかにしました。

一方、昨年度1年間のグループ全体の最終的な利益は、資源価格の高騰などが利益を大きく押し上げて前の年度の2.7倍の9147億円となり、過去最高を更新しました。

三井物産の堀健一社長は、2日のオンライン会見で「ロシアでのLNG事業は、エネルギーの安定供給という重大な役割を意識しながら関係者と連携して対応したい」と述べ、今後もロシアでのLNGの開発プロジェクトからは撤退せず、事業を継続していく考えを示しました。

#反ロシア#対中露戦

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