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３ ⭐️

ロシア国防省は1日、ウクライナ南部オデーサの軍事飛行場の滑走路をミサイルで破壊したほか、東部のドネツク州やハルキウ州のウクライナの軍事施設7か所も攻撃したと発表し、南部や東部への攻勢を強めています。

こうした中、ウクライナのゼレンスキー大統領は1日、東部の要衝マリウポリのアゾフスターリ製鉄所から市民の避難が始まったことを明らかにしました。

製鉄所には、数百人の市民がとどまっているとされますが、第1陣のおよそ100人がすでに出発し、2日、南東部のザポリージャでウクライナ側の担当者と合流する予定だということです。

また、ウクライナ国内にいる国連の人道問題調整事務所の報道官は1日、NHKの取材に対し「市民の避難は30日から始まり、いまも続いている。避難を継続して進め市民の安全を守るために、詳しいことは明らかにできない」と話し、国連や赤十字国際委員会とウクライナ、ロシアの当局が連絡をとりながら、製鉄所からの市民の避難を進めていることを明らかにしました。

一方、ロシア国防省は1日「プーチン大統領の主導によって、ウクライナの民族主義者に拘束されていた女性や子どもを含む市民80人が製鉄所の敷地内から解放された」と発表しました。

マリウポリからの市民の避難をめぐっては、国連のグテーレス事務総長が先月26日にプーチン大統領と会談したあと、国連と赤十字国際委員会が避難に関与することで原則的に合意したと国連が発表していました。

ロイター通信は、製鉄所周辺から1日、およそ40人の市民が避難し、東部ドネツク州の村ベズイメンネにある一時的な施設に到着したと伝えています。

現地の映像では、「国連」と書かれた車両や複数のバスが停車している様子や、バスから降りた市民が施設に歩いて移動する様子が確認できます。

ゼレンスキー大統領は、このほかの市民の製鉄所からの避難についても、国連と協力しながら取り組むとしていますが、ロシア軍は東部などで攻勢を強めていて、避難が順調に進むかは予断を許さない状況です。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、1日に公開した動画で、「ついにアゾフスターリ製鉄所から人々の避難を開始することができた。戦争において、この重要な回廊がはじめて機能し始めている。2日間にわたる停戦が、この地域ではじめて実現した」と述べました。

そのうえで「すでに100人を超える市民が避難した。手順の煩雑さを考えると、最初の避難者はザポリージャにあすの朝、到着するだろう。われわれのチームはそこで彼らと合流する」と明らかにし引き続き、市民の避難に尽力する姿勢を示しました。

ロシアの民間の世論調査機関「レバダセンター」は、4月21日から27日にかけて、ロシア国内の18歳以上の1600人余りに対面方式で調査を行いました。

それによりますと、
▽「軍事作戦を支持する」と答えた人は74％で、前の月と比べて7ポイント減った一方
▽「支持しない」と答えた人は19％と5ポイント増えました。

また「軍事作戦は成功しているか」という質問に対し、
▽「非常に成功」▽「おおむね成功」と答えた人は、合わせて68％だった一方、
▽「どちらかといえば失敗」は12％、
▽「完全に失敗」は5％となり、
情報統制が強まる中でも「失敗」と答えた人が合わせて17％に上りました。

「失敗」とする理由を複数回答で聞いたところ、
▽「長引いて終わりが見えない」が48％と最も多く、
次いで
▽「子どもなどの市民、ロシアの軍人が死亡し、多くが失われている」が31％となっていて、
戦闘の長期化がロシアの世論に影響を及ぼし始めていることをうかがわせています。

年齢別では、24歳までの5人に1人（22％）が「作戦は失敗」と答えていて、若い世代で悲観的な見方をする人が比較的多くなっています。

「レバダセンター」は、プーチン政権によっていわゆる「外国のスパイ」を意味する「外国の代理人」に指定され、圧力を受けながらも、独自の世論調査活動や分析を続けています。

米国のペロシ下院議長は１日、自身が率いる議員団がウクライナの首都キーウ（キエフ）を訪問し、ゼレンスキー大統領と会談したことを明らかにした。米国が「断固としてウクライナの味方」であるとのメッセージを伝えたとした。

声明によると、ゼレンスキー氏からは、ロシアのプーチン大統領による「極悪非道な侵攻」がもたらした壊滅的な人的被害に対応し、安全保障、経済、人道面で一段の支援が必要だという話があった。これに対し、ペロシ氏氏らは「米国の追加支援が間もなく届くというメッセージを自信を持って伝えた」という。

ペロシ氏は先週末、バイデン大統領が議会に求めている３３０億ドルのウクライナ支援予算について、できる限り早期の可決を目指す考えを示していた。

ゼレンスキー氏はツイッターで、ペロシ氏との会談の動画を公開し、ウクライナの主権と領土の一体性の保護に対する米国の支援に謝意を表明した。

米議員団には、グレゴリー・ミークス下院外交委員長が参加していた。ウクライナ訪問後はポーランドに移動し、政府要人と会談した。

ペロシ氏は有事の大統領継承順位がハリス副大統領に次ぐ第２位。１週間前にはブリンケン米国務長官とオースティン米国防長官がキーウを訪問している。

米民主党上院トップのシューマー院内総務は１日、バイデン政権が要請した３３０億ドルの対ウクライナ支援策に、ロシアのオリガルヒ（新興財閥）の資産を没収してウクライナ支援に回せるようにする条項を盛り込む方針を示した。

バイデン大統領は４月２８日、ウクライナを軍事、経済、人道面で支援するため３３０億ドルの追加予算の計上を議会に要請。オリガルヒからの資産没収を増やし、売却で得た資金をウクライナ支援に回せるようにする法改正も提案した。

シューマー氏は会見で「ウクライナが必要とする支援を提供するため、われわれに集められる全ての資産が必要だ」と述べた。

その上で、ホワイトハウスの要請に応じ、米国内のオリガルヒ所有資産の没収手続きを簡素化するとともに、連邦裁判所での審理加速を可能にする条項を盛り込むとした。

また、ロシア政府との違法な取引で得た資金と知りながら、こうした資金を保有することを犯罪行為とする考えも示した。

ロシアのウォロジン下院議長は１日、同国のオリガルヒ（新興財閥）の凍結資産を没収し、ウクライナ支援に回すとしたバイデン米大統領の提案に対抗し、ロシアも西側が所有する資産を差し押さえるべきだと述べた。

バイデン大統領は４月２８日、ウクライナ支援に向け３３０億ドルの追加予算を議会に要請。オリガルヒからの資産没収を増やし、売却で得た資金をウクライナ支援に回せるようにする法改正も提案した。

ウォロジン氏はテレグラムへの投稿で、西側が「窃盗」を行っているようだと主張。「そうした措置を取った非友好国の所有者によるロシア国内の事業に同様の対応をするのが正当だ。彼らの資産を没収すべきだ」と述べた。また「売却で得た資金は国の発展に使うべき」とした。

ウクライナ侵攻後にロシア事業の権益を売却したり、事業を閉鎖したりした西側企業は非常に多いため、どのような資産が対象となり得るかは現時点で不明。

ウォロジン氏はロシア資産の「窃盗」に関与している国として、米国に加えリトアニア、ラトビア、ポーランドを挙げた。

ロシア外務省で核不拡散担当責任者を務めるウラジーミル・エルマコフ氏は３０日、米国とロシアの戦略的安定に関する対話は正式に「凍結されている」と述べた。タス通信が伝えた。

ウクライナ侵攻を意味する「特別軍事作戦」が完了し次第、対話の再開が可能になるとの見方を示した。

また、米国は欧州とアジア太平洋地域で中距離および短距離ミサイルの配備計画を完遂する意向だと主張。根拠は示さなかった。

「当該地域におけるそのような兵器の出現は、情勢をさらに悪化させ、軍拡競争を引き起こすことになる」と述べた。

ロシアのラブロフ外相は、ウクライナとの和平交渉の一環で西側による対ロ制裁の解除が話し合われていると述べた。ウクライナ側の交渉官を務めるポドリャク大統領府顧問は否定している。

ラブロフ氏が中国国営の新華社に述べた内容が、ロシア外務省のウェブサイトに３０日に掲載された。

その中で同氏は「ロシアとウクライナの代表は現在、合意の草案についてビデオ会議で毎日協議している」と発言。「非ナチ化、新たな地政学的現実の承認、制裁解除、ロシア語の地位などが議題になっている」と主張した。

一方、ポドリャク氏は、ラブロフ外相は交渉に一度も参加していないとした上で、ウクライナは同国を攻撃し占領した国から「非ナチ化」やロシア語使用について教わる必要はないと一蹴した。

ウクライナ大統領府によると、ゼレンスキー大統領も、ロシアとの交渉で同国に対する国際的な制裁の問題は一切話し合われていないと言明。「制裁についていつ、どのような決定を下すかは、ウクライナと共に全てのパートナー国が決めることだ」とした。

両国の対面交渉は、３月２９日以降行われていない。

ラブロフ氏は「交渉は困難だが、継続を支持する」とも述べた。

ロシアのラブロフ外相は１日、イタリアのテレビ局に対し、第２次世界大戦の対ナチス・ドイツ勝利を祝う５月９日の戦勝記念日は、ウクライナにおける軍事作戦に何の関係もないとの認識を示した。

戦勝記念日がウクライナ紛争の転換点になるかとの質問に対し、ロシア軍兵士は「特定の日に基づき行動することはない」と応じた。

「われわれは戦勝日を厳粛に祝うつもりだが、ウクライナで起きていることのタイミングやスピードは、民間人とロシア軍兵士へのリスクを最小化する必要性を踏まえて決まる」と語った。

ウクライナのゼレンスキー大統領は5月1日、動画をSNS上に投稿し、東部の要衝マリウポリにあるアゾフスターリ製鉄所から市民の避難が始まったことを明らかにしました。

製鉄所には、数百人の市民がとどまっているとされていて、このうちおよそ100人が第1陣として出発したということで、南東部のザポリージャでウクライナ側の担当者と合流することになっているとしています。

ゼレンスキー大統領は、「重要な回廊が初めて機能し始めている。すでに100人を超える市民が避難した。あすも避難が続けられるよう、すべての条件が整うことを期待する」と述べ、2日朝、日本時間の2日午後に第2陣の避難が行われる予定だと明らかにしました。

ロシア国防省も1日、「プーチン大統領の主導によって、ウクライナの民族主義者に拘束されていた女性や子どもを含む市民80人が、製鉄所の敷地内から解放された」と発表しました。

一方で、ロシア軍がウクライナ南部オデーサの軍事飛行場の滑走路をミサイルで破壊するとともに、ウクライナ東部のドネツク州やハルキウ州の軍事施設7か所も攻撃したとしています。

ドネツク州のキリレンコ知事は、州北部でロシア軍による攻撃があり、市民4人が死亡、11人がけがをしたと明らかにしたほか、ハルキウ州のシネグボフ知事も、住宅地がロシア軍の攻撃を受け、3人が死亡、8人がけがをしたとしていて、市民に対し避難所にとどまるよう呼びかけています。

マリウポリからの市民の避難をめぐっては、国連のグテーレス事務総長が4月26日にロシアのプーチン大統領と会談したあと、国連と赤十字国際委員会が避難に関与することで原則的に合意したと、国連が発表していました。

ただロシア軍は、東部や南部への攻勢を強めていて、アゾフスターリ製鉄所からの市民の避難が2日連続で行われるかどうかは、引き続き予断を許しません。

ウクライナの東部マリウポリでロシア軍と抗戦を続ける「アゾフ大隊」は、5月1日、拠点としている製鉄所から市民が避難する様子だという映像を公開しました。

映像では、多くの人たちがはしごを伝って、地下から地上に出てくる様子や、製鉄所の敷地内とみられるがれきの中を歩く様子が撮影されています。

バスの中には生後6か月になったばかりだという赤ちゃんの姿もあり、一緒にいた女性は「2か月もの間、待っていました」と話していました。

また別の女性は、「大人は耐えることができていましたが、子どもたちはいつも食べ物を欲しがっていました」と、食料不足だった状況について話していました。

その後、映像では、人々が乗り込んだバスが荒廃した町の中を移動する様子や、国連やICRC＝赤十字国際委員会のスタッフであることを示す服装をした人たちがバスから降りる人たちを出迎える様子も確認できます。

ロシア国防省は5月2日、空軍がウクライナ各地の軍事施設38か所をミサイルで攻撃し、東部ハルキウ州イジュームの周辺で地対空ミサイルシステムを破壊したとしたほか、東部ドネツク州のスラビャンスク近郊ではウクライナ軍のミグ29戦闘機を撃墜したと発表するなど、東部を中心に攻撃を続けています。

こうした中、ウクライナのゼレンスキー大統領は、東部の要衝マリウポリにある製鉄所からの市民の避難が2日も行われる予定だと明らかにしました。

製鉄所には数百人の市民がとどまっているとされ、1日にはこのうちおよそ100人が第1陣として出発していました。

ただ、マリウポリでロシア軍と抗戦を続けている部隊の担当者は、「最初の市民が避難し終わると、ロシア軍はあらゆる武器を使って攻撃を再開した」と主張しています。

一方、5月1日付けのアメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズはウクライナ政府高官らの話として、ロシア軍の制服組トップのゲラシモフ参謀総長が戦闘の最前線であるウクライナ東部を極秘に訪れていたと伝えました。

先週、数日間にわたってウクライナ東部に滞在し、4月30日にはハルキウ州イジュームのロシア軍が拠点とする学校を訪れたということです。

ゲラシモフ参謀総長はプーチン大統領の側近で、ニューヨーク・タイムズは軍の最高幹部が戦闘の最前線に入るのは極めて異例だとしたうえで、「低迷するロシアの攻勢をばん回するためだった」とする見方を伝えています。

またイギリス国防省は2日、「ロシア軍が展開している地上部隊は4分の1以上が無力化されたようだ。空てい部隊を含むエリート部隊も兵員の損失に苦しんでいる」という分析を明らかにしています。

ロシアでは、9日に第2次世界大戦で旧ソビエトがナチス・ドイツに勝利した戦勝記念日が迫っています。

ラブロフ外相は、5月1日のイタリアのテレビ局のインタビューで、「われわれの軍は戦勝記念日を含む特定の日に基づき行動を調整することはない。5月9日はいつものように厳粛に祝う」と述べました。

ロシア側の苦戦が浮き彫りとなる中、戦勝記念日ではプーチン大統領が、「戦争状態だ」と宣言し、国民にさらに動員をかける可能性があるという見方もでていて、ラブロフ外相は軍事作戦を完了させず、戦勝記念日のあとも戦闘を継続する方針を改めて示した形です。

マリウポリの製鉄所から市民の避難が始まった背景には、国連のトップによる外交努力がありました。

ウクライナへの侵攻をめぐっては、ロシアが国連の安全保障理事会で拒否権を持つ常任理事国であることから国連として停戦への有効な対応をとることができず、機能不全や限界が改めて露呈していました。
こうした中で、グテーレス事務総長は、4月26日にモスクワを訪れ、ロシアのプーチン大統領と会談した際、人道的な見地から、マリウポリでの市民の避難を実現するよう働きかけ、国連が関与することで原則合意しました。

その後、28日にグテーレス事務総長はウクライナの首都キーウでゼレンスキー大統領と会談し、記者会見で「安保理だけが国連ではない。各地の紛争地で人々を支援しているスタッフも国連だ」と述べて、避難の実現に全力をあげると強調しました。

これに対しゼレンスキー大統領は、国連の取り組みを見守る姿勢を示しました。

こうした中で、今回、ようやく市民の避難が始まりました。

現地の国連関係者からも進展があったことを歓迎する声が出ていて、国連は声明で、製鉄所に加えて、マリウポリから避難を希望する全ての人が脱出できるよう支援を続けるとしています。

ただ、避難に向けた協議には国連や赤十字国際委員会のほか、ロシア政府も参加しています。

国連の事務総長報道官は4月28日、キーウでNHKのインタビューに応じ、「協議は非常に複雑だ。国連が公式に発言することで、避難がうまくいかなくなるようなことがあってはならず、避難をめぐる日程など詳細は明らかにできない」と述べ、難しい交渉が行われていることをうかがわせていました。

ウクライナ東部の要衝マリウポリにあるアゾフスターリ製鉄所から市民の避難が始まったとゼレンスキー大統領が明らかにする中、ロシア軍と抗戦を続けるウクライナの「アゾフ大隊」の副司令官が5月1日、AP通信のインタビューに応じ「避難が続くことを望んでいます。製鉄所にはけがをした兵士が残されているほか、高齢者や女性、子どもたちも多くいます」と述べて、ほかの人たちの避難についても進めてほしいと訴えました。

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