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EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は4日、ロシアに対する追加の制裁案を発表しロシアからの石油の輸入を年内に禁止することが盛り込まれました。

外交筋によりますと、4日に開かれた加盟国の大使級の会合では制裁案への支持が表明された一方で、一部の国からは石油の輸入禁止について懸念も示されたということです。

チェコのフィアラ首相は記者会見で年内に輸入を禁止することは難しいとしたうえで「実施を遅らせることができるなら支持する用意がある」と述べ、ほかの調達先から石油を確保するため2年から3年の猶予期間を求める考えを示しました。

またハンガリーのシーヤールトー外相はフェイスブックに投稿した動画で「今の形では制裁案を支持できない」と述べ、ロシアからパイプラインで運ばれる石油は輸入禁止の対象から除外するべきだと主張しました。

制裁の実施にはすべての加盟国の同意が必要でEUでは協議を続けることにしていますが、実施までには難しい調整が求められそうです。

EUがロシア産の石油の輸入を禁止する方針を発表したことについて、ワシントンを訪問中の萩生田経済産業大臣は記者団に対し「日本としても石炭の輸入を減らしていこうと決めているし、将来的には、天然ガスも石油もロシア依存を下げていくという大きな方向を示しているが、EUの発表内容については詳しく承知していないので、しばらく様子を見たい」と述べるにとどめました。

また、これに関連してアメリカのバイデン大統領がG7＝主要7か国の首脳とロシアへのさらなる制裁について今週、協議することを明らかにしたことについて「G7の一員である日本としては方向性は共有したい。ただ、石油の問題を直ちに言われても日本の場合、資源に限界があるので直ちに足並みをそろえてやるのは難しい部分もある」と述べました。

英政府は４日、ロシアへのサービス輸出を全て禁止し、６３の個人や団体に制裁を科すと発表した。

これにより、ロシアは英国の経営コンサルティング、会計、ＰＲサービスへのアクセスが遮断される。

トラス外相は声明で「プーチン政権とのビジネスは道徳的に破綻しており、ウクライナに甚大な苦しみをもたらしている戦争マシーンに資金を提供することになる」と指摘。「英国のサービスへのロシアのアクセスを遮断することはロシア政府にさらに圧力をかけ、最終的にプーチン氏のウクライナでの失敗につながるだろう」とした。

クワーテング英民間企業・エネルギー・産業戦略相は、英国は「ロシア政府を軌道修正させるために経済的圧力を強めている」と語った。

英国はまた、メディア企業や個人のジャーナリストに対する制裁も実施。フィルプ技術・デジタル経済相は、ロシア国営メディアの「ＲＴ」と「スプートニク」が「プーチン氏のウクライナ侵攻を正当化するために重要ニュースのように装った危険なたわごとを量産してきた」とし、両社がすでに英国内の電波から追放され、両社との取引が一切禁止されたと指摘。両社の「嘘の拡散を防ぐために」、ウェブサイトやソーシャルメディアアカウント、アプリなどへのアクセスも禁止したとした。

ロシアの通貨ルーブルが４日の取引でドルとユーロの双方に対し約２年ぶりの高値を付けた。ロシア中央銀行がルーブル急落を受けて導入した資本規制に支えられているが、市場では持続可能か疑問が出ている。

ルーブルは対ドルで６．６％高の６６．３０ルーブルで取引を終了。２０２０年３月以来の高値を更新した。

対ユーロでは５．８％高の７０．４４ルーブル。一時は６９．８０ルーブルと、２０年２月以来の水準に上昇した。

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のフォンデアライエン委員長はこの日、ウクライナ侵攻を受けた対ロシア制裁第６弾として、ロシア産原油の段階的輸入禁止、主要銀行や放送局への制裁措置を提案。ロシア産原油の輸入を６カ月以内に、石油製品の輸入は２２年末までに、それぞれ段階的に停止する。

こうした中でも、ルーブル相場は資本規制に支えられ上昇。ルーブル相場は西側諸国の制裁発動を受け３月初めに過去最低水準を付けており、市場関係者の間では現在の相場水準が持続可能か疑問が出ている。

ロシアでは祝日のため３連休が続いており、ズベルバンクＣＩＢのアナリストは「週内は商いは低調に推移する」としている。

イエレン米財務長官は４日、対ロシア追加制裁を巡りパートナー国と定期的に協議を続けており、ウクライナ侵攻を終わらせるためにロシアに圧力をかける「追加的行動」を取る可能性があるという認識を示した。

特定の行動の詳細については明確にしなかったものの、「ロシアがウクライナでの戦争を続けるのであれば」、追加措置を講じる公算が大きいと述べた。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は４日、５月９日の対独戦勝記念日にプーチン大統領が、「特別軍事作戦」と称しているウクライナ侵攻を「戦争」に引き上げて宣戦を布告し、国家総動員を発令するとの観測を否定した。

宣戦布告するとの観測について「可能性はない。ナンセンスだ」と指摘。国家総動員を発令するとの憶測についても「事実でない。ナンセンスだ」と述べた。

ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍は4日、東部ハルキウ州イジュームやルハンシク州などでウクライナ軍の無人機を撃墜したと発表するなど、東部を中心に攻勢を強めています。

ロシアのショイグ国防相は4日に行われた会議で東部のルハンシク州とドネツク州で支配地域を広げていると戦果を強調し、要衝マリウポリについてはすでにロシア側が掌握し平和な市民生活が確立されていると主張しました。

そのうえで「最高司令官の命令に従いマリウポリのアゾフスターリ製鉄所の一帯にまだ残っている戦闘員を強固に封鎖している」と述べ、プーチン大統領の命令のもと製鉄所の包囲を続けているという考えを示しています。

これに対し4日、ウクライナ国防省の報道官はマリウポリの製鉄所について「周期的に砲撃や空爆が続けられている」として、今もロシア軍からの攻撃が行われているという認識を示しました。

そのうえで「ロシア軍はウクライナ東部への攻勢を強めようとしている」と述べ、ロシアがさらなる攻撃のため軍の再編成や強化を進めていると分析し警戒を強めています。

またイギリス国防省も「ロシア軍はハルキウ州のイジューム近郊に22の部隊を配備し、東部ドンバス地域の北側から前進しようとしている」という分析を示し、ロシア軍はイジュームの南にあるドネツク州のクラマトルスクとルハンシク州のセベロドネツクを掌握しようとしているという見方を示しています。

さらにロシア国防省は4日、ウクライナ西部のリビウ州、東部ドニプロペトロウシク州など6つの鉄道駅近くの変電所をミサイルで破壊したと発表し、鉄道を通じて前線のウクライナ軍に欧米側から供与された武器や弾薬が運ばれていたと主張しました。

ショイグ国防相も「ウクライナ軍への武器や物資を積んで到着したNATO＝北大西洋条約機構の輸送機関はわれわれの合法的な標的となる」と強調し、欧米からの軍事支援に対してけん制を強めています。

ロシアでは第2次世界大戦で旧ソビエトがナチス・ドイツに勝利した今月9日の戦勝記念日が迫っていて、欧米側の支援をけん制しながら東部の支配地域を拡大しようとしているものとみられます。

一方、戦勝記念日に、プーチン大統領がウクライナと「戦争状態にある」と宣言しロシア国民が総動員されるという見方が出ていたことについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は「それはない。ばかばかしいことだ」などと否定しています。

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアのショイグ国防相は、4日に開かれた国防省の会議で、東部ルハンシク州とドネツク州で支配地域を広げていると戦果を強調したうえで、要衝マリウポリについてはすでに掌握し、平和な市民生活が確立されていると主張しました。

プーチン大統領は、第2次世界大戦で旧ソビエトがナチス・ドイツに勝利した今月9日の「戦勝記念日」に向け軍事侵攻の成果を国民に印象づけたい思惑があるとされ、東部の支配地域を拡大しようとしているものと見られます。

ただ、アメリカ国防総省の高官は4日、ロシア軍はウクライナ側の激しい抵抗を受け、動きが非常に遅く、全体的に停滞しているという見方を示しました。

このうちマリウポリでは、ロシア軍が包囲するアゾフスターリ製鉄所に今も数百人の市民が取り残されていると見られますが、ウクライナの「アゾフ大隊」の司令官は4日、テレグラムに投稿した動画で「敵が製鉄所の敷地内に侵入してすでに2日目に入り、激しい、血みどろの戦闘が行われている」と述べました。

ウクライナのゼレンスキー大統領はビデオメッセージで、マリウポリと郊外から4日、344人が救出されたことを明らかにする一方、製鉄所などに残されている女性や子どもたちの救出に向け、交渉を続けているとしています。

こうした中、EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は4日、ロシアに対する追加の制裁案を発表し、ロシアからの石油の輸入を年内に禁止することが盛り込まれました。

アメリカのバイデン大統領も4日、記者団に「われわれには追加の制裁をする用意が常にある」と述べ、G7の首脳とさらなる制裁について今週、協議することを明らかにしました。

ウクライナへの軍事支援を続けるとともに、ロシアに対する追加の経済制裁でも足並みをそろえ、圧力を強めたい構えです。

ウクライナ東南部マリウポリのボイチェンコ市長は４日、何百人もの民間人が立てこもるアゾフスターリ製鉄所で新たな戦闘が起きていると語った。同製鉄所はウクライナ軍にとって、マリウポリ最後の砦となっている。

ボイチェンコ市長は、アゾフスターリ製鉄所が激しい砲撃を受け、航空機や接近する船舶からも攻撃されていると述べ、「我々の勇者がこの要塞（ようさい）を守っているが、非常に厳しい」との見方を示した。

ウクライナのテレビに出演したボイチェンコ市長は、製鉄所内にはまだ３０人の子どもが閉じ込められて救助を待っていると強調。「今も人々が死んでいる。敵機や砲撃が動いて絶え間なくあの要塞を攻撃している」と述べ、アゾフスターリ製鉄所では今週に入り、若い女性２人が死亡したと言い添えた。

製鉄所で抗戦を続けている「アゾフ連隊」のデニス・プロコペンコ指揮官は、ロシア軍が製鉄所に突入し、構内で激しい戦闘が起きていると伝えた。

これに先立ちウクライナ外相が４日発表した声明では、「ロシア側はマリウポリを完全制圧したと発表しているが、これは真実ではない。アゾフスターリはまだ持ちこたえている」と強調していた。

ロシアとの停戦交渉を率いるウクライナのアラハミア議員はラジオ局の取材に対し、ロシア軍が既にアゾフスターリ製鉄所の構内に到達していることを確認した。

ロシア国防省は４日、アゾフスターリ製鉄所から民間人を退避させるための避難回廊を５日、６日、７日の午前８時～午後６時（モスクワ時間）に開く見通しだと発表した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は新たに公開したビデオメッセージで「マリウポリからの避難の第2段階が4日完了した。マリウポリと郊外から344人が救出され、南東部のザポリージャへ出発した」と述べました。
その一方でマリウポリや、市内のアゾフスターリ製鉄所には依然として女性や子どもが残されているとして、救出に向け交渉を続けていることを明らかにしました。

ウクライナの「アゾフ大隊」の司令官は4日、テレグラムに投稿した動画で「われわれは4月25日以降、アゾフスターリ製鉄所で全方位の防御を続けている。敵が製鉄所の敷地内に侵入してすでに2日目に入り、激しい、血みどろの戦闘が行われている」と述べ、製鉄所内でロシア軍と激しく交戦していることを明らかにしました。

ウクライナ側は、製鉄所内には今も多くの市民が残っているとしています。

親ロシア派のＳＮＳによれば、映像に映っているのは民間軍事会社ワグネル・グループの兵士だった。ロシア政府とつながりのあるワグネルは、シリアやリビア、アフリカ諸国にも工作員を派遣し、２０１４年のドンバス紛争にもかかわっていた。ＣＮＮでは確認できていないものの、西側の情報機関は、ロシア軍が民間企業や傭兵を動員しているとみている。

ルハンスク州やドネツク州で複数の町を守っていたウクライナ軍は、砲撃やロケット攻撃が何週間も続く中でも退却を拒み、もう何も守るものがなくなった時点でようやく、捕虜にならないよう撤退している。

ホワイト・ヘルメットと同じ。

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ホワイト・ヘルメットと一緒。

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シリアでホワイト・ヘルメットがしたことと同じ。

#人間の盾

首都キーウで5日、NHKの単独インタビューに応じたICRCのウクライナ代表部のパスカル・フント首席代表は、国連などと共に支援にあたっているマリウポリの製鉄所からの市民の避難について、ロシア側とウクライナ側が毎日、その日になって、戦闘を停止するかどうか合意する形になっていると説明しました。

そして「避難を行うためには、何よりも、その時間は、紛争当事者が戦闘を停止すると合意する必要がある。停戦が何時から始まり何時までなのか合意してもらう必要がある」と述べ、戦闘が止まった限られた時間に市民を断続的に救出している厳しい現状を明らかにしました。

さらにフント首席代表は「製鉄所の周囲だけではなく、マリウポリから市民が逃れるザポリージャまでのおよそ200キロの区間についても、戦闘を停止すると合意されなければならない」と述べ、より広い範囲で戦闘を停止することが不可欠だと訴えました。

フント首席代表は「すでに避難した人々に話を聞くと、製鉄所の地下では、少しの食べ物と水しかなく、電気はないということだ。その中で最も大きな困難は『このまま生き埋めになるのではないか』という恐怖を感じ続けたことだと話している。今も残っている可能性がある市民についても、より多くの人を地獄のような状況から救出できることを願っている」と述べました。

アメリカ商務省が4日に発表した3月の貿易統計によりますと、ロシアへの輸出品の総額は1億100万ドル、日本円でおよそ130億円と、前の年の同じ月と比べて78.8％少ない大幅な減少になりました。

アメリカのバイデン政権がロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、防衛や航空産業のハイテク製品をロシアに輸出できないようにする制裁措置を発動したことなどが影響しています。

またロシアからの輸入品は前の年の同じ月と比べて7.5％増えましたが、伸び率は2月に比べて縮小していて、今後ロシア産の原油やダイヤモンドなどの輸入禁止措置の影響が本格的に表れてくるとみられます。

一方、3月のアメリカのサービスを含めた全体の貿易赤字は前の月より22.3％多い1098億ドル、日本円で14兆円余りに膨らみ、過去最大となりました。

経済活動の活発化で輸入が10.3％の大幅な増加となったためですが、貿易赤字の拡大はGDP＝国内総生産を押し下げる要因になっています。

#経済統計

ロシア国防省は5日、空軍がミサイルを発射し、ウクライナ南部ミコライウにある大型の弾薬庫や、東部ドネツク州のクラマトルスク近くの軍用飛行場で倉庫などを破壊したと発表しました。

東部ハルキウ州やドネツク州、ルハンシク州、南部ヘルソン州などでも、ウクライナ軍の無人機14機を撃墜したとしたほか、砲兵部隊がウクライナ側の部隊を攻撃して600人以上を殺害したと主張し、攻勢を強めています。

また東部の要衝マリウポリには、ロシア軍が包囲するアゾフスターリ製鉄所に今も数百人の市民が取り残されているとみられますが、ウクライナの「アゾフ大隊」の司令官は4日、「敵が製鉄所の敷地内に侵入してすでに2日目に入り、激しい、血みどろの戦闘が行われている」と説明しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は4日、ビデオメッセージで、製鉄所などに残されている女性や子どもたちの救出に向け交渉を続けているとしています。

これについてロシア国防省は、5日から7日までの3日間、現地時間の午前8時から午後6時まで、一時的に戦闘を停止し、製鉄所から市民の避難に向けた「人道回廊」を設置すると発表しました。

ただ、市民の避難は、これまでも戦闘行為によってたびたび中断されていて、実現できるかは予断を許さない状況です。

一方、ロシア国防省は4日、ポーランドやバルト3国のリトアニアと接する飛び地のカリーニングラードで、ロシア軍のバルト艦隊の部隊が短距離弾道ミサイル「イスカンデル」の模擬発射訓練を行ったと明らかにしました。

イスカンデルは核弾頭が搭載でき、ロシアは、EU＝ヨーロッパ連合に隣接する地域で訓練の実施を公表することで、ウクライナ軍への軍事支援を続ける欧米側を強くけん制しています。

また、ウクライナの北側と国境を接し、ロシアと同盟関係にあるベラルーシの国防省は4日、軍事演習を始めたことを明らかにしていますが、これについて、イギリス国防省は5日「ロシアとしては、ウクライナに対する脅威を増やすことにより、ウクライナ軍の部隊を北部にとどまらせ、東部ドンバス地域の戦闘に投入できないようにしている可能性がある」と分析しています。

第2次世界大戦で旧ソビエトがナチス・ドイツに勝利した今月9日の戦勝記念日が迫る中、ロシアは、ウクライナ東部での支配地域の拡大などできるかぎりの戦果を得るため、同盟国とも連携しながら、さらに攻勢を強めるものとみられます。

　スイスの元軍事情報将校ジャック・ボー氏は、“ウクライナの場合…攻撃開始数分で「断頭」攻撃を行った後、ロシアの作戦戦略は、都市中心部を迂回し、ドンバス共和国軍が「釘付け」したウクライナ軍を包囲することであった。…2022年3月25日、クラマトルスクの大釜を封じ込め、ウクライナ側に撤退の可能性を閉ざし、ハリコフとマリウポリの街の大半を奪ったロシアは、実質的に目的を達成した。”と説明しています。

　ドネツクで投降したイギリス人の傭兵は、「戦線は地獄だった。部隊は武器も弾薬も足らず、医薬品も食料も来ない。それでウクライナ兵と同様、民家に入って物を奪う。もっと驚いたのがネオナチ隊員。国を守るのでなく、市民を相手に戦い、略奪、殺人をやってるサイコパスだ」と言っています。

ウクライナ大統領府長官顧問のアレストヴィッチは、“ウクライナの国家理念、中核となる理念は、自国そして他国に最大限嘘をつくこと…もし真実を語れば、国は維持できない。常に何か新しいもの(ウソ)を作らないといけない”と言っているようで、“なぜアメリカは、ウクライナをロシア攻略ツールに選んだのか？”との質問に、「国も国民もイカれてるからです。平均的なウクライナ人は、情報戦における理想的なカモ。脳みその代わりに空虚なガスが詰まってる。」と答えています。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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