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イスラエルは2日、ナチス・ドイツの独裁者ヒトラーに「ユダヤ人の血が流れている」とするロシアのラブロフ外相の発言に反発し、反ユダヤ主義を広め、ナチスによるユダヤ人などの大量虐殺を軽視していると非難した。

イスラエルのベネット首相は声明で「このような嘘は、ユダヤ人に対して行われた歴史上最も恐ろしい罪についてユダヤ人自身を非難することを意図している。ホロコースト(大量虐殺)を政治的目的で使用するのは即止めなければならない」と述べた。

ラピド外相は、ラブロフ氏に謝罪を求め、ロシア大使を呼び抗議した。

ラブロフ氏は1日、イタリアのテレビ局とのインタビューで、ウクライナのゼレンスキー大統領がユダヤ系なのに、ウクライナを「非ナチ化」するという主張をどう説明するかと聞かれ、「われわれがユダヤ人ならナチ化とはどういうことかと言うが、私はヒトラーにもユダヤの血が流れていると思う」と述べ「長い間、賢明なユダヤの人々が最大の反ユダヤ主義者はユダヤ人自身だという意見を聞いている」と指摘した。

ラピド外相はウクライナの人々はナチスではない。ナチスナチスで、ユダヤ人の組織的破壊に関与したのはナチスだけだ」と述べた。

ドイツ政府報道官は2日、ラブロフ氏の発言は「ばかげた」プロパガンダ(政治宣伝)だと述べた。

ウクライナのゼレンスキー大統領はラブロフ外相の発言に「言葉を失う」とし、「その後、ロシア政府が否定も正当化もしていないことを踏まえると、ロシアは第2次世界大戦で学んだ教訓を完全に忘れ去ったとしか考えられない」と述べた。

イタリアのドラギ首相は、ラブロフ外相の発言は誤りだとし、イタリアはロシアとは異なり表現の自由を認めているため、イタリアのテレビ局のインタビューで虚偽であってもこうした発言を行うことが可能だったと述べた。

カナダのトルドー首相も、ラブロフ外相の発言は信じがたく、「容認できない」として非難した。

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が1日、ナチス・ドイツの独裁者アドルフ・ヒトラーに「ユダヤ人の血」が流れていると発言し、イスラエルが猛反発している。

イスラエルのヤイル・ラピド外相は2日、「ラブロフ外相の発言は言語道断であり許しがたい。恐ろしい歴史的過ちでもある」と非難した。

ラブロフ外相は1日、イタリアのテレビ番組の中で、ロシアが侵攻する目的はウクライナの「非ナチ化」にあるとの主張を繰り返した。

さらに、ウクライナのボロディミル・ゼレンスキー大統領がユダヤ系であることにラブロフ外相は言及し、自身がユダヤ系であればウクライナナチス主義はありえないというのがゼレンスキー大統領の持論だとした上で、「私は間違っているかもしれないが、ヒトラーにもユダヤ人の血が流れていた。そのことに何の意味もない。最も過激な反ユダヤ主義者は大抵の場合ユダヤ人だと、賢明なユダヤの人たちは言っている」と発言した。

イスラエル外務省は2日、ラブロフ外相の発言をめぐり駐イスラエル・ロシア大使を呼び出した。

イスラエルにあるホロコースト記念館ヤド・バシェムのダニ・ダヤン氏は、ヒトラーユダヤ系だったとする主張は「事実無根」だと強調している。

ウクライナのドミトロ・クレバ外相は2日、「ラブロフ外相は、ロシアのエリート層の根深い反ユダヤ感情を隠しきれなかった」とツイートした。

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馬渕睦夫アメリカがイギリスに逆らえない裏話【切り抜き/未来ネット】

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ロシアのラブロフ外相への新華社通信のインタビュー

ウクライナ兵曰く、
「僕は🇺🇦人のナショナリスト(=#アゾフ·ネオナチ)で、同時に #シオニスト」「 でもユダヤ教徒ではない」「戦死するまで愛読書はゴルダ·メイア(🇮🇱元首相)」「🇺🇦は(シオニスト)の第2の故郷」

ウクライナのアゾフネオナチ兵
「僕はナチスで、17歳の時から #ドネツク の人々を殺していた」「ドネツクの奴らは皆殺しされるべきだ❗」
8年も爆撃に晒され数千人の民間人が殺害された #ドンバス の惨状を見かねたプーチンが、ドネツクや #ルガンスク.の独立を承認後、彼らの救出に向かった訳です...

#シオニストソロス のショーマンゼレンスキーが、ウクライナの対ロシア戦争の目的「🇺🇦での大イスラエル建国」を発表❗

ほんとうの
戦争の仕掛け人は、
アメリカの
社会主義者だ!

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アシュケナジーユダヤ人の問題に、いよいよ最終決着がつく時が近づいている。

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ユダヤから紐解くロシア・ウクライナの歴史⑤】ナチズムとは何か|茂木誠

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グロムイコ回想録

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イギリスの戦場ジャーナリスト「アゾフ連隊は、文字通りのナチ組織です。…ヨーロッパを再び征服すべきだという考え方です。…ヒトラーを神の化身として崇拝しているのです」

公安調査庁もネオナチと認めたアゾフ大隊の悪党等を一緒して戦車を背景に記念撮影している日本政府代表が2018年にウクライナ国防省ウクライナ軍支援勲章受章。

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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第44話 ― イスラエル独立宣言

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「私は第二次大戦の時からロシア崩壊の悲願があった」と述べるソロス
... ということは若き日の #ソロス.がナチ党員だったのという噂にも真実味が。何故なら #ナチス ドイツに立ち向かって敗戦させたのは #ロシアで、ソロスはその他時からの恨みがあったということに...

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【演説全文】ウクライナ侵攻直前 プーチン大統領は何を語った?

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教師が大統領になる #ウクライナ のTVコメディ『国民の僕』
その主役の #ゼレンスキー (#ユダヤ 教徒)が実際の大統領。25歳でTV制作会社を設立して「国民の僕」党で国民を煽動する計画は、さすがにユダヤ教徒ネットワークの資金とプロの宣伝業者の支援しなしにはできないよね

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George Soros

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『ひとりがたり馬渕睦夫 #72』ウクライナ危機の正体

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ロシアに対する脅威は基本的に3つあります。1つはアジアからの脅威、これは中国ですよね。もう1つはイスラムの脅威、南から来る、チェチェンなどがそうですよね。そしてもっともプーチンさんが気にしているのが、西からの脅威。すなわち西ヨーロッパからの脅威、いまならNATOですよね。ヒトラーの場合もそうだし、ナポレオンの場合もそうだし、ドイツやフランスがロシアに攻めて来るときは、必ずポーランドベラルーシウクライナを通ってくるわけですよ。ですからその意味ではここは絶対に守らなきゃいけないところ。ここが落ちたらもうロシアは丸裸になっちゃう、みたいな気持ちでいるわけです。

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ヒトラー「まず、調査を依頼した信頼のおける部下を部屋に呼び寄せ、誰にも口外していないことを確認してから、銃で撃ち殺した。

私「つまり、あなたは自分の父親に認められたくて、ユダヤ人を殺し続けているのですね?

それはつまり、自分の体の中に流れるユダヤ人の血を消し去ることが出来ないからこそ、一人残らず、ユダヤ人を世の中から消し去りたいのですね。」

ヒトラー「そうだ、良くわかったな。私は同級生を殺したあと、多くの人から英雄扱いされ、父親からも認められたのだ。その、どこが悪い!

お前に俺の気持ちなどわかるわけはない!」

#ハザールユダヤ#ユダヤ統一政府#シオニズム

ロシア国防省は2日、ウクライナ国内の36か所の軍事施設をミサイルで攻撃し、東部ドニプロペトロウシク州ウクライナ軍の地対空ミサイルシステムや武器・弾薬庫を破壊したほか、東部ハルキウ州やドネツク州、さらに黒海のズミイヌイ島で無人機を撃墜したと発表しました。

ロシア軍は東部2州の完全掌握に向け攻勢を強めていますが、ウクライナ軍の激しい抵抗を受けているものとみられ、旧ソビエトナチス・ドイツに勝利したことを記念する今月9日の「戦勝記念日」までにロシア側が目的を達成するのは難しいものとみられています。

こうした中、ロシア軍に包囲された東部マリウポリの製鉄所にとどまっているとされる市民数百人のうち、5月1日におよそ100人が製鉄所から避難し、ウクライナ軍は2日に一行が南東部のザポリージャに到着したことを明らかにしました。

製鉄所のツキティシュビリ社長はNHKのインタビューに対し「避難のための人道回廊が機能したことは、ゼレンスキー大統領や各国のリーダーなどが働きかけた成果だ」として感謝の意を示しました。

一方で「製鉄所には、爆撃で負傷し手足を失った人もいるが、ロシア側は製鉄所に救急車を向かわせることも拒否した。薬も不足しており、けが人の避難を最優先にしてほしい」と訴えました。

ゼレンスキー大統領は2日も製鉄所からの避難が行われる予定だとしていましたが、マリウポリの防衛にあたっているウクライナ軍の担当者は「最初の市民が避難し終わると、ロシア軍はあらゆる武器を使って攻撃を再開した」と主張していて、このあと残された市民の避難が順調に進むのか、予断を許さない状況です。

アメリカ国防総省の高官は2日、ウクライナ東部でのロシア軍の動きについて、ハルキウ州のイジュームの東側などで前進したものの、わずかにとどまっているという見方を示しました。

そのうえでロシア軍は、指揮系統や、作戦に必要な物資の維持に依然として問題を抱えているほか、多くの部隊で士気の低下に悩まされていると分析しています。

さらに「地上での動きは非常に用心深く、率直に言って貧弱としか言いようがない例もある」と述べ、ロシア軍の部隊に戦闘での危険や犠牲を避ける傾向がみられるとしています。

一方、ロシア軍に対するウクライナ側の抵抗も続いていて第2の都市、ハルキウの周辺に展開していたロシア軍の部隊が、東におよそ40キロの地点まで押し返されたということです。

この高官は、ロシア軍がハルキウを掌握し、そこを足がかりとして東部地域への攻勢を強めたいと考えていたという見方を示し「ウクライナ側がそれを難しくした」と述べました。

さらに、軍事侵攻が始まって以降、これまでに2125発を超えるミサイルがロシア軍により発射されたと明らかにし、マリウポリなど東部では現在も空爆が続いているという認識を示しました。

このほかこの高官は、ロシア軍の制服組トップのゲラシモフ参謀総長が先週、数日間にわたってウクライナ東部を訪れたのを確認したと明らかにしました。

高官は、ゲラシモフ参謀総長がすでにロシアに戻っているとしたうえで「ウクライナ東部で何が起こっているのか、自分自身で確認するための訪問だった可能性がある」と述べました。

欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会のカドリ・シムソン委員(エネルギー担当)は2日、域内企業がロシア産ガス代金を支払う際にロシアがルーブルに換金できる仕組みを利用することは、EUの制裁措置に違反すると述べた。

EUエネルギー相会合後の記者会見で「ガスプロムバンクに2つ目の専用口座を開き、ロシアの公的機関が管理する換金メカニズムを通じて(ロシア産ガス代金を)ルーブルで支払うことは制裁措置に反しており、容認できない」とした。

ドイツのショルツ首相は2日、インドとの2国間協力に向けて今後数年間に計100億ユーロ(約105億1000万ドル)を拠出することを明らかにした。独訪問中のモディ首相との会談後、記者団に明らかにした。ただロシアによるウクライナ侵攻を巡る見解の相違は埋められなかった。

ショルツ氏は声明で、気候変動対策を含む共通の目標のほか、民主主義国家間の協力の重要性を強調。ただ、ロシアによるウクライナ侵攻を巡っては、モディ首相との見解の相違が目立った。

インドは軍事機器の大部分をロシアから調達。停戦を呼び掛けているものの、西側諸国の呼び掛けに応じてロシアを非難することは控えている。

モディ氏は、対話を通してしか解決は得られないとの考えを示し、「この戦争に勝者はない。誰もが敗者になる。インドは平和を望んでいる」と述べるにとどめた。

ドイツのハベック経済相とリントナー財務相は2日、欧州連合(EU)によるロシア産原油輸入の即時停止について支持する用意があると明らかにした。独がこれまでの慎重姿勢を転換し、経済的コストが発生しても対ロシア制裁を支持する方針を示した格好。

EUはこの日、緊急エネルギー相会合を開き、ロシア産エネルギー輸入を巡り協議を行っている。

ハベック経済相はブリュッセルでの協議に先立ち、「ドイツはロシア産原油の禁輸に反対しているわけではない。もちろん負担は重いが、われわれにはその準備ができていると考える」と述べた。

リントナー財務相も独メディアに対し、独経済は即時禁止を乗り越えられると語った。

ロシアの最大の収入源であるエネルギー輸出を巡り、ドイツが2日、ロシア産原油の即時禁輸を支持する用意があると表明した。これまで対ロ制裁に及び腰と批判されてきたショルツ政権にとって大きな方針転換で、欧州が数日以内に禁輸を打ち出せる可能性が高まった。

欧州連合(EU)の欧州委員会は今週、ロシアに対する制裁第6弾を提案する見通しで、ロシア産原油の禁輸措置が盛り込まれる可能性がある。

ロシアのエネルギー輸出はこれまで、ウクライナ戦争に絡む西側諸国の制裁からほぼ除外されてきた。ウクライナ政府は、この抜け穴がロシア政府に対し欧州各国が1日当たり数億ユーロの戦費を送金しているも同然だと批判している。

ウクライナのゼレンスキー大統領はビデオ演説で「EUから近く新たな(制裁)パッケージが示される見込みだ。ロシアのエネルギー収入を阻止する明確な措置が含まれるはずだ」と述べた。

ドイツのハベック経済相とリントナー財務相は2日、EUによるロシア産原油輸入の即時停止について支持する用意があると明らかにした。独がこれまでの慎重姿勢を転換し、経済的コストが発生しても対ロシア制裁を支持する方針を示した格好となった。

ショルツ首相も独ZDFテレビとのインタビューで、ロシアとウクライナの和平合意成立まで、対ロシア制裁措置は解除されないという認識を示した。

EUの結束を保つため、欧州委はロシア産原油の禁輸についてハンガリースロバキアに免除、もしくは長期の移行期間を認める可能性がある。

EU各国大使は4日の会合で原油禁輸を巡り協議する。

2日に開かれた臨時のEUエネルギー相会合では、ガス代金のルーブル払いを求めるロシアの要求を巡り協議。欧州委は、ロシアが提案した仕組みを利用すればEUの制裁措置に違反するとの認識を示した。

ただ、何が制裁違反になるのかについてより明確な指針を示すと約束した。域内企業の多くは月内に支払い期限を控えており、明確化を求める声が出ていた。

マリウポリの民間人退避>

ウクライナ南東部の要衝マリウポリでロシア軍が包囲を続けるアゾフスターリ製鉄所からの民間人退避では、第1陣の避難者が2日、バスで目的地の南部ザポロジエに到着した。

ウクライナ政府によると、数百人の市民が同製鉄所内に閉じ込められていた。プーチン大統領が同製鉄所の封鎖を命じて以来初めて、国連の助力で脱出に成功した。

ベルギーで2日開かれたEUヨーロッパ連合のエネルギー相会議に参加した、ドイツのハーベック経済・気候保護相は、記者団に対し、EUが新たな制裁として検討している、ロシアからの石油の輸入禁止について「ドイツは反対しない」と述べ、容認する姿勢を示しました。

エネルギーをロシアに依存してきたヨーロッパ最大の経済大国ドイツは、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まって以降、ロシア依存からの脱却を進めていて、ハーベック経済・気候保護相は「輸入に占めるロシア産の石油の割合は、侵攻前の35%から12%にまで減った」と説明しました。

そのうえで「備える時間もなく輸入が禁止されれば、価格の上昇や供給の問題などが生じるだろう。しかし、ドイツ経済全体を直撃するものにはならない」と述べ、ドイツ国内への影響は避けられないとしながらも、ロシアに対する圧力を強化する考えを示しました。

ドイツのショルツ首相は2日、ロシアとウクライナの和平合意成立まで、対ロシア制裁措置は解除されないという認識を示した。

ショルツ首相独ZDFテレビとのインタビューで、「ロシアのプーチン大統領は「ウクライナがこれほどまでに抵抗するとも、ウクライナが持ちこたえるようわれわれが支援するとも考えていなかった」とし、「われわれは和平合意に至るまで、制裁を解除しない」と語った。

和平合意の条件はウクライナが決定すべきという考えも示した。

また、予定されていたシュタインマイヤー独大統領のウクライナ訪問がウクライナ側に受け入れられなかったことを踏まえ、自身が首都キーフを訪問する計画はないと述べた。

さらに「誰かが叫んでいるから行動することには意味がない」とし、ウクライナへの重火器支援に消極的とする批判を退けた。ドイツは4月終盤、国内メーカーを通じ「ゲパルト対空戦車」をウクライナに供与する方針を承認し、初の重火器支援を発表した。

11月にインドネシアで開催される20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)でプーチン大統領と同じテーブルに付くかどうかについては、「問題となれば決定する」とし、明確な回答を避けた。

ロシア大手の民間銀行を創業したオレグ・ティンコフ氏は先月19日、インスタグラムに投稿し「このばかげた戦争で恩恵を受ける者は1人もいない。シンボルの『Z』の文字を書く愚か者もいるが、ロシア人の90%は戦争に反対している」と強く批判しました。

そして英語で「『西側諸国』の皆さん、プーチン氏の面目を保ちつつ虐殺を止められるような出口を与えて欲しい」と訴えました。

その後、先月28日、プーチン大統領に近いとされる富豪が率いる会社が、ティンコフ氏が保有する銀行のグループ会社の株式35%を取得したと明らかにしました。

アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは、5月1日付けでティンコフ氏へのインタビューの内容を掲載し、それによりますと、投稿があった翌日にあたる先月20日クレムリンの当局者が銀行の幹部に対して「あなたの株主の発言は歓迎されない。所有者が変わらなければ銀行を国有化する」と告げたとしています。

ティンコフ氏は、評価額よりはるかに低い価格で売却することを余儀なくされたとしたうえで「ロシアに将来があると信じることができない」と悲観しています。

ロシアでは、これまでも一部の富豪から軍事侵攻を批判する声は上がっていましたが、政権側としては、露骨な批判に対しては迅速に手を打った形で反対世論が広がらないか、神経をとがらせていることをうかがわせています。

ロシア最大の政府系ガス会社ガスプロムは先月27日、天然ガスの代金がロシアの通貨ルーブルで支払われなかったことなどを理由に、ポーランドブルガリアへの天然ガスの供給を完全に停止したと発表しました。

これを受けて、EUは2日に加盟国のエネルギー相が出席する緊急の会議を開いて今後の対応を協議しました。

会議では、さらに多くの国でガスの供給が滞る事態に備えて、備蓄などの取り組みをEU全体で進めるとともに、緊急の場合に加盟国どうしでガスを融通できるよう、2国間の協定を結ぶ必要性なども確認したということです。

会議のあとの記者会見でEUでエネルギーを担当するシムソン委員は「今回のロシアの決定は、どの加盟国でもガスを止められる事態がありうるという警告だ」と強い警戒感を示しました。

またロシア側の求めに応じてルーブルで支払うことは、EUがロシアに科している制裁に違反するという認識を強調しました。

そのうえでシムソン委員は、ガスの調達先の多様化や再生可能エネルギーの拡大などを進めることで、ロシアにエネルギーを依存する現状から早期に脱却する考えを改めて示しました。

東京大学大学院の渡邉英徳 教授の研究チームは、アメリカやヨーロッパの政府機関や企業などが撮影している衛星画像などを収集して正確な位置を割り出し、今回の軍事侵攻に際し、どこで何が起きたか伝えるデジタルの地図を作り、インターネットで公開しています。

渡邉教授によりますと、人工衛星から赤外線を使って収集したデータをもとに火災の発生状況をみると、東部ルハンシク州のポパスナやルビージュネなどの都市で、ロシア軍の攻撃とみられる火災がこの1か月、相次いで起きていて、攻撃が激化している様子が確認できるということです。

また、ウクライナ第2の都市ハルキウに近い小さな集落でも、ほとんどの住宅で火災が起きていて、渡邉教授は「軍事目標とはいえない集落がロシア軍に無差別に攻撃されている。町全体を焼き尽くそうとしていて、人道を全く配慮していない、せん滅戦を行っている印象だ」と指摘しました。

そのうえで渡邉教授は「特定の都市だけでなく、報道では注目されていない地域も攻撃を受け、戦場になっていることを、デジタル地図を通じて知ってほしい」と話していました。

ロシア軍がウクライナ東部2州の完全掌握に向け攻勢を強める中、アメリカ国防総省の高官は2日、東部ハルキウ州のイジュームの東側などでロシア軍の前進はわずかにとどまっているという分析を明らかにしました。

ロシア軍に対するウクライナ側の抵抗も続いていて、ハルキウの周辺に展開していたロシア軍の部隊が東におよそ40キロの地点まで押し返されたとしています。

ただ、この高官は、マリウポリなど東部で現在も空爆が行われていると指摘していて、引き続き一進一退の攻防が続いているものとみられます。

さらに南部のオデーサでも2日、ミサイル攻撃があり、ウクライナのゼレンスキー大統領は、寮が破壊されて、14歳の少年が死亡し、17歳の少女がけがをしたと明らかにしました。

一方、ロシア軍に包囲されたマリウポリのアゾフスターリ製鉄所にとどまっていた市民のうち、およそ100人が1日、製鉄所から避難し、ウクライナ軍は2日、一行が南東部のザポリージャに到着したと明らかにしました。

製鉄所からの避難は2日も行われる予定だとされていましたが、マリウポリでロシア軍と抗戦を続けている部隊の担当者は1日、地元テレビ局のインタビューに対し「製鉄所から最初の市民が避難し終わると、ロシア軍は、あらゆる武器を使って攻撃を再開した」と述べました。

2日に撮影された映像では、製鉄所から黒い煙が立ち上り、何かが爆発するような音が一帯に鳴り響いている様子が確認できます。

また、ICRC=赤十字国際委員会NHKの取材に対し「現段階で進展があったかどうかについて言えない」などとしていて、2日も避難が行われたのかはわかっていません。

ウクライナのクレバ外相は2日、記者会見で、製鉄所からの避難について「すべてがぜい弱で、いつ崩壊してもおかしくない」と述べていて、さらなる避難が順調に進むのか見通せない状況が続いています。

ロシア国防省は3日、ウクライナ南部のオデーサ近郊にある軍用飛行場の施設をミサイルで攻撃し、欧米などから供与されたとする武器や弾薬、無人機を破壊したと明らかにするなど、ウクライナの東部や南部でミサイル攻撃を続けています。

一方、ロシア軍に包囲されている東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所では、中にとどまっている市民のうち、およそ100人が5月1日に避難したのに続いて、2日もさらなる避難が行われるとされていました。

しかしロシア軍への抗戦を続けるウクライナ「アゾフ大隊」の副司令官は2日、製鉄所の中におよそ20人の子どものほか、女性や高齢者を含む数百人がいると明らかにしたうえで「1日から2日にかけて艦隊などからの砲撃があり、2日も一日中、航空機が爆弾を落としている」と述べました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は2日「避難の計画は続いていて、あすはベルジャンシクなどからの人道回廊も計画されている」と述べ、市民の避難が3日も計画されていると説明しましたが、クレバ外相は「すべてがぜい弱で、いつ崩壊してもおかしくない」としていて、ロシア軍が攻撃を再開したとみられる中、先行きが見通せない状況が続いています。

一方、OSCE=ヨーロッパ安全保障協力機構を担当するアメリカのカーペンター大使は2日の記者会見で、マリウポリやその周辺にロシア側が設置した4つの収容所があるなどの情報が寄せられていて、子どもや高齢者を含む住民が強制的に連行されている可能性があるとして懸念を示しました。

こうした中、イギリスのジョンソン首相は3日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まって以来、外国の首脳として初めて、ウクライナ議会でオンラインによる演説を行います。

ジョンソン首相は、3億ポンド、日本円でおよそ490億円相当の軍事支援を表明するほか、ウクライナ政府から要望があった物資を運ぶための無人機や、市民の避難などに使われる特別仕様の車両を近く提供することを明らかにする予定です。

ロシア軍はウクライナ東部2州の完全掌握などをねらって戦闘を続けていますが、欧米側は徹底抗戦するウクライナへの軍事支援をさらに強化する構えで、戦闘が長期化する可能性が指摘されています。

ウクライナの首都キーウでは、ロシア軍が先月上旬、キーウ近郊から撤退したあとも、先月28日には、中心部の住宅街にミサイルが着弾するなどロシアからの攻撃が続いています。

キーウのクリチコ市長は3日、NHKの単独インタビューに応じ「ウクライナ軍がロシア軍を首都周辺から撃退したものの、ロシア軍はウクライナ東部だけでなく、いまもキーウを優先的な攻撃目標にしている」と述べ、ロシア軍による攻撃の脅威が続いているという認識を示しました。

そのうえで「市民の安全を確保することが最優先の課題になっている。ミサイル攻撃に備えて地下の避難設備などの整備を進めている」と述べ、市民の安全確保に全力を尽くしていると強調しました。

また、クリチコ市長は、必要な支援について「空を閉じる必要がある」と述べロシア軍からの攻撃を防ぐため、ウクライナ上空に飛行禁止区域の設定を改めて求めるとともに、一層の兵器の供与が必要だと訴えました。

さらに「ウクライナが不安定化すればヨーロッパも不安定化し、大きな戦争になりかねない。この戦争は、あらゆる人に影響を及ぼしかねず、ウクライナを支援してほしい」と述べ、日本を含む国際社会に対して支援の強化を呼びかけました。

米金融大手シティグループのフレーザー最高経営責任者(CEO)は2日、ロシアのウクライナ侵攻を受け西側諸国がロシアに経済制裁を科したことで、シティの一部の海外顧客は貿易や資金管理の新たな方法を模索していると述べた。

フレーザー氏はミルケン協会グローバルカンファレンスのパネルで、中東では「顧客が、将来全てを投じるほど西側の金融秩序を信頼しておらず、他の場所に目を向けているという事実がある」と述べ、「古い世界の金融秩序が分裂し、新たな場が増加することを予期しなければならない」と付け加えた。

シティは、米国に本拠を置く大手銀行の中で最も国際的な多角経営を展開している銀行で、企業の貿易金融や世界の富豪の資産管理を行っている。

フレーザー氏は「金融サービスの武器化は非常に大きな問題だ」と指摘。「それは新興市場の認識や、そうした国の国内資本市場の発展を加速させるだろう」と見通しを示した。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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