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３

ウクライナ南部の都市、ヘルソンに住む男性がNHKのインタビューに応じ、ロシアが占領を正当化するための住民投票を実施する懸念が高まる中、住民の移動を制限するなど軍による締めつけが強まっていると証言しました。

NHKのオンラインインタビューに応じたのはウクライナ南部のヘルソンに住む50代の男性です。

ロシア軍の占領下での生活について「食べ物はあるものの、仕事もお金もない。物価は3倍に高騰した。外に出るとロシア軍の兵士が武器を持って歩き、戦車も走っているので、子どもたちはとても不安を抱えている」と話しました。

そして「ロシア軍は住民にウクライナ語を話してはいけないと言っている。国旗や国歌など、ウクライナにとって象徴的なものは何でも禁止している」と明らかにしました。

ロシア軍はヘルソンの各地に検問所を設置しているということで、「住民のパスポートを見て兵役に行っていたかどうか確認している。もし、兵役に行っていたらロシア軍と戦っていたか質問する。ロシア軍の兵士は挑発的な態度で、携帯のメッセージや写真をチェックしてロシアに反対する内容がないか調べているので、私は外出する際にはスマートフォンの履歴をすべて削除している」と述べ、ロシア軍による締めつけがさらに強まっていると証言しました。

さらに男性は、ロシア軍がヘルソンから出ようとした人やロシア軍が配布している人道支援の物資を受け取った人のパスポートの番号を記録しサインのコピーを取っていると証言し、住民の間ではロシア側がこうした個人情報を悪用して住民投票の結果をねつ造するのではないかという懸念が広がっているということです。

ただ住民投票について「ロシア軍が住民投票の準備をしているようには見えません。私たちは何も聞いていません」と話し、実施するかどうかも含め、これまでにロシア側から周知はされていないとしています。

それでも、住民投票後のロシア側のさらなる締めつけを恐れて町を出ようと試みる人が増えているということです。

男性は「私には未来を想像することが全くできません。家族のことも心配していますが何よりも心配なのはウクライナの未来です。絶対ソビエトの時代には戻りたくありません」と話していました。

2014年にロシアが一方的に併合したクリミア半島から見ると、「付け根」に位置するウクライナ南部のヘルソン州は輸送や水の供給を左右する重要な地域です。

このうち人口およそ40万人の州都ヘルソン市は、ロシアからベラルーシを経てウクライナを縦断するドニプロ川、ロシア語でドニエプル川が黒海に注ぐ河口に位置する交通の要衝です。

ロシア軍による軍事侵攻が始まってから1週間後の3月初めに「主要都市として初めてヘルソンが陥落した」と報じられ、3月15日にロシア国防省は州全体を完全に掌握したと発表しました。ロシア軍はヘルソンの行政機関を管理下に置く動きを強めています。

地元メディアは4月25日にヘルソン市議会がロシア側に占拠されたと伝え、26日にはヘルソン市の市長が「新しい行政府の長だとする人物を紹介された。ロシア軍の司令官からは市長の権限は移ると説明された」として、一方的に解任されたことを明らかにしました。

ウクライナメディアやロシアの独立系ネットメディアなどは、近くウクライナからの独立の賛否を問う住民投票が行われると伝えていますが、複数の住民によりますと、ロシア側からの発表はないということです。

NHKは、ヘルソン州内にある町チャプリンカで住民に配布されたというロシア軍の機関紙の写真を入手しました。

表の目立つ部分には白い紙が留められ、第2次世界大戦で旧ソビエトがナチス・ドイツに勝利した5月9日のロシアの「戦勝記念日」に合わせ、町の広場で式典を開催するとして住民に参加を呼びかけています。

式典では「ドイツのファシストとの激しい戦いで戦死したソビエトの兵士に花を手向ける」としていて、勝利を祝うコンサートが行われ、戦場で兵士が食べるおかゆが住民にふるまわれるとしています。

「戦勝記念日」を祝う行事は激戦地となった東部のマリウポリでも行われるとロシア国営のタス通信が伝えていて、ロシア軍が支配を既成事実化し影響力を強めようとする思惑がうかがえます。

ヘルソンではロシア軍が掌握したと主張した3月以降、住民がロシアへの抗議デモを続けています。

ロシアが占領を正当化するために住民投票を実施することへの懸念が強まる中、4月27日にはヘルソン市の中心部でデモが行われ、映像では参加者がウクライナ国旗を掲げて「ヘルソンはウクライナだ」、「ここは私の町だ」などとシュプレヒコールをあげている様子が確認できます。

主催したという男性によりますと、デモにはおよそ40人が参加しましたが、開始から10分ほどでロシア軍が解散させようと催涙弾などを発砲し、けがをした人もいるということです。

ウクライナの検事総長は、このデモで少なくとも4人がけがをし、当時の状況について調査を進めるとする声明を発表しています。

ロシアはこれまでも、武力で掌握した地域で支配の正当性を主張するため「ロシア化」とも言える既成事実化を進めてきました。

2014年には、ウクライナ南部のクリミア半島で、軍事力を背景に、一方的に住民投票が実施され、プーチン大統領は、その結果を根拠にクリミアを併合しました。

住民投票を前にクリミアでは、ロシア軍の後ろ盾を得た武装集団が地元行政府や議会の庁舎などを次々に占拠し、ロシアの国旗を掲げたほか、ウクライナのテレビ放送が相次いで打ち切られ、ロシアの国営テレビ放送に切り替わっていきました。

プーチン大統領が一方的な併合を宣言したあとは、通貨がロシアのルーブルに切り替えられたほか、地元住民にロシア国民であることを証明するパスポートが発給され、標準時もモスクワ時間に変更されました。

その後、クリミアとロシア南部を結ぶ巨大な橋や火力発電所を建設するなど、プーチン政権は、インフラ整備にも力を入れ、国際社会からの非難や制裁にもかかわらず、ロシア支配の既成事実を重ねています。

また、ウクライナ東部でも、親ロシア派の武装勢力が事実上支配する地域で、3年前からロシアのパスポートを一方的に発給し、少なくとも70万人がロシア国籍を取得したとされ、「ロシア系住民を保護するため」とする軍事侵攻を正当化する名目として利用されました。

こうした「ロシア化」を強行しようという動きは、ウクライナへの侵攻が続く中でも進められています。

東部マリウポリでは5月9日、第2次世界大戦で旧ソビエトがナチス・ドイツに勝利した「戦勝記念日」の式典が、ロシア国内と同じように行われると伝えられたほか、親ロシア派は、新たに学校が開き、700人以上の子どもたちがロシアの教科書を使って学び始めたと主張しています。

さらに南部ヘルソン州では、クリミアと同じように住民投票が行われる可能性が指摘されているほか、5月1日からはロシアの通貨ルーブルが導入されるとも伝えられ、経済面でもロシアによる支配を強めていくねらいがあるものとみられます。

激戦地となったウクライナ東部マリウポリの市議会などは、ロシア側が市民の遺体を埋めた集団墓地が、これまでに3か所確認されたとしています。

これについて30日、ボイチェンコ市長はNHKのインタビューにこたえ、3か所で合わせて数千人から1万人の市民が埋められた可能性があるという見方を示しました。

そのうえで「新しい証言によると、集団墓地は、あと2か所ある」と述べ、ロシア側が作った集団墓地は少なくとも5か所にのぼることを明らかにしました。

市長は、気温が上昇し遺体を放置すれば、伝染病が広がるおそれがあるため、ロシア軍は急いで遺体を埋めようとしていると指摘しています。

そのうえで「ロシア軍は現地の人々に対して、食べ物と引き換えに、遺体を埋めることに協力させ、戦争犯罪の証拠隠滅を続けている」と非難しました。

また、ウクライナ側の部隊が拠点とするアゾフスターリ製鉄所について、女性や子どもなど1000人以上の市民が避難しているとしたうえで、そのほか、600人を超える市民や兵士のけが人を抱えていると窮状を訴えました。

さらに国連とロシアが原則的に合意した市民の避難については、現在、国連を交えた交渉が行われているとしたうえで「避難民の集合場所を5か所用意し、交渉が終わるのを待っている。可能になれば、数千人を避難させたい」と述べました。

一方「市民が生きるか死ぬかを決めているのはプーチンだ」と述べ、ロシアとの交渉は楽観できないという認識を示しました。

ロシアが「戦勝記念日」にあたる今月9日に向けて攻勢を強めるとみられることについては「5月9日までにドネツク州のすべてを占領することはできないだろう。もしマリウポリの破壊と2万人の市民の殺害が勝利だと言うのならば、それはファシズムであり、ジェノサイドであり、戦争犯罪にほかならない」と述べ、抵抗を続ける姿勢を強調しました。

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシア軍は、第2次世界大戦で旧ソビエトがナチス・ドイツに勝利した今月9日の戦勝記念日を前に、戦果をあげようと攻勢を強めています。

ロシア国防省は先月30日、空軍がウクライナの17の軍事施設をミサイルで攻撃し、このうち東部のドニプロペトロウシク州で指揮所やミサイルなどの保管施設を破壊したと発表しました。

東部の戦況についてアメリカやイギリスの国防当局は、ロシア軍がウクライナ側の抵抗に直面し、進軍に遅れが生じ、兵士の士気が低下するなど、苦戦が続いていると分析しています。

一方、ロシアの国営メディアによりますと、ロシアが掌握したと主張する南部ヘルソン州や南東部ザポリージャ州の都市メリトポリなどで1日からロシアの通貨ルーブルが導入され、支配の既成事実化を進める動きが加速しています。

またヘルソン州のノバ・カホウカにはロシア革命の指導者レーニンの像が再建されました。

ウクライナとロシアが一つの国を構成していた旧ソビエト時代を思い起こさせ、「ロシア化」を進めたいねらいがあるとみられます。

さらにロシアの独立系ネットメディアの「メドゥーザ」は、ヘルソン州で今月14日と15日に独立の賛否を問う住民投票が一方的に行われる可能性があると伝え、住民投票の結果を名目に将来のロシアへの併合を正当化する思惑を指摘しています。

一方、ウクライナと国境を接するポーランドの政府は陸軍が1日から1か月間にわたり、国内各地で軍事演習を行うと発表しています。

これをめぐって、プーチン大統領の側近の1人でSVR＝対外情報庁のナルイシキン長官は先月28日声明を出し、ポーランドが「平和維持部隊」を名目にウクライナへ部隊を派遣しようとアメリカとともに計画しているという情報があると主張し、欧米側を批判しました。

ロシアは欧米によるウクライナへの軍事支援を繰り返し批判してきたことから、ポーランドの軍事演習にも警戒を強めているとみられ、欧米との対立が一層深まることも予想されます。

ウクライナ東部では激しい戦闘が続いていて、イギリス国防省は先月（4月）30日、「ロシアは、戦力を地理的に集中させて補給経路を短くし、統制しやすくすることでこれまでの課題を修正しようとしている」と分析しています。

ただ「上空からの援護も一貫性を欠くなど、戦力を最大限に生かせていない」として、ロシア軍の苦戦が続いていると指摘しています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は30日、ロシア軍と戦っている国境警備隊の代表らを前に演説し「ロシアの悪はまだ私たちの領土にいる。占領者たちを追い出さなければならない」と述べ、徹底抗戦する姿勢を改めて強調しました。

ウクライナ軍に対して欧米側は軍事支援を強化していて、地元メディアによりますと、ウクライナ大統領府の顧問のアレストビッチ氏が「5月下旬か6月上旬には、必要な数の兵器が供与され、戦場に大きな影響を与え始める」と述べ、今後、反撃に転じるという見方を示したということです。

一方、ロシアのプーチン大統領は、第2次世界大戦で、旧ソビエトがナチス・ドイツに勝利して今月9日で77年となるのを記念して、ウクライナ国内でロシア軍が掌握したと主張している地域などに住む退役軍人を対象に、1万ルーブル、日本円にしておよそ1万8000円を一時的に支給することを決めました。

ロシア国内と同じく「戦勝記念日」を祝う機運を高め、この地域の支配の既成事実化を進めたいねらいがあるものとみられます。

こうした中、イギリスのウォレス国防相は地元ラジオ局の番組で、具体的な情報があるわけではないとしながらも、プーチン大統領が「特別軍事作戦」と表現してきた軍事侵攻について、「戦勝記念日」に合わせて「戦争状態だ」と宣言する可能性があるという見方を示しました。

戦闘は、欧米側との戦いにもなっていると強調することで、国民にロシア軍にも犠牲が出ていることなどへの理解を求める可能性もあり、戦闘が一層長期化するという見方が広がっています。

ロシア国防省は1日、ウクライナ南部オデーサの軍事飛行場の滑走路をミサイルで破壊したほか、東部のドネツク州やハルキウ州のウクライナの軍事施設7か所も攻撃したと発表し、南部や東部への攻勢を強めています。

さらにロシア側は、掌握したと主張する南部ヘルソン州で、1日からウクライナの通貨フリブニャと併せてロシアの通貨ルーブルを導入したとみられています。

こうした動きについてイギリス国防省は1日、「ロシアがヘルソンで長期的にわたり政治的・経済的に強い影響力を行使していく意図を示しているとみられる」として、ロシアがこの地域を政治面だけでなく経済面でも長期的に影響下に置こうとしている、という分析を発表しました。

さらにイギリスのウォレス国防相は、ロシアのプーチン大統領が軍事侵攻の成果を強調すると見られている今月9日の「戦勝記念日」に、これまで「特別な軍事作戦」としていたウクライナへの侵攻について、「戦争状態にある」と宣言する可能性があるという見方を示しました。

ウォレス国防相は具体的な情報があるわけではないとしながらも、プーチン大統領がウクライナのゼレンスキー政権をナチス・ドイツになぞらえ戦争状態にあるとすることで、ロシア国民にさらなる動員を求める可能性もあるとしていて、戦闘がさらに長期化することが懸念されています。

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