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４ ⭐️

Although overall economic activity edged down in the first quarter, household spending and business fixed investment remained strong. Job gains have been robust in recent months, and the unemployment rate has declined substantially. Inflation remains elevated, reflecting supply and demand imbalances related to the pandemic, higher energy prices, and broader price pressures.

The invasion of Ukraine by Russia is causing tremendous human and economic hardship. The implications for the U.S. economy are highly uncertain. The invasion and related events are creating additional upward pressure on inflation and are likely to weigh on economic activity. In addition, COVID-related lockdowns in China are likely to exacerbate supply chain disruptions. The Committee is highly attentive to inflation risks.

The Committee seeks to achieve maximum employment and inflation at the rate of 2 percent over the longer run. With appropriate firming in the stance of monetary policy, the Committee expects inflation to return to its 2 percent objective and the labor market to remain strong. In support of these goals, the Committee decided to raise the target range for the federal funds rate to 3/4 to 1 percent and anticipates that ongoing increases in the target range will be appropriate. In addition, the Committee decided to begin reducing its holdings of Treasury securities and agency debt and agency mortgage-backed securities on June 1, as described in the Plans for Reducing the Size of the Federal Reserve's Balance Sheet that were issued in conjunction with this statement.

In assessing the appropriate stance of monetary policy, the Committee will continue to monitor the implications of incoming information for the economic outlook. The Committee would be prepared to adjust the stance of monetary policy as appropriate if risks emerge that could impede the attainment of the Committee’s goals. The Committee's assessments will take into account a wide range of information, including readings on public health, labor market conditions, inflation pressures and inflation expectations, and financial and international developments.

Voting for the monetary policy action were Jerome H. Powell, Chair; John C. Williams, Vice Chair; Michelle W. Bowman; Lael Brainard; James Bullard; Esther L. George; Patrick Harker; Loretta J. Mester; and Christopher J. Waller. Patrick Harker voted as an alternate member at this meeting.

全体的な経済活動は第１・四半期にやや落ち込んだが、家計支出と企業の設備投資は引き続き堅調だった。雇用の伸びはここ数カ月間堅固で、失業率は著しく低下した。インフレ率はパンデミックに関連する需給の不均衡、エネルギー価格の上昇、より広範な価格圧力を反映し、引き続き高止まりしている。

ロシアによるウクライナ侵攻は、多大な人的および経済的な困難を引き起こしている。米経済への影響は非常に不透明だ。侵攻と関連する出来事がインフレにさらなる上振れ圧力を生み出しており、経済活動の重しとなる可能性がある。さらに、中国での新型コロナウイルス関連のロックダウン（都市封鎖）がサプライチェーン（供給網）の混乱を悪化させる可能性がある。委員会はインフレのリスクを非常に注視している。

委員会は雇用最大化と長期的な２％のインフレ率の達成を目指す。金融政策姿勢の適切な引き締めにより、委員会はインフレ率が２％の目標に戻り、労働市場が引き続き堅調であると予想する。これらの目標を支援するため、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを０．７５─１．００％に引き上げることを決定し、目標誘導レンジの継続的な引き上げが適切になると予想する。さらに、この声明と併せて公表された「連邦準備制度のバランスシート規模縮小計画」で説明している通り、委員会は保有する米国債およびエージェンシーローン担保証券の削減を６月１日に始めることを決めた。

金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する。もしも委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する準備がある。委員会の評価は、公衆衛生に関連する情報、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する。

政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、ミシェル・ボウマン、ラエル・ブレイナード、ジェームズ・ブラード、エスター・ジョージ、パトリック・ハーカー、ロレッタ・メスター、クリストファー・ウォラーの各委員。ハーカー委員は今回の会合で代替メンバーとして投票した。

FRBは4日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、政策金利を通常の2倍にあたる0.5％引き上げることを決めました。0.5％の大幅な利上げは2000年5月以来22年ぶりで、これによって政策金利は0.75％から1％の幅となります。

さらにFRBは保有する国債などの金融資産を来月から段階的に圧縮していく対応を始めることも決めました。

月額475億ドル、日本円でおよそ6兆1000億円を上限に圧縮を始め、3か月後には上限を950億ドルに拡大するとしています。

コロナ禍の量的緩和策では市場から国債などを買い入れて大量の資金を供給してきましたが、これとは逆に市場に出回る資金が減ることになり「量的引き締め」と呼ばれます。

声明の中でFRBはロシアによるウクライナ侵攻や中国の厳しいコロナ対策に伴う物流への影響などを懸念要因に挙げたうえで「インフレのリスクを非常に注視している」としました。

FRBは前回・3月の会合でゼロ金利政策を解除して利上げに踏み切りましたが、ウクライナ情勢も影響して消費者物価は40年ぶりの高い水準になっていて、2つの金融引き締め策でインフレの抑え込みを急ぐ構えです。

ただアメリカ経済は3月までの3か月間の成長率がマイナスに転じるなど課題もみられ、引き締めの加速が景気を冷やしすぎないか警戒されています。

また外国為替市場では日本とアメリカとの金融政策の方向性の違いを背景に円安ドル高が急速に進んでいて、今後も引き締めのペースをめぐるFRBのかじ取りに円相場が大きく左右されることも予想されます。

FRBのパウエル議長は記者会見で今回の決定について「インフレはあまりにも高すぎそれがもたらす困難を理解している。強い雇用環境を維持するためにはインフレを低下させることが不可欠だ」と述べ、物価の記録的な上昇を抑えるねらいを強調しました。

またアメリカ経済そのものは堅調で金融引き締めに対応できるとし「次の2回の会合でも0.5％の利上げが検討されるだろう」と述べ、来月と7月の会合でも0.5％の大幅利上げを続ける可能性を示しました。

一方、市場ではFRBが今後0.75％のさらなる大幅な利上げに踏み切る可能性が警戒されてきましたが、これについて問われたパウエル議長は「0.75％の利上げを積極的に検討しているということはない」と述べ、慎重な考えを示しました。

4日のニューヨーク外国為替市場ではFRBが金融政策を決める会合で0.5％の大幅利上げなどを決めたことが想定の範囲内と受け止められました。

一方、パウエル議長が記者会見で0.75％のさらなる大幅利上げに慎重な考えを示したことを受けて金融引き締めが一段と加速するという警戒が和らぎ、これまで売られていた円を買い戻す動きが出ました。

このため円相場は一時1ドル＝128円台後半まで値上がりしました。

またニューヨーク株式市場ではパウエル議長の発言を手がかりに買い注文が膨らみ、ダウ平均株価の終値は前日と比べて932ドル27セント高い3万4061ドル6セントと終値としてことし最大の値上がり幅となりました。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も3.1％の大幅な上昇になりました。

市場関係者は「今回の会合を前にニューヨーク市場では円安と株安が進んできたが、パウエル議長の発言をきっかけに金融引き締めが今後一気に加速するという警戒がいったん和らぎこの日は逆の値動きになった。今後もアメリカの金融政策のかじ取りに投資家が神経をとがらせることになる」と話しています。

ブラジルの中央銀行は4日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響などから物価の上昇圧力がさらに強まっているとして、政策金利を1％引き上げて12.75％とすることを決めました。利上げは去年3月以降10会合連続で、政策金利は2017年2月以来5年3か月ぶりの水準となっています。

ブラジルではことし3月の消費者物価指数が前の年の同じ月に比べてプラス11.3％と2003年10月以来の大幅な上昇となり、ブラジル中央銀行は次回の会合でもより小幅ながら利上げを続けるとの見通しを示しています。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は４日、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の会見で、今後のＦＯＭＣで７５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げは「積極的に」検討しないと述べた。

その上で、５０ｂｐの追加利上げは今後数回の会合で検討すべきというのが大方の見方だと指摘した。

今回のＦＯＭＣではフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．５０％ポイント引き上げ、０．７５─１．００％とした。一度に０．５％ポイントの大幅利上げを決定するのは２２年ぶり。

FRBは4日まで開いた会合で、インフレを抑え込むため、政策金利を通常の2倍に当たる0.5％引き上げることを決めました。

0.5％の大幅な利上げは22年ぶりです。

さらにFRBは、保有する国債などの金融資産を段階的に圧縮する「量的引き締め」と呼ばれる対応を来月、始めることも決めました。

そのうえで、パウエル議長は記者会見で「次の2回の会合でも0.5％の利上げが検討されるだろう」と述べ、来月と7月の会合でも0.5％の大幅利上げを続ける意向を示しました。

今回、FRBは、アメリカ経済は堅調で金融引き締めを強めても景気後退には陥らないとして、インフレ対応を優先させる姿勢を鮮明にしました。

一方で、ウクライナ情勢や厳しいコロナ対策を続ける中国経済など、世界経済には不透明な要因もあるだけに、FRBの対応が先行きにもたらす影響を注視していく必要があります。

日本にとっては、最近の急速な円安ドル高の背景にある日米の金融政策の方向性の違いが一段と際立つことになるだけに、円相場の動向や景気に及ぼす影響への目配りも欠かせない状況が続きます。

#FRB#FOMC#金融政策

イエレン米財務長官は４日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）高インフレに対応する中、経済を軟着陸（ソフトランディング）に導くために「巧みな」政策運営が求められると同時に、「幸運」も必要になるとの考えを示した。

イエレン長官は米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の会議で、米経済の現時点での健全性に大きな自信を持っているとしながらも、４０年ぶりの高水準にあるインフレは問題だとし、これを抑制することがＦＲＢの主要な責務になると述べた。

イエレン米財務長官は今後１年の底堅い成長を予想していると述べ、米金融当局がインフレ抑制に向けて行動する中、「ソフトランディング（軟着陸）」は可能だとの考えを示した。

　　イエレン氏は４日、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が主催するイベントでのインタビューで、「今後１年は底堅い成長が見られると考えている」と発言。「米金融当局は巧妙かつ幸運である必要があるが、これは可能な組み合わせだと思う」と話した。

　　米金融当局が利上げを強化するのに伴い、多くのエコノミストが2023年のリセッション（景気後退）を予測しているが、イエレン氏は「ソフトランディングは可能だ」と述べた。

　　消費者物価は高騰しているが、中期的なインフレ期待は今のところそれほど影響を受けていないと同氏は指摘。ボルカー元連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が直面したインフレとは異なる種類のものであることをこれは意味すると続けた。ボルカー氏は1980年代早期に積極的な金融政策引き締めを実施し、深刻なリセッションを招いた。

　　イエレン氏は一方で、世界経済はロシアのウクライナ侵攻によって生じた多くのリスクに直面しているとの認識を示し、特に世界的なエネルギーや食品コモディティー価格への影響を挙げた。

　　他の主要通貨と比べたドルの価値上昇に関しては、懸念していないとの姿勢を表明。「私は市場原理に基づくドルの価値を信頼している」とし、米金融当局が利上げを実施しており、相対的に利回りが高い米証券への投資を引きつけていると説明。「ある意味、それは金融政策引き締めがどう機能するのかを示す要素だ」と語った。

原題：

Yellen Sees Solid Growth, Possible Soft Landing for U.S. Economy（抜粋）